ファストファッションブランド カンボジアの現状に懸念を表明

　3月19日、世界のファストファッションブランド多数が加盟している米国アパレル履物協会は、複数のNGOと連名で、フン・セン首相宛の書簡を送付したと発表しました。米国アパレル履物協会（American Apparel and Footwear Association: AAFA)は、アパレル・履物・その他縫製品のメーカーやサプライヤーを代表する米国の強力な業界団体です。この協会のメンバーには、GAP、H&Mといったファストファッションブランドが名を連ねています。
　書簡では、労働者の権利や人権をむしばむような最近のカンボジアでの動きに深い懸念を表明しています。そして、そうした動きによって、カンボジアからの輸入についてのレピュテーションリスクの増大や、労働運動の激化が現実化すると、多くのブランドにとってカンボジアは魅力的でなくなってしまうと指摘しています。また、こうした動きが、各国の制裁を招き、特恵関税に影響して関税コストが急上昇することにも懸念を示しています。　
　書簡では、世界人権宣言に則った人権・自由の尊重を求め、具体的には、逮捕された人権活動家の保護や労働組合法の改善等を求めています。一方、労働者の権利や生活を向上させるためにカンボジア政府に対して協力する準備はできていると訴えています。
　カンボジアの最近の政治状況に関連して、欧米諸国は、ビザ発給制限や支援の一部停止といった制裁をカンボジアに課しています。公的な制裁が、欧米諸国への無税・無枠での輸出を支えている特恵関税制度に及べば、カンボジア経済への打撃は大きいものになる可能性もあります。また、制裁がそこまでいかなくとも、ファストファッションブランドが、政府の意向を忖度したり、NGOの批判を受けたりして、自社のレピュテーションリスクを強く認識して、カンボジアへの発注を減らしただけでも、カンボジア縫製業界に相当の影響を与えるものと危惧されます。カンボジア政府には、慎重な対応が求められるところです。

米国アパレル履物協会の書簡
https://www.aafaglobal.org/AAFA/AAFA_News/2018_Letters_and_Comments/AAFA_Urges_Cambodia_Government_to_Take_Action_on_Labor_Rights_and_Human_Rights.aspx


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