官民ラウンドテーブル会議の開催（対カンボジア・オファー型協力）

　3月6日、日本の外務省は、関係省庁（総務省、経済産業省）、関係機関（JICA、JICT、JETRO、NEXI、JBIC）及び民間企業の参加を得て、対カンボジア・オファー型協力（デジタル分野）推進のための官民ラウンドテーブル会議（オンライン）を開催しました。
　外務省では、2023年6月に開発協力大綱の改定を行い、その中で「オファー型協力」を打ち出しました。オファー型協力は、外交政策上、戦略的に取り組む分野において、日本の強みを活かしつつ、開発協力目標や開発シナリオ、協力メニューを積極的に提案し、相手国と共に創り上げていくODAの新しい取組です。開発途上国の課題解決と同時に、日本の課題解決や日本の経済成長にもつなげていきます。その際、政府だけでなく、民間企業を始めとする様々な主体と連携しながら協力を進めていくことも想定しています。
　このオファー型協力の具体的案件として、2023年12月の日カンボジア首脳会談において、カンボジアとの間で、デジタル分野におけるオファー型協力メニューに合意しました。今回の官民ラウンドテーブル会議は、このカンボジアに対するオファー型協力において、本邦民間企業等のサービス・製品・ノウハウを活用し、協力を更に推進していくために実施されたものです。
　会議では、カンボジアに対する協力メニューの概要が説明されました。更に、JICAが実施中の調査でこれまでに明らかになったカンボジアにおけるデジタル環境の概況やカンボジア政府のニーズ・目標と現状のギャップ、民間企業が活用しうる支援ツール等を紹介しました。
　外務省では、「今後、民間企業のアイデアも活かしながら、デジタル分野でのカンボジアとの協力を更に進展させていく考えです。」としています。
　カンボジアでは、基幹通信網は中国系企業に押さえられ、今後導入予定の5Gについてもフン・セン前首相が「ファーエイ製品を使う」と明言していました。こうした中で、日本がデジタル分野で日本が得意とするもの、日本の国際競争力が高いもの等を活用して、カンボジアの発展に繋げていくことは、まさに「WIｎ-Win」であり、大きな意義があるものと見られます。日本が将来的に国際競争力を持つと見られる6GやNTT等が開発中のIOWN（アイオン）等をオファーしていくことも期待されます。日本の官民とカンボジアが協力して、カンボジアのデジタル分野を劇的に進化させていくことが期待されます。
(写真は、カンボジアフィンテック開発政策)

外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00451.html


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