1月11日~13日に、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(Financial Action Task Force on Money Laundering: FATF)は、カンボジアに調査団を派遣しました。1月11日には、フン・セン首相、サーケン内務大臣等と面談しました。詳細は明らかにされていませんが、カンボジアのマネーロンダリング・テロ資金対策の進捗状況、改正マネーロンダリング・テロ資金対策法の施行、違反者の摘発努力等が討議された模様です。
FATFは、2019年2月にカンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、マネーロンダリングの危険性が高い国の分類となっています。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、再びグレー・リスト入りしてしまったものです。なお、グレーの下に「ブラック・リスト」があり、イランと北朝鮮が含まれています。
FATFは、カンボジアに対し、様々な助言を行うとともに、対策の強化を求めています。具体的には、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めてきました。
マネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。また、カンボジアでは、中国からの投資も盛んですが、その資金には様々なものが含まれているとも言われます。また、カンボジアと北朝鮮は、長く友好関係にあり、プノンペンには北朝鮮の大使館も存在しています。カンボジア経済は高度にドル化しているため、ほとんどの取引がドルで行われ、市中にはドル現金が一般に流通していることもマネーロンダリングを行う側にとっては目をつけやすいところと言われます。FATFと協力しつつ、各種対策を着実に進めていく必要性は高いものと見られます。カンボジアがグレー・リストを早期に脱出できるかが注目されます。
(写真は、シアヌークビルのカジノホテル街)
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FATFは、2019年2月にカンボジアを「戦略的欠陥はあるもののFATFと対応策を策定済の国」に分類しました。この分類は、一般に「グレー・リスト」と呼ばれており、マネーロンダリングの危険性が高い国の分類となっています。カンボジアは、2015年に一度この分類から外れましたが、再びグレー・リスト入りしてしまったものです。なお、グレーの下に「ブラック・リスト」があり、イランと北朝鮮が含まれています。
FATFは、カンボジアに対し、様々な助言を行うとともに、対策の強化を求めています。具体的には、不動産取引・カジノに対する監視強化、金融機関・送金機関に対する監視強化、技術的欠陥に対処するためのマネーロンダリング・テロ資金対策法の改正、マネーロンダリング監視のための体制強化、マネーロンダリングの取締り件数・訴追件数の目に見える増加、国連制裁措置を実施するための法規制・体制強化等を求めてきました。
マネーロンダリングやテロ資金の技術は、日進月歩で進化しています。また、カンボジアでは、中国からの投資も盛んですが、その資金には様々なものが含まれているとも言われます。また、カンボジアと北朝鮮は、長く友好関係にあり、プノンペンには北朝鮮の大使館も存在しています。カンボジア経済は高度にドル化しているため、ほとんどの取引がドルで行われ、市中にはドル現金が一般に流通していることもマネーロンダリングを行う側にとっては目をつけやすいところと言われます。FATFと協力しつつ、各種対策を着実に進めていく必要性は高いものと見られます。カンボジアがグレー・リストを早期に脱出できるかが注目されます。
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