日ASEAN経済共創ビジョンの最終版を公表

　8月22日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）及び日本商工会議所等は、友好協力50周年を迎えた日本とASEANの新時代の経済共創の方向性を示す「日ASEAN経済共創ビジョン」を公表しました。あわせて、日ASEAN経済共創ビジョンの実現に向けて日ASEAN政府が取り組む施策を記載した「未来デザイン&アクションプラン」を策定しました。同日に開催された日ASEAN経済大臣会合において、このビジョンが歓迎されるとともに、アクションプランが合意されました。
　経済共創ビジョンは、「日ASEAN友好協力50周年を機に、日ASEANの経済関係を再構築する」「日本とASEANの経済関係の変化を振り返り、今の立ち位置を知る」「日ASEANにおける新たな経済関係の方向性（ビジョン）」「ビジョンの実現に向けた4つの取り組みの柱」「日ASEAN経済共創ビジョン実現に向けた具体的な次なる一歩」の5章構成となっています。キーステートメントとして、日本とASEANが「過去50年間の友好協力の中で培った“信頼”を原動力として、安全で豊かで自由な経済社会を、公正で互恵的な経済共創で実現する」ことを提唱しました。経済共創の4つの取り組みの柱として、「多様性・包摂性を両立するサステナビリティの実現」「国境を越えたオープンイノベーションの推進」「サイバー・フィジカルコネクティビティの強化」「活力ある人的資本を共創するためのエコシステムの構築」を掲げています。
　ビジョン実現に向けたアプローチについては、4本柱の一体的な推進に向け、日ASEANの企業が経済的価値/社会的価値を創造し、その実現を日ASEAN各国の政府機関・経済関連機関が密に連携して推進することや、未来を担う産業の創造とその発展の基盤を日ASEANで共創していくことの重要性を強調しました。未来デザイン＆アクションプランとして、「デジタル技術を活用したサプライチェーン高度化」「ASEAN地域における貿易の電子化」「日ASEAN若手ビジネスリーダーのネットワーク形成」「寄付講座、海外インターンシップ、ジョブフェアなどを通じた人材還流の推進」「質の高い知財制度の整備」「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現」などの具体的な施策例が提案され、日ASEAN経済大臣会合において合意されました。
　日本にとって重要なASEAN諸国と、未来志向のビジョンやアクションプランが合意されたことは大きな意義があります。米中対立が深刻化する中で、カンボジアを含むASEAN諸国の日本への信頼は大きな財産であり、日本とASEAN諸国が協力しつつ友好関係を深めていくことが期待されます。
（写真は、日ASEAN友好50周年記念ロゴ）

経済産業省の発表
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005.html


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