日本政府 カンボジア選挙管理委員会に無償資金協力

　2月21日、日本の外務省は、プノンペンにおいて堀之内秀久駐カンボジア大使とプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、供与額8億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する交換公文の署名が行われたと発表しました。この計画はカンボジア政府に対し、日本製の投票箱等の選挙用物品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進し、同国の経済社会開発の支援に寄与するものです。日本製の投票箱は今後の選挙においても永く使用可能なことから、今回の支援を通じ、カンボジアにおける選挙による中長期的な民主主義の定着に向けた役割を果たすことが期待されます。
　欧米諸国が、カンボジアの政治状況を理由に支援を絞り、制裁も検討する中で、カンボジア政府と深い信頼関係にある日本が引き続き対話を通じて、フン・セン政権に意見を伝えていくことは、大変に意義深いことと言えます。外務省も、「カンボジアでは、内政の緊張が高まる中、昨年11月に最大野党が解党される事態に至りましたが、本年7月の国政選挙が国民の意思を適切に反映したものとなることが極めて重要です。国民の意思が反映される形で選挙が実施されるためには、選挙プロセスの信頼性向上は不可欠であることから、今回の投票箱等の供与は重要な選挙改革支援の一環です。」としています。
　中国の外交的・資金的支援に傾いているカンボジア政府に対し、欧米のような批判・制裁型の対応では、何の影響も与えられないものと懸念されます。日本は、カンボジア政府・民間との様々なパイプを生かして、対話により、カンボジア政府への影響力を維持する方向と見られ、引き続き地道な努力が続けられるものと期待されます。

外務省の新聞発表
www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005687.html


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