国家予算における消費税の位置づけ

　「大きなうねりとまではなっていない」から新型コロナウイルスへの新たな対策を立てなくともよい、というのでは遅いでしょう。「仮定の質問には答えられない」という言葉と根は同じでしょう。

　それはともあれ。本日（2021年４月15日）に行う予定の「法学特殊講義2A（消費税）」で使用する資料の一部を紹介します。日本国の一般会計予算における租税収入を示したものです。

　〔１〕2014（平成26）年度（当初）予算（一般会計予算）＝初めて消費税がトップに立つ

　歳入総額＝95兆8,823億282万9,000円

　消費税＝15兆3,390億円（約16％）

　所得税＝14兆7,900億円（約15.4％）

　法人税＝10兆180億円（約10.4％）

　〔２〕2015（平成27）年度（当初）予算（一般会計予算）

　歳入総額＝96兆3,419億5,097万1,000円

　消費税＝17兆1,120億円（約17.8％）

　所得税＝16兆4,420億円（約17.1％）

　法人税＝10兆9,900億円（約11.4％）

　〔３〕2016（平成28）年度（当初）予算（一般会計予算）＝再び所得税がトップに立つ

　歳入総額＝96兆7,218億4,105万4,000円

　所得税＝17兆9,750億円（約18.6％）

　消費税＝17兆1,850億円（約17.8％）

　法人税＝12兆2,330億円（約12.6％）

　〔４〕2017（平成29）年度（当初）予算（一般会計予算）

　歳入総額＝97兆4,547億941万円

　所得税＝17兆9,480億円（約18.4％）

　消費税＝17兆1,380億円（約17.5％）

　法人税＝12兆3,910億円（約12.7％）

　〔５〕2018（平成30）年度（当初）予算（一般会計予算）

　歳入総額＝97兆7,127億6,941万1000円

　所得税＝19兆200億円（約19.5%）

　消費税＝17兆5,580億円（約18.0%）

　法人税＝12兆1,670億円（約12.5%）

　〔６〕2019（平成31＝令和元）年度（当初）予算（一般会計予算）

　歳入総額＝101兆4,570億9,357万円

　租税および印紙収入＝62兆4,950億円（約61.6%）

　租税収入＝61兆4,460億円（約60.6%）

　所得税＝19兆9,340億円（約19.6%）

　法人税＝12兆8,580億円（約12.7%）

　相続税（贈与税を含む）＝２兆2,320億円（約2.2%）

　消費税＝19兆3,920億円（約19.1%）

　酒税＝１兆1,271億円（約1.1%）

　たばこ税＝8,890億円（約0.9%）

　印紙収入＝１兆490億円（約1%）

　〔７〕2020（令和２）年度（当初）予算（一般会計予算）＝再び消費税がトップに立つ

　歳入総額＝102兆6,579億7,132万6,000円

　租税および印紙収入＝63兆5,130億円（約61.9%）

　租税収入＝62兆4,700億円（約60.9%）

　消費税＝21兆7,190億円（約21.2%）

　所得税＝19兆5,290億円（約19.0%）

　法人税＝12兆650億円（約11.8%）

　相続税＝２兆3,410億円（約2.3%）

　酒税＝１兆2,650億円（約1.2%）

　揮発油税＝２兆2,040億円（約2.1%）

　〔８〕2021（令和３）年度（当初）予算（一般会計予算）

　歳入総額＝106兆6,097億787万5,000円

　租税および印紙収入＝57兆4,480億円（約53.9%）

　租税収入＝56兆5,540億円（約53.0%）

　消費税＝20兆2,840億円（約19.0%）

　所得税＝18兆6,670億円（約17.5%）

　法人税＝８兆9,970億円（約8.4%）

　相続税＝２兆2,290億円（約2.1%）

　酒税＝１兆1,760億円（約1.1%）

　揮発油税＝２兆700億円（約1.9%）

　▲なお、補正予算は省略しています。