どう考えても

　今日（2020年１月７日）、東京都における新規感染者が2447人も確認されました。年末年始、人出が多かったようなので、或る意味で当然のことかもしれません。

　東京でこれなら全国で多いだろうと思っていたら、案の定、7000人を超えたという速報が入ってきました。これだけ感染者が多ければ、重症となられる方も多くなるはずです。

　再度の緊急事態宣言は１月８日に出されることになります。その対象地域として、東京都、神奈川県、千葉県および埼玉県が想定されていましたが、大阪府も要請したということです。場合によっては京都府および兵庫県も入る可能性があります。

　緊急事態宣言が出されたところでいかほどの効果があるのか、疑問がない訳ではありません。４月の時点と現在とでは感染者数などが違うからです。何処まで押さえ込めれば成功なのか、聞いてみたいものです。

　こうなると、どう考えても今年中に東京オリンピックを開催することなど無理でしょう。2020年の段階で中止にしておけばよかったのですが、延期を選んだために、費用ばかりが膨らんできます。仮に今年開催するならば、選手は皆防護服、マスクなどを着けるのでしょうか。これでは競技どころでないでしょう。感染の機会が増えてしまうことは確実です。今中止を選んだとしても、費用はどうしようもありません。結局、経済的には損失ばかりが残るという結果になるでしょう。しかし、生命、健康に代えて経済というほどのものでしょうか。

　そもそも、当初はコンパクトなオリンピックと言われていたのに、コンパクトどころか規模から費用からが大きくなる一方です。仮に2020年に行われたとしても、閉会後に経済は冷え込んだでしょう。1964年の東京オリンピックの後に証券不況がありましたし、1998年の長野冬季オリンピックの後には長野県の財政状況が悪化しました。2016年のリオデジャネイロオリンピックの後にブラジルが深刻な不況に見舞われたことも忘れてはなりません。今の日本には、1964年の時ほどの体力はありません。それに、開催国の気象などが無視され、某地域のプロスポーツの開催状況に左右されるような大会を開かざるをえないというのは、むしろ日本は「馬鹿にするな!!」と札束か何かを相手の頬に叩きつけるべき話です。それができないのですから、とても先進国とは言えません。

　緊急事態宣言がどの程度続けられるのかはわかりません。しかし、１か月であったとしても相当な打撃となります。うちの近所でも、飲食店ではないのですが長期休業を決めた店舗がありました。

　この１月、対策の具体的な中身などを誤れば、どうしようもない状況に追い込まれます。