2月14日、ドイツ政府は国会での質問に回答する形で、カンボジア政府高官への優遇ビザの発行を停止する制裁措置を検討中であることを明らかにしました。フン・セン政権による救国党の解党や党首逮捕、メディア・非政府組織等に対する弾圧等に関連する対抗措置と見られます。制裁内容は、フン・セン首相を含むカンボジア政府高官に対する優遇ビザの発行停止という極めて限定的なものですが、ドイツ政府ではEU加盟各国にも同様の制裁を課すことを求めている模様です。
カンボジアに対しては、米国が政府高官及び家族へのビザ発給制限を実施中であり、更に、超党派の上院議員による制裁法案が上程されています。また、オーストラリア議会でも制裁を求める声が上がっています。
各国の制裁自体の影響は極めて限定的ですが、今後、ファストファッション企業等が政府の意向を忖度してカンボジアへの発注を減らす等の対応を取り始める可能性もあります。カンボジアの主要輸出先は、EUと米国であり、カンボジア政府には制裁が経済面に波及する懸念を取り払う努力が必要と見られます。
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カンボジアに対しては、米国が政府高官及び家族へのビザ発給制限を実施中であり、更に、超党派の上院議員による制裁法案が上程されています。また、オーストラリア議会でも制裁を求める声が上がっています。
各国の制裁自体の影響は極めて限定的ですが、今後、ファストファッション企業等が政府の意向を忖度してカンボジアへの発注を減らす等の対応を取り始める可能性もあります。カンボジアの主要輸出先は、EUと米国であり、カンボジア政府には制裁が経済面に波及する懸念を取り払う努力が必要と見られます。
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