アジア経済研究所が毎年発行しているアジア各国の動向についての報告書です。カンボジアを含むアジア23か国・地域の2019年の動向が、国別に政治、経済、対外関係にわたって分析されています。また、「2019年のアジア 高まる不確実性」、「アメリカとアジア 貿易摩擦の深刻化とインド太平洋戦略の模索」を取り上げ、アジア情勢の総合的な分析も行われています。
カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治については、「2019年は、救国党不在の既成事実化が進み、粛々と経済改革が進められた1年であった。年初、2017年に解党された旧救国党出身者の政治活動が許され始め、一部は新党を結成するなどした。海外に滞在するサム・ランシー旧救国党前党首は11月に帰国を企図するも実現せず、また、支援者らの逮捕が続き、旧救国党勢力の分断が深まった。」と分析しています。
国内経済については、「EU が2018年10月に特恵関税「武器以外すべて」(Everything But Arms:EBA)の適用停止に向けた手続き開始を宣言したことから、政府は特恵関税がなくても生き残れるような競争力をつけるべく、経済改革にいそしんだ。中国資本が流入するプレアシハヌーク州では、建設中の建物が崩壊する事故が起き、建設プロジェクトの安全性が問題となった。」としています。
2019年の課題としては、政治面では、実質を伴った複数政党による自由な選挙を行いうる状況に変えていくことができるのかが注目されるとしています。経済では。EUの特恵関税制度EBA適用一部停止に対する対策が重要としています。更に、新型コロナウイルス問題が深刻化するなか、中国からの資本や観光客の動きの大幅な停滞が予想され、カンボジア経済にとっては厳しい1年になると予測しました。対外関係では、中国一辺倒の状況から多少バランスのとれた外交に回帰していくことへの期待を示しています。
この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。全文がネットで公開されていますので、ぜひご覧ください。
アジア動向年報2020
https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Periodicals/Doko/2020.html
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カンボジアについては、アジア経済研究所の初鹿野直美先生が執筆されています。国内政治については、「2019年は、救国党不在の既成事実化が進み、粛々と経済改革が進められた1年であった。年初、2017年に解党された旧救国党出身者の政治活動が許され始め、一部は新党を結成するなどした。海外に滞在するサム・ランシー旧救国党前党首は11月に帰国を企図するも実現せず、また、支援者らの逮捕が続き、旧救国党勢力の分断が深まった。」と分析しています。
国内経済については、「EU が2018年10月に特恵関税「武器以外すべて」(Everything But Arms:EBA)の適用停止に向けた手続き開始を宣言したことから、政府は特恵関税がなくても生き残れるような競争力をつけるべく、経済改革にいそしんだ。中国資本が流入するプレアシハヌーク州では、建設中の建物が崩壊する事故が起き、建設プロジェクトの安全性が問題となった。」としています。
2019年の課題としては、政治面では、実質を伴った複数政党による自由な選挙を行いうる状況に変えていくことができるのかが注目されるとしています。経済では。EUの特恵関税制度EBA適用一部停止に対する対策が重要としています。更に、新型コロナウイルス問題が深刻化するなか、中国からの資本や観光客の動きの大幅な停滞が予想され、カンボジア経済にとっては厳しい1年になると予測しました。対外関係では、中国一辺倒の状況から多少バランスのとれた外交に回帰していくことへの期待を示しています。
この他、重要日誌、参考資料、主要統計等のデータも満載です。全文がネットで公開されていますので、ぜひご覧ください。
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