日本政府 カンボジアの電子基準点網の整備を支援

　10月26日、プノンペンにおいて、植野篤志日本大使とソック・チェンダサオピア副首相兼外務国際協力大臣との間で、カンボジア全土における電子基準点網の整備支援のための13億3800万円を限度とする無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
　カンボジアでは、測量技術の近代化の遅れに伴う登記の遅れにより、所有権をめぐる問題や不動産取引の停滞、新規の開発事業の遅延が生じるとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっており、開発用地の測量・地形図作成・土木工事等の効率的な実施が課題となっています。
　今回の協力は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備等を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もってカンボジアの更なるインフラ整備に寄与するものです。また、電子基準点網の整備により高精度測位サービスによるDXビジネスの創出も期待できるとしています。
　電子基準点とは、米国のGPS、日本のみちびきなど各国のGNSS（全球測位衛星システム）からの測位信号を受信し、位置を精密に決定する観測施設です。複数の基準点を利用することで、非常に正確な位置情報を得ることができるシステムです。日本では、国土地理院が管理するGNSS連続観測システム（GEONET：GNSS Earth Observation Network System）が構築されています。電子基準点は、日本全国に概ね20km間隔でおよそ1,300ヶ所に設置されています。
　カンボジアでも、同様のシステムを構築することにより、土地問題の解決等を通じて大きな効果が期待されます。
（写真は、一般的な電子基準点。国土地理院のサイトより）

日本の外務省の発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000198.html


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