イオンに新店舗 やきとり屋 すみれ

　イオン1号店の新しい日系レストラン「やきとり屋　すみれ」です。イオン1号店3階（2nd Floor）で、元はキンタンがあったところです（キンタンはしゃぶりの隣に移転しています）。日本全国で80店舗を展開されているそうです。カンボジアの店内は、提灯もあって、焼き鳥屋さんの雰囲気を出しています。今回は、すみれ御膳（12.8ドル：約1400円）を頼んでみました。サーモンのお刺身、焼き鳥3本、鶏ラーメンに茶碗蒸しも付いていて、おじさんの晩酌にはちょうど良いかと思います。メニューは、焼き鳥が豊富で、1本0.8ドル（約90円）からとリーズナブルな価格設定です。この他、お鮨や食事類もあり、おつまみ類や餃子等もたくさん種類があって楽しめそうです。ローカルの方々にも人気が出そうだと思います。

やきとり屋　すみれ
https://web.facebook.com/SumireCambodia/

すみれ御膳。結構なボリュームです。



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カンボジアの通信事情レポート 民間活力の導入および競争の促進を通じた発展

　5月9日、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングは、「カンボジアの通信事情 －民間活力の導入および競争の促進を通じた発展－」と題するレポートを発表しました。著者は、島村真澄先生です。
　カンボジアの通信については、「アジアやアフリカの開発途上国ではインターネットが繋がらない、接続が切れる、遅いといった不安定な通信環境に悩まされることがよくある。こうした中、カンボジアは比較的通信環境が安定しており、首都プノンペンから離れた地方部でも大変困ったという経験はほとんどない。」としています。その理由として、2002 年にデータ通信市場が自由化され、外資を含む民間資本がインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）として新規参入し、顧客の確保のため熾烈なサービス競争が展開され、各社さまざまなプロモーションや実質的な値引き合戦を繰り広げていることをあげています。また、カンボジアは、世界で初めて携帯電話の契約者数が固定電話の契約者数を上回った国といわれているとしています。携帯電話は、固定電話のように電話線の引込み等の工事や固定設備を必要とせず、手軽に利用を開始できるため、通信インフラ基盤が十分に整備されていなかったカンボジアでは、固定電話が普及する前に携帯電話が浸透したと分析しています。
　結論として、カンボジア政府による自由化・競争促進、民間企業による通信インフラ整備は、通信分野の発展に大きく寄与していると評価できるとしています。問題点としては、中国等の外国資本による基幹インフラ整備が全体の約97%を占めている状況であり、国家情報セキュリティの観点から、国の根幹を担う通信システムにここまで外資が入ってきて問題はないのか、といった懸念の声が出てきていると指摘しています。
（写真は、林立する携帯電話用アンテナ）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングのサイト
https://www.murc.jp/report/rc/report/global_report/global_1905_1/


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ムーディーズ カンボジアの格付けをB2で維持

　5月10日、国際的格付機関のムーディーズは、カンボジアのソブリン発行者格付けを今回も「B2」で変わらずと発表しました。また、今後の見通しも安定的としています。好調なGDP成長の見通し、適切で返済可能な政府債務の状況等を評価しています。輸出の伸び、好調な観光、雇用や建設を支える好調な外国直接投資等に支えられて、2018年のGDP成長率は7.5％に達したとしています。リスクの顕在化の恐れはあるものの、今後も引き続き高成長を続けると予測しています。
　リス子としては、第一に、EUと米国による特恵関税の見直しをあげています。特恵関税の資格停止は、輸出及びGDP成長に大きな影響を与えかねないと見ています。また、GDP成長率の約2倍の速さで急速に伸びている銀行貸付も経済的・金融的安定性に対するリスクであり続けているとしています。
　ムーディーズが国の格付けを判定する際に検討する4つの格付要因については、経済力：L(15段階で11番目)、制度の頑強性：VL+（同14番目）、財政状況：M（同8番目）、イベントリスクに対する感応性：M+（同7番目）と判定しています。
　なお、ムーディーズの格付けでは、AaaからBaaまでの10段階は「投資適格」、Ba以下は「投機的」と分類されています。カンボジアの「B2」は、「投機的とみなされ、信用リスクが高いと判断される債務に対する格付け」と定義される「B」のうち中位にあることを示しています。

ムーディーズのサイト（英文です）
https://www.moodys.com/research/Moodys-Cambodia-to-see-robust-growth-but-faces-prominent-export--PBC_1174437


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世界銀行 カンボジア経済アップデート2019春 経済の好調続くと予測

　5月6日、世界銀行は「カンボジア経済アップデート2019年5月：最近の経済発展と今後の見通し」を発表しました。
　カンボジアの2018年の成長率についてはこれまでの予測（7.1％）から7.5％に引き上げました。また、経済成長は引き続き好調が続くと予測しており、今後のGDP成長率予測は、2019年7.0％、2020年6.9％と見込みを若干引き上げました。好調な輸出、堅調な国内消費等が予想以上のカンボジア経済の成長につながったと見ています。物価上昇率は、2018年3.2％、2019年3.3％、2020年3.0％と、安定すると予測しています。経常収支（対GDP比）は、2018年の10.5％の赤字から、2019年9.5％、2020年9.1％、2021年9.2％と安定的に推移する見込みです。また、この赤字は、好調な直接投資等で埋め合わされており、外貨準備は増加を続けており、非常に安定的な水準です。また、対外債務の状況も良好で、債務持続性分析では引き続きカンボジアを「低リスク」に分類しています。
　今後の課題としては、海外直接投資を誘致するための生産性の向上、国内投資の振興をあげています。また、競争力強化のためのエネルギー・ロジスティクスコストの低減、熟練労働者の育成、サプライチェーンのためのインフラ拡充が必要であるとしています
　リスクとしては、EUの特恵関税制度（EBA）の停止、中国経済の予想以上の落ち込み、建設・不動産セクター向け貸付の急増をあげています。特に、中国からの建設・不動産向け投資の弱まりがカンボジアの不動産価格の崩壊を招きかねないと警告しています。
　また、今回のレポートには、「カンボジアの未来への投資：幼児の保健と栄養」についての分析も含まれています。
(写真は、多くの建設工事が進むプノンペン市内)

世界銀行の発表（英文です）
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2019/05/06/world-bank-cambodias-economy-achieves-robust-growth-in-2018


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ASEAN+3財務大臣中央銀行総裁会議共同声明 外貨融通を強化

　5月2日、フィジー・ナンディでのアジア開発銀行年次総会に合わせて開催された第22回ASEAN＋3（日中韓）財務大臣・中央銀行総裁会議で共同声明が発表されました。日本からは、麻生財務大臣と黒田日銀総裁が参加しました。様々な課題が討議されましたが、特に、日中韓とASEAN諸国が新興国の金融危機に備えた通貨交換の枠組みを強化することで合意した点が注目されます。資本の流出が起きた国に期間を定めず米ドルを供給するほか、円や人民元も交換対象とすることを目指すことを打ち出しています。世界的な金融緩和で投機的なマネーが膨らむ中、新興国発の不安をおさえる狙いです。
　共同声明では、チェンマイ・イニシアティブ（CMIM）をASEAN+3における効果的かつ機動的な自助メカニズムとして更に強化するとしました。CMIMは、金融危機等の際に、加盟国間で外貨を融通する国際的な取り決めです。総額は、2400億ドル(約27兆円）と巨額です。カンボジアは、危機時に12億ドル（約1330億円）を融通してもらうことが可能となっています。今回の合意では、現地通貨を使うことが一つの選択肢となるとも明記し、米ドルに加え円や人民元の融通も検討することになった点が大いに注目されます。
　また、域内のマクロ経済サーベイランス、CMIMの実施支援を行う、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）を引き続き支援していくとしています。
　カンボジアのような小国にとって、CMIMは、万一の際の重要な保険であることに加え、こうしたシステムがあることによって得られる安心感も外資誘致等に重要な役割を果たしています。こうした国際的協力に引き続き積極的に参加していくことが期待されます。
(写真は、カンボジア経済財政省。リノベーション工事中です)

日本の財務省のサイト
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/asean_plus_3/20190502.htm


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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年功手当 給与税は免税

　4月11日、カンボジアの経済財政省は、年功手当に関する給与税の免税に関する通達第003号を発出しました。通達によりますと、縫製業・製靴業及びその他全ての業種のカンボジア人従業員に関するに関する給与税は免税とし、給与税の計算に含まれないとしています。また、2018年以前分及び2019年以降分の年功手当は、支払時の税務年度で、法人所得税に関する損金算入が認められます。
　なお、同通達では、海外で働く労働者・研修生の監理、派遣、研修、従給食に関するサービスについて、付加価値税(VAT)を免税とすることも定めています。
　昨年、突然導入が決定した年功手当に関する税務については未確定のところも多く、多くの企業が頭を悩ませてきました。特に、給与税については、これまでほぼ毎年、最低賃金の引上げに連動して引き上げられてきた課税最低限について、今年は今のところ引上げが発表されていません。このため、年功手当が免税にならないと、これまで税金を払ったことのない最低賃金で働く多くの労働者が課税される恐れがありました。今回の通達により、年功手当の給与税免税と法人税計算の際の損金算入は認められたものの、税務面ではまだまだ未解決の問題もあるものと見られます。詳細につきましては、税理士・会計事務所等と十分にご相談ください。

カンボジア縫製製造業協会(GMAC)による通達の英文仮訳
https://www.gmac-cambodia.org/regulation_pdf_en/1556786007.pdf


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新たな日系カフェ 日東コーン アルム

　プノンペン中心部、バンケンコンに開店した日系のカフェ「日東コーン　アルム」です。場所は、ケンクリニックの並びです。日東コーンは、紙芝居のお煎餅屋として創業し、アイスクリーム用コーンカップ・モナカの製造を行い、最近は冷凍洋菓子の製造もおこなっている会社です。日東コーン・アルムは、デザートの企画・開発、製造までをトータルで行っています。こうしたバックグラウンドのカフェなので、ショーウィンドウには美味しそうなケーキがたくさん並んでいます。今回はランチタイムだったので、ラーメンと餃子を頼んでみました。この他にもうどんやチャーハン、とんかつやコロッケもあります。ケーキは3.7ドル（約400円）くらいで、マカロンやアイスクリームもたくさん種類があって美味しそうです。内装は、白とブルーを基調にしたモダンな感じです。お客さんはローカルの方が多いようでした。

日東コーン　アルム
https://web.facebook.com/nittoconearmcambodia/

店内は、白とブルーで涼しげな雰囲気です。席もゆったりとした配置です。


ランチだったので、ラーメンと餃子です。



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日本人ビジネスマンに人気 東屋ホテル

　プノンペンタワーの真ん前にある「東屋ホテル」です。クメール正月中に我が家が断水したため、初めて泊まる機会があり、3泊しました。部屋（写真上）は、結構広く、大きなデスクがあるのも助かります。Deluxe Inside Windowというクラスで45ドル（約5000円）／泊です（税別）。嬉しいのは、まず屋上に露天風呂があることです。大きな浴槽につかるのは、やはりゆったりします（原則男性専用で、夜遅くだけ女性タイムがあります）。サウナと水風呂もあります。次に、和食の朝食です。今回はクメール正月中だったので定食タイプで、ビュッフェではありませんでしたが、和定食、うどんやお茶漬け、カレー等、10種類以上から選べて楽しめました。他にも、日本のテレビが見れたり、リーズナブルな価格の足マッサージもあって、日本人ビジネスマンに人気があるというのもうなずけます。このホテルは、ベトナムのハノイやホーチミン、ダナンなどに展開していて日本のビジネスマンの好みを研究してきていると感じます。お勧めです。

東屋ホテル　プノンペン
http://azumayacambodia.com/ja/

ブログ「カンボジア経済」2017年6月18日「プノンペンで和食の朝食　東屋ホテル」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/cf5baee106d6869c9177bdf4f494fb7f

朝食の和定食。うどんやお茶漬け、カレー、とんかつ等もありました。



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ERIA アジア総合開発計画3.0に向けてワークショップ開催

　4月24日～25日に東アジア・ASEAN経済研究センター（The Economic Research Institute for ASEAN and East Asia： ERIA)は、インドネシア・ジャカルタの本部で、「アジア総合開発計画(CADP)3.0に向けたインフラプロジェクトに関するワークショップ」を開催しました。このワークショップには、ERIA関係者に加え、ASEAN各国から著名なエコノミスト等が参加しました。カンボジア総合研究所CEO/チーフエコノミストの鈴木博もプレゼンターとして参加しました。
　ERIAでは、アジア総合開発計画1.0を2010年に策定し、ASEAN首脳会議に提出しました。2015年にアジア総合開発計画2.0を策定し、2020年に同3.0を策定する計画です。それぞれの計画でリストアップされたインフラ事業は順次完成しています。アジア総合開発計画1.0では、国際的生産ネットワークに注目し、同2.0では各国間の連結性に重点を置きました。アジア総合開発計画3.0では、IT化が進む現状に鑑み、イノベーティブ産業にも配慮した計画策定を行う方針です。
　カンボジアは、これまで近隣国との連結性を強化することにより、国際的サプライチェーンを活用した外資導入が成功してきました。今後は、ITを活用したイノベーティブ産業に期待が集まるところです。そのための電力や通信等の基礎インフラ整備とともに、人材育成やスタートアップ支援が重要な施策となってくるものと見られます。
(写真は、東アジア・ASEAN経済研究センター提供)

東アジア・ASEAN経済研究センターのサイト
http://www.eria.org/news-and-views/eria-hosts-workshop-on-cadp-30-infrastructure-projects/


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カンボジア鉄道 運営に中国企業参加へ

　4月28日、一帯一路会議のため中国・北京を訪問しているフン・セン首相は、国有鉄道運営会社の中国国家鉄路集団有限公司など経済界の代表者とも懇談しました。新聞報道によりますと、首相はその中で、「中国国家鉄路集団有限公司がガンボジアのロイヤル鉄道と鉄道運営で協力し、カンボジアの列車の運行速度を速めてくれることを望んでいる」と述べたとのことです。また、他の報道では、世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車（CRRC)に対しカンボジアの鉄道運営の効率化のためにロイヤル鉄道と協力してほしい旨述べ、スン・チャントル公共事業運輸大臣に交渉を命じたとしています。
　カンボジアの鉄道は、内戦で破壊されてしまいましたが、カンボジア政府はアジア開発銀行等の支援を受けてプノンペン～シアヌークビルの南線を復旧させ、また、自己資金により昨年、プノンペン～ポイペト（タイ国境）の北線を復旧させ、本年4月22日に開通式典を開催しました。運営・管理については、民間活力を活用するとして、2009年にそれまでの国鉄を廃止し、民間企業（地場ロイヤルグループとオーストラリアのトールの合弁）に委託しました。しかし、トールは、2014年に撤退し、ロイヤルグループのみで運営してきました。しかし、鉄道運営ノウハウが不十分で、事故が多発する等の状況となっていました。列車の速度が遅く移動時間が長いなど利便性も悪く、利用者が少ないことも批判されています。こうした中で、3月29日の政府民間フォーラムで、フン・セン首相は、ロイヤルグループとの契約を打ち切ると発表しました。カンボジアの鉄道運営については、以前から中国が食指を伸ばしているとの噂も絶えずあり、今回それが現実化したとも言えます。
　スリランカで、中国からの債務返済ができず、中国にハンバントタ港を奪われた事例は、中国による「債務の罠」の事例として喧伝されており、今回の一帯一路会議でも中国はそのイメージ払しょくに追われました。カンボジアは、債務状況が良好なため、簡単には債務の罠にはまる状況ではありませんが、主要インフラである鉄道を中国に押さえられることについては、懸念する向きも多いものと見られます。今後の交渉に注視してく必要があるものと見られます。


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カンボジア 5Gでファーエイ製品使用へ 覚書締結

　4月28日、北京で開催された一帯一路会議に合わせて、カンボジア政府（郵政電気通信省）と中国の通信企業ファーウェイとの間で、カンボジアでの5Gネットワーク技術開発に関する協力覚書が調印されました。この覚書に基づき、カンボジアは、ASEANで最も早く5Gネットワークを構築することを目指すとしています。
　中国のファーウェイについては、中国のスパイ行為やサイバー攻撃に関与しているとの疑いが強まり、米国政府はファーウェイ製の機器の排除を決めています。また、ファーウェイ副社長も拘束されています。日本は、原則としてこの動きに同調しています。欧州では判断が分かれているものの、米国政府から強い要請を受けています。こうした中で、カンボジアがいち早くファーウェイの採用に前向きの姿勢を示したことは注目されます。
　中国のサイバー部隊は、昨年のカンボジア総選挙の際にカンボジアを舞台に野党側のみならず与党側の情報も入手する等の攻撃を行ったと言われます。元々、カンボジアのような国では、本格的なサイバー攻撃に対処する十分な能力がないことに加え、中国製のコンピューターや通信機器が政府内にも多数あることから、サイバーセキュリティについては、簡単には改善しえないものと見られます。ただ、外交上手のフン・セン首相としては、米国の圧力で困難な状況にある中国及びファーウェイに塩を送ることで、より大きな見返りを得ることを考えているものと見られます。
（写真は、AKPより）


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フン・セン首相 中国の一帯一路会議に参加

　4月25日～27日、中国・北京で第2回一帯一路会議が開催されました。中国政府が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議には、約150か国と90国際機関から5000人近くが参加したと言われます。カンボジアからは、フン・セン首相を始め閣僚も多数参加しました。今回の会議に米国は代表団を送らなかったこともあり、中国は「中国が投資対象国を借金漬けにし、債務の罠に嵌めている」との欧米からの強い懸念の払しょくに追われました。
　カンボジアにとって、今や中国は最大の援助国、外国投資供与国であり、最も多くの観光客を送り込んでくれる国でもあります。他方、欧米は、フン・セン首相の強権的政治手法への批判を強めており、特恵関税制度見直しにまで踏み込んできています。こうした中で、カンボジアのフン・セン首相は、米国の圧力の前に困難に直面している中国に塩を送ることにより、より大きな見返りを得ているものと見られます。今回もインフラへの投資や9000万ドルの軍事援助等を引き出しています。また、EUがセーフガード関税を課したコメについても、中国向けに年間40万トンを輸出することで合意したとしています。国際的格付機関のムーディーズは、最新レポートで、中国の一帯一路から最大の恩恵を受ける国の1つとして、カンボジアを挙げています。
　カンボジアは、スリランカやパキスタン等とは異なり、現在のところ、対外債務状況は全く問題ありません。このため、簡単には債務の罠に陥ることはないものと見られます。また、3月に起工したプノンペン～シアヌークビル間高速道路は、総工費20億ドルと巨額ですが、中国企業によるBOT方式で実施され、カンボジア政府は債務負担も債務保証もしていないとしています。
　今のところ、フン・セン首相による「良いとこ取り」はうまくいっていると見られますが、カンボジアへの中国による投資や、中国人の流入については、治安悪化や不法行為等の様々な懸念が出てきており、カンボジアの地元の人々との摩擦も日々強まっている点については、引き続き留意が必要なものと見られます。
(写真は、AKPより)


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メルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」今週号は本日発行です

　ブログ「カンボジア経済」は、毎日更新して、カンボジア経済情報をデイリーにお伝えしています。これらの情報をまとめて週刊でメルマガ「週刊カンボジア経済ニュース」を発行しています。毎週月曜日に発行しています。「無料」です。
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第一生命 カンボジアで開業式典

　第一生命ホールディングス株式会社は、カンボジア子会社である Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（第一生命カンボジア）が4月24日から営業を開始したと発表しました。同日に、プノンペンで開業を記念する式典を開催しました。第一生命カンボジアは、2018年3月14日にカンボジア商業省より会社設立認可を取得し、準備会社を設立して以降、シンガポールの地域統括会社であるDLIアジアパシフィックや、東南アジア地域のグループ会社と協働しながら、カンボジア王国での生命保険事業の開業に向けた準備を進めてきたとのことです。
　第一生命は、総資産で、かんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ日本で第3位の保険会社です。第一生命カンボジアの現在の資本金は1600万ドル（約17億7000万円）ですが、今後の事業拡大に向け40億円程度を段階的に出資するとしています。
　日本の生命保険会社が、カンボジアで営業するのは第一生命が初となります。カンボジアでは、生命保険はまだ始まったばかりですが、2018年末時点で第1生命を含めて既に8社が営業しています。規模的には小さいものの、2018年の保険料収入は、2017年の6752万ドル（約75億円）から50.6％の大幅増加となっています。カンボジアでの生命保険事業の今後が大いに期待されます。

第一生命保険ホールディングスの新聞発表
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2019/pdf/index_002.pdf

ブログ「カンボジア経済」2018年3月19日「第一生命　カンボジアに日系生保初の子会社」
https://blog.goo.ne.jp/economistphnompenh/e/ce2a307258c9359ca0cfccf77752665e


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