国際通貨研究所 新型コロナ禍におけるカンボジア経済の現況

　12月20日、国際通貨研究所は、「新型コロナ禍におけるカンボジア経済の現況」と題するレポートを公表しました。著者は、経済調査部の小宮佳菜研究員です。
　レポートではまず、新型コロナ感染状況として、最近のワクチン接種の進展による新規感染者数の減少、これに伴う外出禁止規制等の解除、入国規制の緩和等を説明しています。経済情勢については、2020年は新型コロナの影響で、GDP成長率がマイナス3.1％となり、特に観光業は壊滅的影響を受けたとしています。経済を支える対内直接投資（認可額ベース）は、コロナ禍の 2020年においても前年比＋4.3％、2021年上期は同＋42.7％と堅調に推移したと分析しています。
　財政収支については、2020年は、世界的な新型コロナ感染拡大に伴う経済活動の停滞により、税収が大きく落ち込んだことや公衆衛生関連や雇用対策への歳出が増加したことで、GDP比 2.9％（約7億米ドル）の赤字となり、2021年はさらに悪化が見込まれるとしています。しかし、公的債務については、安全性の目安に収まり持続可能かつ低リスクと見込んでいます。
　今後の見通しと課題としては、主要産業の観光業は回復の遅れが懸念されると指摘しました。また、対内直接投資が堅調に推移していることに加え、潤沢な外貨準備高を維持しており、当面は国際収支に問題が生じる懸念はないとみられるものの、グローバルな金融不安や地域金融不安が起こった場合の影響には注意を要するとしています。中長期的な課題としては、持続的な成長に向けて、産業や輸出先の多角化が必要と提言しています。
（写真は、プノンペン市内）

国際通貨研究所のレポート
https://www.iima.or.jp/docs/international/2021/if2021.23.pdf


↓にほんブログ村のランキングに参加しています。よろしければクリックしてください↓
にほんブログ村