AMRO 地域経済見通し2025年1月 貿易摩擦の激化を懸念

　1月21日、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（ASEAN+3 Macroeconomic Research Office：AMRO）は、ASEAN+3地域経済見通し四半期改訂版」（Quarterly Update of the ASEAN+3 Regional Economic Outlook）を発表しました。AMROは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ASEAN+3（ASEAN10か国と日本、中国、韓国）による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）」の実施を支援するために設立された国際機関です。
　AMROは、今回の見通しで2024年～2025年の加盟13カ国のGDP成長率見込みについては、前回（10月）予測をほぼ維持しました。ASEAN+3では、2024年4.2％(前回10月予測4.2％)、2025年4.2％（同4.4％）、ASEAN10か国では、2024年5.0％（同4.7％）、2025年4.8％（同4.9％）と見ています。カンボジアについてもほぼ同じで、2024年5.7％（同5.6％）、2025年5.8％（同5.9％）としています。ASEAN主要国については、2025年は引き続き堅調であるとして、ベトナム6.5％、フィリピン6.3％、インドネシア5.1％、マレーシア4.7％、タイ3.1％、シンガポール2.7％等と予測しています。
　2025年の物価上昇率予測は、ASEAN8カ国（ミャンマーとラオスを除く）については2.2％（前回2.4％）へ引き下げました。カンボジアについては1.5％（同2.3％）に引き下げています。
　AMROでは、2025年については、成長は主に内需が牽引し、堅調な外需が引き続き支えとなるとしています。主なリスクとしては、米国新政権の保護主義政策、米国と欧州の急激な成長減速、中国の経済成長の鈍化、金融引締めによる金利上昇、世界的な一次産品価格と輸送費の急騰等をあげています。
　AMROとCMIMは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金(IMF)の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版IMFです。2016年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施しています。
(写真は、プノンペンのロシアンマーケット)

AMROの新聞発表（英文です）
https://amro-asia.org/asean3-economies-to-sustain-growth-at-4.2-in-2025-despite-rising-headwinds-from-escalating-trade-tensions


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