EU外相理事会 カンボジアへの制裁検討へ

　2月26日、欧州連合（EU）の外相理事会は、カンボジアの民主主義の状況が改善しなければ制裁を検討すると表明しました。カンボジアでは2月25日に上院選挙が実施されましたが、最大野党の救国党が昨年解党に追い込まれ、対抗勢力不在の選挙となっており、与党の人民党が全議席を確保していました。
　欧州連合（EU）の外相理事会は、カンボジアのフン・セン政権が野党や非政府組織への弾圧など強権姿勢を強めていることについて「深い懸念」を表明する文書を採択しました。人権尊重や法の支配の原則などを巡る状況が改善しなければ、制裁を検討すると警告するものです。
　カンボジアに対しては、米国が政府高官及び家族へのビザ発給制限を実施中であり、更に、超党派の上院議員による制裁法案が上程されています。また、オーストラリア議会でも制裁を求める声が上がっています。また、2月14日に、ドイツ政府は国会での質問に回答する形で、カンボジア政府高官への優遇ビザの発行を停止する制裁措置を検討中であることを明らかにしました。
　各国の制裁自体の影響は今のところ極めて限定的ですが、今後、ファストファッション企業等が政府の意向を忖度してカンボジアへの発注を減らす等の対応を取り始める可能性もあります。カンボジアの主要輸出先は、EUと米国であり、カンボジア政府には制裁が経済面に波及する懸念を取り払う努力が必要と見られます。


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