９月12日（日）の、「やーぐまいだからよネット」のズーム講演では、辺野古新基地建設事業の現状と課題と題して、２時間45分、たっぷりと話しをしました。
次回は、12日にも参加いただいた岸本洋平さん（名護市議。来年１月の名護市長選に立候補表明）。18日（土）午後８時～10時です。お申込みは、YagDakTV@gmail.com
12日の講演でも触れたが、設計変更申請で新しい動きが出てきたのでまとめておきたい。
防衛局が辺野古新基地建設事業の設計変更申請書を提出してから、すでに１年５ケ月が経過した。県は昨年５月、防衛局に対して、標準処理期間は「163日～223日」と通知している。土・日や県の４回の質問に対する回答期間等は含まれないので、それで計算すると標準処理期間は７月上旬には終了している。
県の４次質問に対する防衛局の回答も６月末に出されている。その後、県は再質問の動きを見せていなかったため、いくら遅くてもこの７月～８月には知事の最終判断が出されるものと考えていた。
ところが今頃になって、県が防衛局に５次質問を出す準備を進めており、知事の最終判断は、「10月以降」（沖縄タイムス 2021.9.11）、「年内となる公算が大きい」（琉球新報 2021.9.14）と報じられはじめた。
現在、コロナ禍のために沖縄はきわめて深刻な事態となっている。沖縄平和市民連絡会は県に対して、知事の不承認判断を県民あげて支援するため、「緊急事態宣言中は設計変更申請への最終判断を行わないこと」と要請していた（本年５月２５日）。その意味では、知事の最終判断が来月以降になることは望ましいことだが、危惧されるのは国の対抗措置である。
県は、防衛局が提出したサンゴ移植のための特別採捕許可申請について保留していたところ、本年２月28日、農林水産大臣が「許可をするように」という「是正の指示」を出した。「早く審査するように」ではなく、「許可をするように」という指示だから、知事の裁量権を問答無用ではく奪したもので許されない。
県は当然、提訴したが、最高裁は７月６日、県の請求を棄却した。５人の裁判官のうち２名が県の訴えを認める反対意見を出したことで注目されたが、最高裁はこのようなとんでもない是正の指示にお墨付きを与えてしまったのだ。
前述のように、設計変更申請への知事の最終判断は、すでに標準処理期間を大きく過ぎている。「県は、設計変更申請の審査を進める中で、国が早期に是正指示に踏み切ることはないだろうとの感触を得た」（琉球新報 2021.9.14）という報道があるが、強引な手法を続けてきた国がどういう対抗措置に出てくるのかは予断を許さない。
トータル
