新型コロナウイルス その130「オミクロン株における感染拡大防止と経済活動の両立」

「感染を止める　社会は止めない」と聞こえの良い言葉を発している小池都知事。
でも、ここ２か月の都知事や政府を見ていると、感染を止める気はないように思えてしまう。

　12月末がターニングポイントで、国内の新規感染者数は顕著ではないが上向きベクトルを示し始めていた。（「その128」）
　年末から年始にかけては、帰省、旅行、食事、初詣、スポーツなどイベント観戦と、人の移動や会食の機械が増え、感染拡大が懸念されるが、政府や都は注意は喚起してはいたが、強い呼びかけではなく、イベントなどの人数制限などもしなかった。
　経済のことを考えると、そんな緩やか過ぎる宣言も仕方がないように思えるが、12月中旬からイギリスやふらんすなどヨーロッパのオミクロン株による感染急拡大の情報があったにも拘らず、施策は変えなかった。
　「こんなに急激に感染拡大するとは思わなかった」という声も多くあったが、ヨーロッパの状況を見ると、あまりにも楽観的予測であった。

　オミクロン株は感染力はイギリスなどの状況を見れば、非常に強いことは明白。これまで講じてきた感染予防策（マスク会食など）では防ぎきれないというのに。（オミクロン株に感染したした人の中には、《感染するような機会が思い当たらない》という人が多数いた）

　案の定、年末年始の人の移動によって、全国に感染を拡大させてしまった。それどころか、感染者数が明らかに増大してきた１月上旬（１月５日）でも静観。１月９日に沖縄、広島、山口県にまん延防止等重点措置が実施されても（当然、まん延防止等重点措置については１月９日より以前に検討されている）、都や大阪府は動かなかった。
　小池都知事は１３日に「病床使用率が２０％になった段階で「まん延防止等重点措置」を、５０％になった段階で「緊急事態宣言」の発表について要請を検討する」と述べた。現状は傍観、病床使用率が高くなったら、検討すると言う。

……と、かなり批判的なことを書いたが、今回のオミクロン株に於いては、感染拡大防止を絶対的命題にして経済を止めてしまう事には、これまでそう言及してきた私も疑問の余地があると考えている。
　なぜなら、オミクロン株に感染しても、無症状や軽症で済む人が多いからである。
　インフルエンザ並みの対応でも良いかもしれないと。（詳しくは「その129」）

　ただし、オミクロン株による重症化率がどのくらいかが、重要要素の一つ。
　重症化率が低い……例えば、従来株の1/5であったも、感染力が10倍だったら、重症化する人の実数は２倍になる。（なので、感染力の検証も必要）
　また、重症化や発症を防ぐ効果のあるワクチン接種も、身体的や年齢的（12歳未満）事情により、接種できない人も多い。（ワクチン接種による重症化率の低下も精査する必要がある）

　感染症としての扱いを軽度にするにしても、インフルエンザと同等にしてよいかも検証する必要がありそう。
　これまでの新型コロナウイルスの感染力はインフルエンザよりも強いと考えられるので、オミクロン株なら更にその感染力を警戒しなくてはならない。
　また、《症状がなくなってもウイルスが残存していて、感染力が残っている期間がどれくらいなのか》も検証要素であろう。

　余談になるが、昨日か一昨日の『ミヤネ屋』でMCの宮根氏が「症状がなくなっても人に感染させる危険が何日間残っているのかが示されていないので、検証して提示してほしいです」といった主旨の発言をしていた。
　この時、感染予防に係わる機関に属していると思われる医師（正式にどういう人なのか知りません）と番組コメンテーターとしての医師が同席していたが、それについての回答はなかった。
　しかし、この番組の前日に、「無症状や発熱後症状が改善し無症状になってから５～６日経過しても、陽性反応がでた」とNHKニュースで報じていたので、番組アドバイザーとしてはどうなのか？と思った。