12月26日、カンボジアの中央銀行であるカンボジア国立銀行(NBC)は、暗号資産取引に関する省令を公布しました。商業銀行やサービスプロバイダーに対し、担保を有する安定した暗号通貨等の取引に関するサービスを認可できるとした一方、ビットコイン等の変動の激しい暗号資産の取引は禁止しました。
省令によりますと、暗号資産は二つのグループに分類されます。グループ1は、現実の資産に裏付けられたトークン化された伝統的資産(債券や株式等)や、資産に価値を連動させる仕組みを持つステーブルコイン等です。グループ2は、無担保の暗号通貨(ビットコイン等)や高リスク資産です。商業銀行やサービスプロバイダーは、中央銀行の認可を受けた場合、グループ1については取引を規制の範囲内で取り扱うことが認められます。しかし、グループ2については、一切の取引が禁止されています。
カンボジアでは、金融リテラシーが高いとは言えない状況であり、ビットコインのような価格変動が激しい金融商品について十分な理解もないままに取引してしまい大きな損害を被る例もある模様です。インターネットを使って国外のサービスプロバイダー等を経由した取引もかなりの金額となっているという情報も出ています。中央銀行の適切な規制と金融教育の推進が期待されます。
(写真は、カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁。AKPより)
カンボジア国立銀行の省令(英文仮訳)
https://www.nbc.gov.kh/download_files/legislation/prakas_eng/20241226_PrakasonCryptoassetactivities-Eng.pdf
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省令によりますと、暗号資産は二つのグループに分類されます。グループ1は、現実の資産に裏付けられたトークン化された伝統的資産(債券や株式等)や、資産に価値を連動させる仕組みを持つステーブルコイン等です。グループ2は、無担保の暗号通貨(ビットコイン等)や高リスク資産です。商業銀行やサービスプロバイダーは、中央銀行の認可を受けた場合、グループ1については取引を規制の範囲内で取り扱うことが認められます。しかし、グループ2については、一切の取引が禁止されています。
カンボジアでは、金融リテラシーが高いとは言えない状況であり、ビットコインのような価格変動が激しい金融商品について十分な理解もないままに取引してしまい大きな損害を被る例もある模様です。インターネットを使って国外のサービスプロバイダー等を経由した取引もかなりの金額となっているという情報も出ています。中央銀行の適切な規制と金融教育の推進が期待されます。
(写真は、カンボジア国立銀行のチア・スレイ総裁。AKPより)
カンボジア国立銀行の省令(英文仮訳)
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