10月25日、カンボジア証券取引監督機構(SERC)は、2023年にも、不動産投資信託の組成とカンボジア証券取引所への上場を認める方針であると明らかにしました。証券取引監督機構では、投資管理会社へのライセンス発行等に関する規程の整備を行う予定であるとしています。
不動産投資信託とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。メリットとしては、少ない金額から購入可能、複数の不動産への分散投資が可能、専門家による運用、高い換金性等があげられます。個人で不動産投資をする場合、まとまった金額の資金が必要となりますし、投資対象の不動産の選定や維持管理等が容易でないといった課題があります。不動産投資信託では、こうした点について、かなりの程度解消されるものと見られます。
カンボジアの不動産投資については、過去に多くの被害者を出した詐欺事件もあり、リスクが高いとされてきました。また、カンボジアにおいては、信頼できる不動産業者が限られているという実情もあります。コロナ前は、中国によるカンボジアへの不動産投資が多数実施されてきましたが、中国国内の大手不動産業者の破たん等もあり、建設工事が止まったままの案件も多数見られます。こうした中で、カンボジア証券取引所に上場される不動産投資信託が誕生すれば、不動産投資への信頼性を高める効果も期待されます。また、供給過剰が懸念される不動産セクターに、新たな資金を呼び込む効果もあるものと見られます。
(写真は、シアヌークビル。工事が滞っている中国投資案件が多数見られます。)
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不動産投資信託とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。メリットとしては、少ない金額から購入可能、複数の不動産への分散投資が可能、専門家による運用、高い換金性等があげられます。個人で不動産投資をする場合、まとまった金額の資金が必要となりますし、投資対象の不動産の選定や維持管理等が容易でないといった課題があります。不動産投資信託では、こうした点について、かなりの程度解消されるものと見られます。
カンボジアの不動産投資については、過去に多くの被害者を出した詐欺事件もあり、リスクが高いとされてきました。また、カンボジアにおいては、信頼できる不動産業者が限られているという実情もあります。コロナ前は、中国によるカンボジアへの不動産投資が多数実施されてきましたが、中国国内の大手不動産業者の破たん等もあり、建設工事が止まったままの案件も多数見られます。こうした中で、カンボジア証券取引所に上場される不動産投資信託が誕生すれば、不動産投資への信頼性を高める効果も期待されます。また、供給過剰が懸念される不動産セクターに、新たな資金を呼び込む効果もあるものと見られます。
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