米国の税関授権法 カンボジアには影響軽微か

　米国で2016年2月24日に施行された税関授権法（2015年貿易円滑化・貿易履行強制法：Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015）は、日本では、日本が為替操作の監視リストに入ったことで話題となりました。この法律の趣旨は「不公正貿易（Unfair Trade）」を許さないとするもので、為替操作だけでなく、工場労働者の待遇や安全等についても監視対象としています。
　7月28日に、パン・ソラサック商業大臣は、カンボジアを訪問した米国通商代表部のアーランド・ハーフィンダール代表補と面談し、特別特恵関税制度等について協議しましたが、この中で、カンボジアは、これまでも国際労働機関（ILO）の協力を得て「ベター・ファクトリー・プログラム」を実施することにより、工場労働者の保護を徹底していると説明しました。また、商業省のソエン・ソファリー報道官も、米国の税関授権法に抵触する可能性は極めて小さいとの見方を示しています。
　ILOでは、「これまで実施した立ち入り検査では、多くの課題を指摘してきたが、強制労働が発覚したケースはほとんどない」と報告し、税関授権法の影響は限定的とみているとのことです。
　カンボジアでは、これまでも米国（特に労働組合系）からの批判もあって、工場の労働環境について注意を払ってきました。しかし、最近のカンボジアの中国寄りの政策は、米国側の立場を逆なでするところもあるため、米国の貿易制限的な動きについては十分に留意する必要があるものと見られます。
（写真は商業省のサイトより）

商業省のサイト（英文です）
http://www.moc.gov.kh/en-us/press-center/details/content/211532


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