❝株価暴落❞相互関税、「政府は後手」首相に批判…立民・野田代表「首脳会談で議論がなかった」

米国のトランプ大統領による一方的な関税措置の発表を受け、与野党からは３日、迅速な対策や交渉の強化を政府に求める声が相次いだ。政府の対応が後手に回ったとの指摘も多く、批判の矛先は石破首相に向かっている。

　「日本が米国経済に貢献していると信じていたし、米側もそれを信じてくれると思っていた。（相互関税２４％は）大変厳しい数字だ」

　首相官邸を訪れた自民党の小野寺政調会長は３日、首相から党でも対策を講じるよう指示された後、記者団にそう述べて厳しい表情を見せた。

　自民はその後、小野寺氏をトップとする会議を開き、国内産業への支援策や雇用対策などをまとめる考えを示した。会議は「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の名称だったが、「米国の関税措置に関する総合対策本部」に急きょ変更された。

日本政府は野党党首指摘されるまでもなく、あまりに遅く、統治能力が疑われる対応だ。前回の党首会談で何を話したのか理解に苦しむ。

※米国のドナルド・トランプ大統領が就任７２日でグローバル貿易システムの時計を１００年前に戻した。

２日（現地時間）、世界すべての国々に関税を賦課するとして米国市場に一方的に高い塀を築き上げながらだ。

「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ・ＭＡＧＡ）」がプリントされた赤色の帽子を持ってホワイトハウス・ローズガーデンに現れたトランプ大統領は、演壇に立って「米国は数十年間、近い国と遠い国、友人と敵国のあらゆるところから略奪されて強奪された」と話した。あわせて全世界の国々に少なくとも１０％の関税を賦課すると話した。特に「最悪の侵害国（ｗｏｒｓｔ　ｏｆｆｅｎｄｅｒｓ）」に指定された６７カ国には国ごとに差をつけた懲罰に近い高率の関税が通知された。最小関税は５日、各国別の差別関税は９日から適用される。

韓国戦争（朝鮮戦争）以降、７２年間血盟関係を維持してきた韓国は「最悪の侵害国」のカテゴリーに含まれて米国に輸出されるすべての品物に２６％の関税を賦課される。これは米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国はもちろん、米軍が駐留している核心同盟国のうちでも最も高い。

特にトランプ大統領は主要国の関税率に直接言及して韓国だけを除外してしまった。また、トランプ大統領の現場発表の時に使った資料には韓国に対する関税は２５％と記されていたが、その後ホワイトハウスが公開した行政命令付属書には関税率は２６％へとより高いものになっていた。ホワイトハウスはこの数値の変化に対する質問に対して「行政命令に従うことが正しい」としつつも、混乱が発生した理由については別途説明さえしなかった。

トランプ大統領はこの日、各国に対する関税を発表して「貿易の側面で友人が敵よりも悪い」と話した。全世界に対する関税戦争が友邦まで排除してひたすら「お金の論理」だけで動くだろうと示唆した言葉と解釈することができる。

主要国のうちでは米国の公式的な脅威国である中国が３４％で高い関税率を適用された。中国には従来の２０％関税に相互関税が追加されるので実際の関税は５４％となる。算術的に１００ウォンの物が米国では少なくとも１５４ウォンになるということだ。

この他に欧州連合（ＥＵ）には２０％、ベトナム４６％、台湾３２％、日本２４％、インドには２６％の関税を課することにした。このうち台湾に賦課された関税が中国と２％ポイントしか違わない点も注目される。

韓国の立場では自動車・半導体など核心分野で競争を行っている日本とＥＵが米国とＦＴＡを締結していないにもかかわらず韓国よりも低い関税率を適用された点が痛い。

これについてホワイトハウスは非関税障壁などを勘案して韓国の対米関税率を５０％と算出し、半分に該当する関税を策定したと話した。「人の良い（ｇｏｏｄ）米国が割引（ｄｉｓｃｏｕｎｔ）してあげた」とも付け加えたが、関税率が５０％になった計算式は公開しなかった。２００７年に締結した韓米ＦＴＡにより、米国工業製品に適用される関税は０％だ。例外品目を含む平均関税率も０．７９％にすぎない。

ただし、韓国に対する相互関税はすでに発表された鉄鋼と３日から賦課された自動車に対する２５％の品目関税と重複しない。医薬品・半導体・木材など品目別関税が予告された分野も例外だ。これに伴い、自動車や半導体など主要輸出品は競争国と同じ関税の適用を受けることになった。反面、韓国企業の製造工場が密集するベトナムに４６％の関税が決定された点は負担として働くだろうという観測が出ている。

『世界が震撼』タリフマン（関税男）トランプ「相互関税発動手術は完了した」

3日の日経平均は前日比989.94円安（－2.77％）の34735.93円。東証プ ライム市場の売買高は27億1254万株。売買代金は5兆9136億円。業種別では、銀行、 海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、ゴム製品などが下落した一方、陸運、医薬 品の2セクターのみ上昇した。

アメリカのトランプ大統領は4月2日、世界中の国を対象とする相互関税の詳細を発表した。トランプ氏はホワイトハウスで「今日は解放の日だ」と語り、新たな関税率を記載したチャートを掲げた。関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。このほか韓国は25％、インドは26％、カンボジアは49％、台湾は32％となっている。 

それとは別に、すべての輸入品に対し10％の「基準」関税が設定され、約60カ国はそれよりも高い関税が課される。10%の基準関税は、4月5日午前12時1分（米東部時間）、より高い税率は4月9日午前12時1分（同）から適用される。また、すべての国からの輸入車に25%の関税が課される。

このうち中国の場合、合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された20％の関税と合わせると、多くの品目について税率は計50％を上回ることになる。 

トランプ氏は相互関税について、「貿易不均衡と闘い、米国の製造業を復活させるために必要なもの」と主張している。

「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。

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米国のトランプ大統領は３日、前日発表した相互関税について、米国製造業の復活に向けた意義を強調した。関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者（米国）は重病だった。手術は完了した」と語った。

　トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、「製造業の喪失や工場閉鎖など多くの問題を抱えたひどい経済を（バイデン前政権から）受け継いでしまった」と説明。「解放記念日に手術を受け、今は落ち着くのを待っているところだ」と述べた。半導体や医薬品への関税も近く発表すると明らかにした。

今回の動きはトランプ氏の貿易戦争を劇的にエスカレートさせるもので、貿易相手国・地域から直ちに報復を受ける恐れがある。他方で、米国の力の主張や貿易不均衡の是正、米製造業の復活、地政学的な譲歩要求の手段として関税を掲げてきたトランプ氏は公約を実行に移すことになる。国家間の通商上の結びつきを促進し、武力紛争を防止する方法として貿易障壁を引き下げるという、第２次世界大戦後長期続いた取り組みからの決別を意味するものでもある。後手続き自民党崩壊や、世界経済大波乱も視野に入れないといけない局面かも知れません。

トランプ政権が発表した相互関税の一覧はこちら。

国名　アメリカに 対する関税　アメリカが課す関税

中国	67%	34%
欧州連合（EU）	39%	20%
ベトナム	90%	46%
台湾	64%	32%
日本	46%	24%
インド	52%	26%
韓国	50%	25%
タイ	72%	36%
スイス	61%	31%
インドネシア	64%	32%
マレーシア	47%	24%
カンボジア	97%	49%
イギリス	10%	10%
南アフリカ	60%	30%
ブラジル	10%	10%
バングラデシュ	74%	37%

サウジアラビア経済、完全崩壊！若者失業率40％超の絶望, 石油時代、終焉へ

サウジアラビアの経済が崩壊した。サウジアラビアは長年に渡り世界でも最も

裕福な国の1つとして知られその経済の基盤は石油に依存していました。巨大な石油埋蔵量とその輸出によってサウジアラビアは中東地域で圧倒的な影響力を持つ経済大国となり国民の高い生活水準と公共サービスの充実を誇ってきました。しかし現在サウジアラビアの経済は深刻な危機に直面しておりその崩壊が現実のものとなりつつあります。その原因は石油依存型経済の限界と世界的なエネルギー転換の動きにあります。石油を主要な輸出資源としていたサウジ

アラビア、エネルギー需要の変化、特に再生可能エネルギーの普及と脱炭素に直面しています。これによりかつてのように安定した石油収入が得られなくなり国の財政は厳しくなりました。世界中で環境問題への関心が高まり、サウジアラビア経済は深刻なダメージを受けています。加えて、サウジアラビアの若者たちは厳しい就職難に苦しんでおり国の将来に対する不安感が広がっています。国民の高い生活水準を支えるために政府はこれまで高額な補助金を提供してきましたがその財源が枯渇し、最近では燃料や水道、電力の補助金が削減されました。これにより物価の上昇とともに国民の生活が圧迫されています。加えて若者の失業率は高止まりし、特に30歳未満の若年層が労働市場に入ることができず将来への不安が増しています。サウジアラビアの経済は長年に渡り、石油に依存してきましたがその依存体制がもたらす問題は石油価格の変動や環境意識の高まりによるエネルギー転換など様々な課題を引き起こしています。これらの問題が浮き彫りになる中でサウジアラビアは特に若者の失業率が急激に上昇しており政府の政策が十分に効果を上げていない現状が続いています。サウジアラビアの経済は公務員を中心に回っており民間企業では求職者に対して十分な雇用を提供する余裕がないのです。その結果、若者たちは就職することができず高い失業率が続いています。政府はサウジ化政策を打ち出し、外国人労働者の雇用を減らしサウジアラビア人労働者の雇用機会を増やすことを目指していますが、この政策も期待通りの成果をを上げていません。サウジアラビアの若者たちは仕事に必要なスキルを持たないことが多く、特に民間企業では外国人労働者の方が優れた技術と経験を持っているためサウジアラビア人を雇うことが難しいのが現実です。サウジアラビアでは女性の労働参加率が低いことも大きな問題です。サウジアラビアはイスラム教国であり女性の社会進出は遅れを取っています。特に女性は車を運転することが禁止されていて、職業の幅が限られています。

未来を変える可能性を秘めたプロジェクトneomネオムは世界の注目を集めています。このプロジェクトはサウジアラビア政府が掲げるビジョン2030の中核をなすもので石油依存から脱却し、持続可能で多様化した経済への転換を目指しています。neomはサウジアラビアの北西部に位置する広大な土地に建設される予定の超未来都市でありその規模と確信性からサウジアラビアが抱える経済的社会的な問題に対する解決策として期待されています。

しかしその実現には多くの課題が伴い実際に成功するかどうかは疑問されているのが現状です。

neomの目指すビジョンについて見てみましょう。neomは再生可能エネルギーを100%活用する都市であり最新のテクノロジーとインフラを駆使して環境に優しい持続可能な生活を提供することを目的としています。この都市は従来の都市とは異なり完全に自動化された交通システムや効率的なエネルギー管理を特徴としています。さらにneomはビジネス、教育、観光エンターテインメント製造業など様々な産業の集積地として機能する予定です。

neomの中でも特に注目されているのはザラというエリアです。ザラは170kmにも及ぶ直線上の都市で幅はわずか200m建物の高さは500mに達する。という信じられないデザインが特徴です。市内には車や道路は存在せず、全ての施設は徒歩5分以内でアクセス可能というコンセプトで革新的な高速交通システムにより、どこにでも20分以内で移動できるように設計されています。この都市は見た目がまるで鏡のような外観を持つ超高層建築物で構成され最終的には900万人以上の人々が暮らす予定です。またneomの一部として計画されているトロチェナではスキーリゾートが開発される予定で、世界中の富裕層をターゲットにした高級リゾートも計画されておりビーチやスパビジネスセンターヨットマリーナなどを完備し、観光業にも力を入れる計画が進んでいます。ただしこの壮大なプロジェクトには多くの問題があることも事実です。まず第1にneomの建設に必要な資金は膨大でありその資金調達が大きな問題となっています。サウジアラビアの財政はすでに厳しく石油収入が減少する中でこのような巨額の投資を実現するためには外国からの大規模な投資を呼び込む必要が

ありますが、それが実現するかどうかは不透明です。さらにneomの建設予定地には既に住んでいる住民がいるためその移転問題もあります。強制的に住民を退去させることに対して人権問題が浮上しており、国際社会からの批判も予想されます。

※サウジアラビアの未来を変える可能性がある超巨大プロジェクトNEO『NEOMという名称は、「新しい未来」を表現する2つの言葉に由来する。最初の3文字は、古代ギリシャ語で「新しい」を意味する接頭辞ネオ（neo）。最後の1文字は、アラビア語で「未来」を意味する「モスタクバル（mostaqbal）」の頭文字だ。NEOMを構成する4つの「地域」は、SINDALAH、TROJENA、OXAGON、そして、THE LINE。プロジェクトに関わる国際チームは、スマートシティー技術を取り入れ、未来的な都市計画を実現することで、「都市生活を再構築」したいと考えている。』

❝人類に最も愛され た毒アルコール❞酒を飲み続けた人間の身体には何が起こるのか？

酒がもたらす独特の酔いは時に人間同士の絆を深めまた時には一人の夜を体の奥から癒してくれます。ただしお酒が強烈な毒物であることもまた周知の事実、アルコール依存症、癌、アルコール性肝炎など酒がもたらす健康被害は数えると切りがありません。酒はあなたの心をどのようなメカニズムで変化させるのでしょうか？そしてあなたはこの液体をこれからも飲み続けて良いのでしょうか？酒は微生物により作られる。酵母がブドウ糖を生酸素条件下でアルコールに変換する反応であり、ブドウ糖は果物や蜂蜜などにも含まれるためアルコールは自然界でも普通に発生しています。簡単に言えば、酵母が窒息状態で甘いお菓子を食べて出す❝ウンコ💩❞それがアルコールです。酵母菌と果物類は数千万年前には地球に出現していた。と考えられるためその時点で天然のお酒が存在していたはずです。そして紀元前1万年以上前には私たちの祖先が天然のお酒を偶然発見しその酔いを楽しんでいた。と推測されています。これは酒の発見と言えます。がそれでは人が微生物の力を借りながら人為的にお酒を製造したのはどのような経緯からなのでしょうか？特定は困難ですが一部の地域で愛されている口コミ酒が注目に値します。その製法は穀物芋類などでんぷんを多く含む食材を人の口内で咀嚼して唾液と混ぜ合わせます。すると唾液中のアミラーゼという酵素によりデンプンが分解されて糖が生じこの咀嚼物に野生の酵母が混入することでアルコールが生み出されるというシステムです。下品な感じもしますが人と酵母の間接キスによる産物と考えればロマンティックな飲み物とも言えます。最古のお酒の物的証拠については中国河南省の9000年前の遺跡において陶器の破片から米ハチミツ果物を材料としたアルコール飲料の痕跡が検出されておりすでにこの時点で人類はお酒を積極的に製造貯蔵し嗜好品として嗜んでいたのです。

本題に入ります。人類と伴に歩んできたお酒ですが、それではこの液体を飲み続けると人体にはどのような影響が生じるのでしょうか？

❝アルコールはいとも簡単に脳に到達する。最初の1杯はまだ理性がある。だがすぐに酔っ払い、歯止めが利かなくなる。それだけではない、酔っ払うことで記憶をなくしたり、普段はやらないような奇行をやらかしてしまったりした経験が、酒飲みなら誰しもあるだろう。なぜそんなことをやらかしてしまうのかというと、酔っ払うことで脳の機能が低下するからだ。普段はそんな愚行を犯さないよう脳が言動を抑制しているわけだが、お酒が入ってくるとコントロールが利かなくなってくるのだ。

　臨床脳研究の第一人者、自然科学研究機構生理学研究所の名誉教授で医学博士の柿木隆介氏によると、「脳とアルコールは、不思議なほど相性がよい」という。いったいどういうことだろうか。

　「脳には血液脳関門（ブラッド・ブレイン・バリア）と呼ばれる“脳の門番”があり、脳にとって有害な物質をブロックしています。そのため、分子量500以下の低分子の物質や、脂溶性の物質に限って血液脳関門を通過することができます。アルコールは、この2つの条件を満たしている（エタノールの分子量は46.07）ので、やすやすと脳に到達できるのです」（柿木氏）。

　血液脳関門は、脳の毛細血管によって構成され、内皮細胞が密着して結合していることなどにより、血液から脳の組織へ物質の移動を制限する機能を担っている。　「アルコールは胃と腸で吸収された後、血液を介してあっという間に脳に届きます。そして、いとも簡単に血液脳関門を通り抜けてしまうのです。この事実を知ると、酒好きの方は、脳はアルコールを歓迎しているのではないかと思ってしまいますよね。神様のギフトか、悪魔のギフトなのか分かりませんが（笑）」（柿木氏）確かに、酒好きには脳がアルコールを歓迎しているとしか考えられない。「血液脳関門は、非常に強力なバリアです。アルコールが脳にとって有害なものであるのなら、進化の過程でアルコールが血液脳関門を通れなくなってもおかしくないですよね。脳は体にとって最も大切な臓器の1つであり、全身の調節を24時間行っているところ。そんな脳がアルコールを受け入れているということは、アルコールは脳にとって毒ではないのでは、と考察できるのです」

影響が出るのは前頭葉、海馬、小脳

　それでは、アルコールが脳に到達すると、脳にはどのような影響があるのだろうか。「アルコールによる影響が出やすいのは、脳の中でも前頭葉、海馬、小脳の3つ。このうち、最初に影響を受けるのは前頭葉です。前頭葉は理性を司っている部位で、お酒が進むと、日ごろ理性でこり固まった前頭葉が解放されていくわけです。もし脳自体がアルコールを欲しているのであれば、脳は実は前頭葉を解放したいのではないか、なんて思ってしまいますね」（柿木氏）

最初にアルコールの影響を受けるのが前頭葉と聞くと、つい飲み過ぎてしまうのも合点がいく。「これ以上飲んだらよくない」という自制心がなくなり、酒を大量に飲んでしまうのである。

　「前頭葉に続いて、記憶を司る海馬、運動機能を司る小脳の順番にアルコールの影響を受けます。飲み過ぎて記憶がなくなると不安になりますが、記憶がなくなるのは海馬が一時的にお休みしているだけです。つまりアルコールによる記憶喪失は一時的で、時間がたてば元に戻ります」（柿木氏）

大量の酒を飲んで「血中アルコール濃度」が急上昇すると、脳に大きな影響が出て、それが全身に波及する。

　アルコールが前頭葉に影響を与えて、ほろ酔い気分になったり、陽気になったりしているうちはまだいい。小脳に影響が出てくると、今度は、ふらついたり、千鳥足になったりしてくる。そして、さらに進むと意識がなくなり、最悪の場合、死に至ってしまう。

　急性アルコール中毒にならないよう気を付けるのはもちろん、アルコールの分解能力が低い人は血中アルコール濃度が上がりやすいので注意が必要だ。

　「短時間に大量のお酒を飲み過ぎないようにすることに加えて、習慣的に飲み過ぎて、肝臓にダメージが生じ、がんなどの病気のリスクも上がることも注意しなければなりません。習慣的な飲酒が動脈硬化や糖尿病などのリスクになり、それらがやがてアルツハイマー型認知症や脳血管性認知症につながる恐れもあります」（柿木氏）もし脳が欲しているのだとしても、欲するままに酒を飲み続けてはいけない。楽しく陽気に飲める程度でとどめられれば、それに越したことはない。❞

口から摂取したアルコールは20%が残りの80%が小腸から吸収され数十分ほどで脳に到達します。ここでアルコールは神経細胞にあるギャバ受容体を活性化し人は独特のリラックス感を覚えます。またドーパミン放出が促進され、気持ちいいという快楽のシグナルが脳内を埋め尽くすのです。さらにアルコールはnmda受容体という部位を抑制し、これにより短期的な記憶障害や判断力の低下が生じます。この複雑な脳内反応をこそが酒の酩酊感の正体なのです。酒を嗜む人であればその心地よさについてはよくご存知でしょうですがこれが諸刃の剣であり、強すぎる快楽は人を依存させます。20種類のドラッグの依存性や害の程度を比較した研究によるとお酒の快感の強さはヘロイン、コカインに次いで第3位その依存性は20種類中第6位と極めて高いスコアです。さらに酩酊感の影響人の社交面に与える影響、医療コストから算出された社会的害に至ってはヘロインに次いでの第2位。アルコールという毒は肝臓において2段階のプロセスで分解されます。第一の反応はアルコール脱水素酵素による代謝、お酒に慣れた人の場合は大量の飲酒において別の酵素系もこれに参加しアセトアルデヒドが生じます。次いでこれがアセトアルデヒドを脱水素酵素により酢酸へと代謝され生じた酢酸は筋肉などの組織に運ばれてさらに処理されます。そしてこの経路の中間体であるアセトアルデヒドが実に厄介でしてこの化合物は人体にとって有毒であり顔面紅潮、心拍増加吐き気頭痛などの悪酔いを引き起こすとともに発がん性まで有しています。長期的な大量飲酒により様々な臓器に影響が出ますが、特に悲惨なのが肝臓です一例を挙げるとアルコールにより損傷した肝臓は毒物の分解が困難になりこれが脳へと達して脳機能を壊すケースがあります。これは肝性脳症と呼ばれ、意識障害などの症状を引き起こし、場合によっては死に至ります。他にも長期にわたる大量飲酒はうつ病のリスクを増加させますし胎児の発達に悪影響があるため妊婦にとってお酒は強烈な毒です。

少量なら健康なのか？過去のアルコールと健康増進に関する研究には統計的な不備がありこれを修正すると健康増進効果は消失するという。報告が2016年になされています。さらにダメ押しとして195の国と地域のデータをもとに酒の健康被害を調査した2018年の研究においてはお酒の健康被害を最小化する飲酒量が0と結論付けられました。これを分かりやすく言い換えると適切な飲酒量など存在しないとなるのですが研究グループはこの論文において現在のアルコール規制ポリシーに異議を唱えており世界中でその再検討をする必要がある

と主張しています。現代の科学は酒は一でも毒だと主張しており適正飲酒という酒飲みの安全地帯を科学の論理で塗りつぶしつつあります。

我々は❝人類に最も愛された毒それがアルコールの正体❞酒この魔性の液体からの解放を望むのでしょうか？答えはきっとノー例えばアメリカの禁酒法を思い出してください。国を挙げて断酒するという大実験はマフィアに新しいビジネスを提供しただけであり大失敗に終わりました。お酒の代替品という観点からはポリネシアの島々の伝統的な飲料カバカバの例も興味深いです。これはカバという植物の根から調整した泥状の液であり有効成分であるカバラクトンという化合物の一群がギャバ受容体に作用することで独特の酔いを誘発します。この飲料は危険なのですが現地の人々はこの飲料と文化を深く愛しておりお酒の

代わりに飲んだり神聖な儀式で摂取したりします。これらの事例からもわかるように酒がもたらす快楽はそれが違法であっても欲するほどに強力なのです。

そしてアルコールがもしこの世から葬り去られたとしても私たち人間はその代替品を見つけ出しリスク覚悟で摂取することでしょう。人間の世界はシラフで生きるには残酷すぎるのかもしれません。だからこそ人類は酒がもたらす麻痺と酩酊を強く求め一部の人々はこれに殺されます。人類に最も愛された毒それがアルコールの正体といえそうです。

世界一電気を使う、中国の発電量が減少中‥確実に景気が後退

今年1月から2月の発電量が1兆4900KW時と前年に比べて1.3%減少した。21世紀に入り中国の発電量が前年を下回ったのはリーマンショックの2009年と新型コロナのパンデミックが発生した2020年のみだ。チャイナショックの2015年でも発電量は下がらなかった。中国の経済統計は信憑性が低いが発電量は不正しにくい。

2023年の世界の電力消費量の 国際比較統計・ランキングでは1位は中国の8,911.85TWh、2位は米国の4,084.58TWh、3位はインドの1,500.38TWhとなっています。　単位はテラワット時（TWh）。中国は電気消費量が断トツ1位です。環境への影響を考慮すれば発電量を大幅に抑えるべきでしょう。

中国経済が低迷している理由は2つと言われています。1つは習近平氏が家は住むためのものであり投機の対象ではないと呼びかけたことです。これを受けて人民銀行は住宅ローンに対する規制を強化しました。又中国政府は2020年にスリーレッドラインという不動産開発企業向けの財務規制を策定しました。不動産バブルを抑制し過剰な負債依存を防ぐために策定されました。これにより不動産市場の崩壊は防げましたが不動産業の低迷が中国経済全体に悪影響を及ぼすことになりました。もう1つはコロナ禍です。3年間続いたゼロコロナ政策のために約400万社の中小零細企業が倒産し、失業率は大きく上昇しました。その結果一般家計は生活防衛に走って消費を控えるようになり不動産需要が落ち込むことになりました。一方富裕層と中所得層は海外に移住をしようと手持ちの不動産物件を売りに出し不動産市場は供給過剰になりました。コロナ禍以前不動産関連産業は中国のGDPの約30%を占めていました。これはアメリカの約20%日本の約10%と比べても異常に高い水準です。

日本と同じ道を辿るか？

日本は1990年代初頭に資産バブルが崩壊した後、経済成長率や物価が低迷し

失われた30年と呼ばれる長期的な不況に陥りました。不動産バブルが崩壊した中国も日本と同じように失われた30年に陥るとの指摘があります。しかし問題はそう単純ではありません。日本ではバブル崩壊後の30年デフレや経済の低迷は続いたものの深刻な社会不安には至りませんでした。一方、中国では外資系企業が世界的なサプライチェーンから中国を切り離そうとする動きが加速しており、その影響で技術水準の低下が懸念されています。世界最大の投資会社ブラックロックのレイダリオは昨年のインタビューで中国で大きな損失を出したことを認め、「中国は100年続く嵐に突入しつつある」と語っています。また日本の不動産バブル崩壊は金融システムに影響を与えましたがそれ以上の波及は限定的でした。対して、中国不動産バブル崩壊は金融システムだけではなく地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼしています。特に融資平台はすでに債務超過に陥っており地方財政の赤字が拡大しています。中国の不動産危機は日本よりもずっと深刻で日本以上に長期的な影響を及ぼす可能性があります。公式統計によると2024年11月時点で全国の建設中を含む販売予定住宅面積は50億㎡に達しこれは日本の全住宅の延床面積にほぼ匹敵します。この在庫を全て買い取るには約4兆元(80兆円)が必要です。関税問題で外貨を稼ぐ輸出にブレーキがかかり、消費意欲が低迷する中、不動産市場の回復には景気の立て直しだけではなく健全な不動産業界の育成と政府の積極的な支援が不可欠だと思われますが成功する可能性は低いと思われます。

上海の不動産が大幅値崩れ、高級エリア！商業地・オフィスも値崩れ・・

上海不動産が売買・賃貸とも大幅値崩れしている。かつて中国経済の心臓部と呼ばれたこの都市では不動産価格が大幅に下落。暴落の豪邸が並ぶ浦東や外灘でも最高値より半額以下で売り出される物件が急増している。さらに商業エリアでは高級ブランドの撤退が相次ぎ、オフィス空室率は過去最悪の25%超え、住宅ローン延滞率も急上昇している。金融危機の懸念すら広がっている。今や上海の衰退は中国経済全体の混乱を示す象徴的な存在となっている。国内外の投資家たちが挙って資金を投じたこの都市、高級住宅街には億単位の豪邸が並び外資企業のオフィスが乱立し、一等地の不動産を所有することが成功の証とされていた。しかしその輝かしい時代はもう過去のものになりつつある。中国政府は長年不動産市場を経済成長の牽引役として利用してきた。しかし、住宅価格が異常に高騰し多くの国民が手が届かない状況に陥ったことで政府は規制を強化せざるを得なくなった。ところが、規制が市場の需要と供給に大きな影響を与え不動産の価格を急激に引き下げている。上海の不動産市場では売れ残った物件が大量に市場に溢れている。上海市内の高級住宅地上海浦東陸家嘴の億ション「湯臣一品」（トムソン・リビエラ）などでは一㎡あたりの価格が一時期は30万元を超えていたにも関わらず現在ではその半分以下の価格で取引されるようになっている。多くの物件はかつての購入価格を大きく下回る価格で売られておりこれを受けて多くの投資家や家計の負担が増大している。これらの住宅は売却出来ずに放置され、金融機関にとっては大きなリスクとなりつつある。このような状況は今後暫くさらに悪化する可能性が高いと予測される。上海の不動産市場では投資家の資金調達の難しさが顕著になっておりこれが市場の流動性の低下につながる状況が続いている。かつては中国のニューヨークとまで持ち上げられた浦東新区 も例外ではなく企業の撤退が相つぐことでオフィス需要が激減し、賃料の急落が止まらない。特に痛手を負っているのがこれまで不動産投資を頼みにしてきた中国の中流層だ。多くの人々が一生の蓄えを投じて購入した住宅の価値が急落し売るに売れない状況に陥っている。中国では住宅を購入することが安定の象徴とされてきたがその神話が崩れ去った今国民の間には深刻な不安が広がっている。こうした状況の背景には中国特有の政治的要因も大きく影響している。政府は共同富裕というスローガンを掲げ、富の分配を重視する政策へとシフトした。その一環として不動産を通じた富の集中を是正する目的で市場の引き締めを行っていた。政府が目論だのは適度な調整であったはずが結果的に市場の崩壊を招くことになってしまった。規制の強化が投資家心理を冷やし不動産市場から資金が逃げ出したことで今や売りたくても売れない状況が当たり前になってしまった。不動産業者は価格を下げざるを得ない状況に陥っている。昨年までは億単位で取引されていた物件が今では半額以下、それどころか70%以上も値下がりしているという話も聞かれるようになった。海外の投資家にも人気があったが、価格の暴落と共にその需要も激減した。上海のオフィスビルも政府の規制強化や市場の不透明性の増大により欧米の企業を中心に撤退が相ついでいる。ビルの空室率は過去最悪のレベルに達しており一等地にそびえ立つビルがそのまま放置されるケースも増えている。AppleCEOのティムクックは25%ものiPhone生産をインドに移管するという計画を発表。その背景には米中間の緊張の高まりに加え、中国の不透明な経済政策があり、賃金上昇、不動産バブル崩壊などだ。中国はもはや安定した生産拠点ではなくリスクの塊りと化している。場当たり的な政府の政策運営が不動産市場の混乱をさらに加速させている。今後中国政府がどのような対応を取るのかが注目されるが過去の対応を振り返る限り、問題を根本から解決するような策が打ち出される可能性は低い。このままでは不動産市場だけでなく中国経済全体がさらなる混乱に陥ることになる。しかし政府はこの問題に対して具体的な救済策を示すこともなく責任の所在を曖昧にし続けている。今の中国市場は買い手が少なく、儲からない。外資系はあえてスパイ容疑などに社員がかけられるリスクを取る必要はなく、既存の企業撤退後も新規の企業誘致は難しいだろう。ニトリなどは威勢のいいことを言っていたが、ここにきて減益が続いている。失われた30年の入り口なのだ。

家賃収入で月75万を稼ぐ現役サラリーマン大家が明かす「不動産投資の厳しすぎる現実」

不動産投資は不労所得――そう考える人は多いが、現実はそんなに甘くない。実際に物件を持てば、修繕やクレーム対応、業者との交渉に振り回され、気づけばサラリーマン業との両立に疲弊することも…。一棟の賃貸ビルを所有し、家賃収入が月75万円の現役兼業大家は、利回りは15％近いが、管理の手間と費用は想像を絶すると明かした。机上の計算ではわからない、不動産投資のリアルな実態を現役サラリーマン大家が明かしていく。

「不動産は不労所得だから寝ているだけでお金が入ってくるんでしょ。やっぱり会社員をやりながらの不動産投資が一番楽だよね」

　……これは大きな勘違いです。

現役の不動産オーナーの立場から言わせてもらうと、不動産投資は不労所得ではありません。勤労こそないものの、不労と呼ぶにはあまりに手間もお金もかかります。金額に何十万円も差がある見積もりの内容を精査したり、不動産仲介会社からの電話におびえたり、住民のクレームに対処したり、毎日ゴリゴリ削られます。

　5年ほど前に、駅徒歩5分の場所に1棟の小さなビルというか、10室ほどのワンルームとファミリーが住める1部屋がある物件を買いました。これで一国一城の主（しょっぱい城だなー）……一瞬ですが、喜びに浸った覚えがあります。

　この時点で築30年近く。中古物件を安く買う、まさに個人としては王道の投資とも言えますが、そう簡単にはいきません。

     貸しているワンルームの賃料は6万円～7万円の間。ファミリータイプは15万円ほど。これが10室なら月75万円ほどになります。素晴らしいですね。これだけあれば、働かなくていいかもしれません。でも、大家はとてつもない労力とお金を払うことは、あまり知られていません。

　例えばエアコン。3年前の夏に1つの部屋で壊れました。小さいビルらしく、ベランダは小さく、少し特殊な形なので室外機を簡単にはつけられません。大手家電量販店ではオーソドックスなものなら6万円後半くらいで取り付けられるとのことでしたが、状況を説明すると、あっさり断られました。

　気を取り直して親の仕事の関係で、数十年単位でなじみの工務店に見積もりをお願いすると、足場を組まないと交換できないとできないことが判明。最終的な金額は、まさかの25万円。家賃4カ月分が飛ぶことになります。

　見積書を見たときには、ショックで3時間くらい横になりました。思い返せば、これが最初に経験した「兼業大家の落とし穴」でした。やるべきこと、知るべきことが膨大すぎて、兼業で素人がやれるものではないとすぐに悟りました。

「エアコン　格安」

　こんな単語でネット検索。最初のほうに出てくる広告をかき分けると、今度は一括見積サイトがいくつも出てきます。ここに足を踏み入れると、使いこなすまでに結構な時間や労力がかかるだけでなく、膨大なメールとの格闘が始まります。結局、自分で調べたいくつかの店に目星をつけて連絡。その結果、エアコン専門業者で20万円を切る金額を提示する会社を発見しました。

　同じ工事をするのに、いきなり家賃1カ月分が浮く。嬉しさもつかの間に、一体正常な価格はいくらなのだろうと、首をひねりました。

　幸運なことに、故障したはずのエアコンが再度動き出し、このときは見積もりを取り寄せる作業だけで終わりました。ただ、1円も生み出さない作業にここまでの労力を奪われるのかと絶望したことを覚えています。

　そして2年後、今度は別の部屋の退去時に、立ち合いでは見つけられなかったエアコンの不具合が出ます。風の方向を変えるルーバーが、接続の根元から壊れていたのです。ただエアコンも9年目だったし、こちらも立ち合いで見つけられなかったので（前の住人は知っていただろうな…）、全額自腹でエアコンを新しくしようと決意します。

　しかし、以前の自分とはスタートラインが違います。なぜなら、以前に見積もりまで取り寄せた会社があるからです。その会社は、2年前に6万円～7万円で設置工事ができると言っていました。

　次の入居者も決まり、意気揚々と依頼を出すと、返ってきた金額は、まさかの17万5000円。あれっ？高くない？

　確かに、今回は少し高い階で柵の外に出ての作業になるものの、10万円も上がるのはどう考えても高い。いくら物価高になったとはいえ、茫然自失。月曜日の朝の一幕でした…普通の会社員にはつらすぎます。

　ちなみに後日、「次の住人の入居日が決まっていて、設置工事に期限があったことで足元見られた可能性ありますね」と知り合いの不動産屋さんに言われました。そんなことまで気をつけないといけないのかと思い、絶望を深めました。一縷の望みをかけて、ネットで調べたほかの業者に駆け込みます。事情を説明すると、「17万円？多分うちなら10万円くらいですよ」と一言。驚く間もなく、翌日に現地調査をしてくれて10万7000円で見積もり終了。その2日後には工事が完了しました。

　ちなみに「足場を組んで25万円」と3年前に言われていた部屋も、「いや、足場なしで設置できると思いますよ、多分今回と同じくらいの価格で」と一言。捨てる神あれば拾う神あり。ほんの少しだけ、兼業大家に希望を持つことができた瞬間でした。

ここまでの苦労話は、「エアコン1台を取り替える」ことに費やされたものです。現金で10万円が飛び、リサーチと交渉にかかる労力と精神的な消耗。経験もなく、ましてや専業でもない、素人の兼業大家にとっては大変な道のりでした。ちなみに、今回のエアコンと似たような話は、ほかの設備品でも起こります。昨年に起こったのが、ファミリータイプの部屋に設置されたガス湯沸かし器でした。これが春先から調子が悪く、夏場に完全に動かなくなりました。またも「ガス湯沸かし器　交換　安い」などと入れて検索。そして今度は広告に「安くて誠実」とうたう会社が出てきました。

　一度ここに頼んでみるかと見積もりを依頼。返ってきた回答は30万円。一瞬、大家を辞めようかと思いました。

　これも前回同様に並行して見積もりをお願いしようと、週末をつぶして、さらに3社ほど調べ上げて依頼を出します。そして返ってきたのは25万円、15万6000円、そして14万7000円。海外の有名な観光地で3ユーロで売られていたマグネットが、少し離れた店に行ったら1.2ユーロで売られていたことを思い出しました。

　しかも、ガス湯沸かし器は、保証期間が10年だったり、3年だったり、保証される金額も違っていたり、一概に安いか高いかもきちんと勉強しないと分からなかったりします。

　エアコンとガス湯沸かし器の話に共通するのは、設置業者と大家の間に「情報の非対称性」が存在しているということです。大家は、所有する不動産の細かい設備については詳しく知りません。また、不動産大家の人数はそこまで多くないので、価格などの情報が共有されていません。したがって、安くてよい業者を探すには、きちんとした労力をかけないといけないのです。

ここで多少の知識のある方は、「管理を引き受けてくれる業者に投げればいいのでは？」と思われます。ただ、そうなると全体の賃料の5％、10％とお金を取られるのです。10％も取られてしまうと、大家としての「うまみ」を得づらくなります。しかし、自分で管理しようとすると、そこには長くてつらい大家道があるのです。

不動産投資は数千万円～数億円があたりまえの世界です。これだけ初期投資が高いのに、株や投資信託のように流動性も高くありません。一度踏み出すと戻るのも難しい、それが大家道なのです。

　築30年も過ぎればあちこち不備があって当たり前、エアコンと湯沸かし器の話は大したことではない気がします。

セリーグ開幕直前！ “大当たり”助っ人は果たしてどの球団か？

セ・パ両リーグとも本日3月28日に開幕を迎える。今年の 勝敗に大きく関わってくるのは新人助っ人のパフォーマンスだ。チームをけん引する働きが示せれば、それだけ上位に近づくことになるとあって、セ・リーグの助っ人野手に焦点を当てていく。 　昨年4季ぶりのリーグ優勝を果たし、リーグ連覇、日本一への道を目指す巨人では開幕5番候補のトレイ・キャベッジへの注目が高まっている。 　2023年には3Aでトリプルスリーも達成、左の長距離砲として存在感を示せるか。外野守備の要とされた丸佳浩が負傷のため、開幕には間に合わなくなったことで攻守において奮起が求められそうだ。 　また昨年リーグ4位に終わった広島では両助っ人野手が注目されている。 　開幕4番候補とされるエレフリス・モンテロはオープン戦打率は.333、2本塁打、3打点。 　メジャー3年間は205試合に出場、通算打率.228、21本塁打をマーク。力感ないスイングで広角に打て、選球眼の良さも認められている。チームに求められる右の長距離砲として存在感を示せるか。
　またもう1人の助っ人、サンドロ・ファビアンは16日のロッテとのオープン戦で1号となる先制2ランをマークすると、22日のソフトバンク戦でもオープン戦2号となる特大のアーチをかけた。 　昨季のチームでは野手の助っ人がまったく機能しなかったこともチームの足を引っ張った。投手陣は先発、救援ともそろっていることで、どれだけ打線強化につなげられるか。 　阪神ではラモン・ヘルナンデスがオープン戦10試合に出場、打率.227、1本塁打、3打点。7日のDeNAとのオープン戦では豪快な一発を放ち、注目を集めた。 　また3季連続最下位から浮上を目指す中日ではジェイソン・ボスラーの早期復帰が待たれている。上半身のコンディション不良で開幕アウトとなったが、阪神とのオープン戦では才木浩人から特大弾を放ったときは大きく話題を集めた。打線強化のためには必須の存在といえそうだ。 　昨季下剋上からの日本一を達成したDeNAではタイラー・オースティンが昨季に続き、圧巻の打撃を示せるか。2024シーズンは打率.316で来日5年目にして自身初の首位打者に輝くなど、25本塁打、69打点とチームをけん引。今季のパフォーマンスも大事な日本一連覇の鍵を握りそうだ。

日本含む輸入車に関税２５％、４月２日に発効…トランプ大統領

トランプ米大統領 「米国外で生産された自動車に25％の関税を課す」

「4月2日に発効し、3日から新たな関税の徴収を始める」と説明。また、「アメリカで製造されていない、すべての自動車に関税を課す」と話していて、日本から輸入する自動車も対象となります。 日本の自動車メーカーはアメリカを最大の輸出先としていて、関税の大幅な引き上げは極めて大きな打撃となります。 トランプ氏は自動車への関税について「恒久的だ」とも話していて、ホワイトハウスの高官は、新たな自動車関税により年間1000億ドル、日本円で15兆円以上の税収が見込めると話しています。 

只、関税収入の増加よりも、消費の減少や企業の投資縮小といった負の影響のほうが大きくなる可能性が高い。次は、経済安全保障の問題から米国の株、債券、配当、利子などの金融所得を米国以外に持ち出す場合は、関税を大幅に増やすであろう。同盟国といって各国は米国をいいように使っていたが今後は認めない。米国は、G7にいるよりもブリックスプラスに仲間入りしたほうが国益になると気づいたのかもしれない。 

 結果として、この関税引き上げは消費者、産業、貿易関係、さらには世界経済に悪影響を与える可能性が思っている以上に高い。単純な「アメリカ第一主義」ではなく、国際的な経済関係の中で今までの新自由主義のシステムを変えようとしているのだろう。大きな痛みを伴いそうだ。

中国で最も高額だった上海市の億ション(30万元㎡)「トムソン・リビエラ」価格50％下落

上海の不動産市場は現在前例のない危機に直面しています。価格は急落し中古物件の販売数は増え続けています。上海の不動産市場はどこへ向かうのでしょうか？上海不動産市場が崩壊、上海の不動産市場はこれまで中国経済の重要な柱の1つとして機能してきました。都市化や経済成長の加速とともに上海の不動産市場は急速に拡大し多くの投資家と企業がこの市場に参入してきました。

上海の不動産市場は過去の繁栄から一転し急激な価格下落と売れ残り物件の増加が顕著になっています。これは上海の不動産市場にとって歴史的な転換点を迎えた瞬間であり、今後の経済状況にも大きな影響を与えることが予測されています。上海の不動産市場の崩壊は主に中国政府の政策と経済の停滞に起因しています。過去数年間中国政府は不動産バブルを抑えるために様々な規制を強化してきました。これらの規制には融資基準の引き締めや土地の購入制限さらには当期的な購入を防ぐための税制改正が含まれています。これにより大手不動産業者は崩壊の兆しを見せ始めました。不動産市場の需要と供給に大きな影響を与え、まず地方から不動産の価格を急激に引き下げました。最後の砦上海の不動産市場の崩壊は他の都市部でも住宅の価格急落を引き起こしています。上海市内の高級住宅地であるトムソンリビエラなどでは一㎡あたりの価格が一時期は30万元を超えていたにも関わらず現在ではその半分以下の価格で取引されるようになっています。多くの物件はかつての購入価格を大きく下回る価格で売られておりこれを受けて多くの投資家や家計の負担が増大しています。

不動産市場の崩壊はただ単に価格が下がるだけでなくその影響が中国経済全体に広がっていることを意味します。上海の不動産市場の崩壊は予測を超えるスピードで進行しておりこれが今後の経済にどのような影響を与えるのかそしてどのように市場が回復するのかは非常に注目されています。2025年後半の予測では上海の不動産市場は引き続き下落するでしょう。中国政府は経済の管理を強化し民間企業の活動をより規制する方向へと舵を切っています。これにより企業の投資意欲は減退し国内外からの投資も減少しています。政府は国有企業に対する支援を強化していますが民間企業には依然として厳しい環境が続いています。新自由主義の恩恵を最大限享受してきた上海の不動産市場にとってこれらの政治的、経済的な変化は深刻な影響を与えています。高級住宅市場における需要の低迷が顕著であり、多くの高級物件が売れ残り価格が大幅に値下げされています。しかし今回は一過性ではなく低迷が長期に及ぶ可能性があります。中国政府によるさらなる規制強化には外資はもとより、民間も要注意です。結論としては不動産市場はさらに低迷し不動産価格の回復は難しいと予測されます。一方で経済の再構築と産業の多様化が進む中で新たな投資機会も生まれています。特にテクノロジー分野やグリーンエネルギー分野では政府の支援が強化されており、これらの分野には今後の成長が期待されます。

上海でローン支払い打ち切り者が増加！銀行は支払い打ち切り物件の競売を急がず・・

上海では多くのマンション所有者がローン返済停止の危機に直面してる。❝20年働いて30年ローンを返し、残りの人生は病院で過ごす。❞必死にお金を稼いでいるのに不動産業界の崩壊と経済の低迷により中国の競売住宅の数が急増した。今年の1月から2月の間に競売で出品された売マンションの数は合計17万2000件に達し、成約した競売物件数は約2万8000円競売の成立率は13.7%でした。中国各地で、不動産価格の暴落によりネットで、多額の負債を抱えて困窮する人々の投稿が溢れている。不動産業界関係者が投稿した動画によると中国全体の競売住宅の数はすでに100万件に迫っている。競売住宅の数が増え続けているもの制約率は20%に届かず100万件の競売物件のうち80万件以上は売れずに残り、単なる鉄筋コンクリートの塊りと化している。そのため銀行ですら、写真を取ったり競売を進める気を失っている。銀行の担当者は毎日のように電話をかけたり自宅訪問したりして、せめて少しでもいいから返済して欲しい。と懇願している。最近、上海の30歳の元住宅所有者は投稿で悲惨な状況を説明した。彼はIT業界に従事していた。大学卒業後、数年で月収が1万元から3万元(60万円)へと上がった。上海ではかなり高収入に入る。彼女もでき上海に家を持ちたいと考えるようになった。上海中心部から少し離れたところ、95㎡の3LDKの物件を当時の価格は1mあたり5万8元総額550万元1億1000万円で購入した。彼は両親に資金を援助してもらい自分の貯金も合わせてとし200万元を支払い残りの350万元(7000万円)をローンで借りた。30年ローンで毎月の済額は38万円でした。しかし彼は突然リストラされ、住宅ローンの返済と生活費の負担が重くのしかかり、息が詰まるような日々を送っていた。ついに彼女は家なしの彼との別れを決断し、彼らの愛は終わりを迎えた。売却を考え、不動産業者に相談すると売却するなら350万元まで値下げしないと難しいと言われた。550万元で購入した家がわずか数年でほぼ半額にまで暴落。この現実を突きつけられた彼はショックを受け途方に暮れ、返済停止を選択した。そして家は競売にかけられ結果、彼は家を失い、頭金も消え、銀行に百万元の借金が残ることになった。彼はこの結果を目の当たりにし、涙をこらえきれませんでした。ただ家を買っただけなのになぜこんなことになってしまったのかと嘆きました。処が、以前はこのようなローンを滞納するとすぐに裁判所が動いて強制競売にかけられすぐに家を追い出されるケースがほとんどだったが、最近は返済停止する人が増えすぎたせいで銀行の対応がどんどん甘くなっている。今もしローンを払えないと銀行に言えば最初の1ヶ月は催促され、2ヶ月目には脅される。でも2ヶ月目になっても払わなければ銀行は態度を変えて交渉に入る。8000元の返済が無理なら4000元だけでも払えませんかと提案される。4000元も無理です。と言うと銀行はちょうど支店で警備員を募集している月給4000元だけどどうですかと言ってくる。つまり銀行があなたの仕事探しまで手伝ってくれるんです。それでも返済出来なくても、競売にかけません。なぜならそれでは銀行に何の利益もないからです。なぜ裁判所で強制競売をしないのか？競売にかけると不動産市場全体に悪影響を与えるからだ。競売物件の価格は市場価格より大幅に安くなる。もしその地域で競売にかけられる物件が増えれば周辺の住宅価格も下落し市場全体の回復を妨げることになる。しかし、このような小手先の対応は現在中国で起こっている不動産バブル崩壊には対応できず、さらなる悲劇が待っているような気がします。

❝リコールの嵐❞ブランドの危機に直面するテスラ

テスラ株の今年これまでのパフォーマンスは、Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の中で最も悪い部類に入る。販売台数は世界各地で減少。米国の中古市場も崩壊しつつある。軍用車さながらのサイバートラックは、走行中に外板パネルが脱落する恐れがあるとしてリコール（回収・無償修理）の対象に。今週のバンクーバー自動車ショーでは、詳細不明の安全面の懸念を理由に突然、テスラが排除された。さらに英紙フィナンシャル・タイムズの分析によると、同社のバランスシート（貸借対照表）から約１４億ドル（約２０９０億円）の資金が消滅したとされる。テスラのブランドイメージについては言うまでもない。テスラはかつて、上昇志向が強く、環境意識の高い左派にとって誇りの印だった。だが最近では、権威主義的な色合いを強める右派の護符のようになっている。

ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は「マスク氏は（テスラの最高経営責任者としてではなく）ＤＯＧＥ（政府効率化省）に１１０％の時間を使っている」「現実を直視しよう。テスラは危機に直面している。それを収拾できる人物はただ一人、マスク氏だ」。ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイブス氏は顧客向けメモにそう記し、「テスラとはマスク氏であり、マスク氏とはテスラである。この二つは同義語であり、切り離せない」と続けた。

２０日深夜、マスク氏はＸ（旧ツイッター）で中継された全社会議で、テスラ株が「やや荒れ模様」を迎えていることを認めた。また、テスラ車が完全自動運転の実現へ順調に進んでいると改めて主張し、社員に自社株を手放さないよう呼びかけた。投資家はこれまで、マスク氏による人種差別的なツイートや、新型コロナウイルスに関する誤情報の拡散、取引先への公の場での暴言など、他のＣＥＯであれば容認しないであろうマスク氏のあらゆる振る舞いを大目に見ていた。テスラが競合他社の先を行っていることは間違いなく、マスク氏の奇行は織り込み済みだった。

子どもじみた感情の爆発を見せがちなマスク氏だが、テスラが危機的状況に陥れば本腰を入れると、投資家たちは知っていた。２０１８年にモデル３の生産が遅れた際、マスク氏は報道陣に対し、テスラの目標達成のため工場の床で寝泊まりして、徹夜で働いていると語っていた。

テスラが今なお米国で最も人気を集めるＥＶメーカーであることは間違いない。ただ、テスラは国内外で急速に市場シェアを失いつつある。競争激化が一因だが、テスラ自身のイノベーション（技術革新）が不十分という要因もある。こうした中核事業への懸念が主な要因となり、投資家はテスラ株の持ち高を削減。この結果、株価は昨年１２月以降に半減した。

マスク氏が常軌を逸したオリガルヒ（ロシア新興財閥）のようになりつつあるのも懸念材料だ。ウォール街は最近まで、大衆による示威的なボイコットや時折起きる破壊行為、テスラのショールーム前での単発的なデモを気にも留めていなかったかもしれない。しかしアイブス氏が指摘するように、マスク氏に対抗する社会運動は現実的なリスクとなりつつあり、株価を一層低迷させる恐れが出ている。さらなる懸念材料は、テスラを公然と持ち上げる人々が世界有数の影響力を持ちながら、９週続落する株価の急落に歯止めを掛けることができていない点だ。従来ＥＶに好意的ではなかったトランプ大統領が自ら、ホワイトハウス南庭でテスラを売り込み、株価を急騰させたものの、これは一時的だった。莫大（ばくだい）な財産がテスラ株の１３％の持ち高と直接関連しているマスク氏は２カ月前、政府を企業のように運営するという構想を掲げて悠然とワシントン入りした。その過程で、自らを一躍有名にして世界一の富豪に押し上げた本業をおろそかにしているように見えるのだ。今や、テスラはトランプ政権と一体であり、関税で世界各国から非難され、揺れるトランプ政権の現状を表しているようです。

❝住宅価格急落、企業破綻、地方政府財政悪化❞中国経済崩壊寸前！1960年代以来最悪の危機

中国経済は1960年代以来最も長いデフレを記録し、不動産バブル崩壊で市場全体で数百億ドルの損失を出している。損失は続き、今でも不動産市場は完全に崩壊している。中国はこのデフレスパイラルを打破できるのでしょうか？政府の対策はどれほど効果的なのか？この問題が世界経済に与える影響は？中国経済は現在1960年代以来最も長い経済危機に直面している。中国は過去2年間と続くデフレに直面しており2025年も続くと予測されている。デフレは価格の低下として現れ、消費者や企業の支出を抑え経済全体を圧迫している。消費者支出の低迷、失業率の増加、不動産バブルの崩壊が大きな要因だ。慌てた中国政府は何度も政策を変更し、金利を引き下げたり、消費者のために様々なインセンティブを提供したりしたが、これらの小手先の施策は予想以上の効果を上げていない。現在は、消費者が将来の価格のさらなる低下を見越して、今後も支出を控えるようになるという悪循環に陥っている。それに対応する政府の政策は主に供給側に焦点を当てており需要側に対する支援は不十分だ。貿易戦争や海外市場の不安定さが、輸出に頼って世界中にデフレをばら撒いていた中国経済の回復をさらに困難にしている。今後数年間でさらに多くの製造業が倒産するだろう。金融システムの不安定化が更に進む可能性もある。中国政府は製造業の強化を目指し特に高技術分野への投資を積極的に行ってきた。その結果として一部の産業で過剰供給が発生し、企業は価格を引き下げても需要が起こらない。不動産関連企業の破綻が中国経済に与える影響も甚大だ。多くの不動産開発業者は過剰な借入れや過剰投資により現在の経済状況に対応できなくなっている。住宅市場が低迷する中でこれらの企業は新たなプロジェクトの開始を控え、既存のプロジェクトを売却することを余儀なくされている。この状況は不動産業界全体の不安定差を引き起こし、さらに消費者信頼を低下させる要因となっている。不動産市場の崩壊は銀行システムにも大きな影響を与え、建設業界や関連する産業等にも深刻な影響を与えている。もっとも重要なことは中国経済が現在1960年代以来最も長い経済危機に直面しているということで現在進行中の事態が世界経済も巻き込み、さらに悪化すると覚悟することだ。

負担できる人が負担、政府が無駄を排除する必要、まずは国会議員数大幅削減！

収入が増えず、物価上昇が続いている。インフレが定着する中で家計から企業へ、企業から政府へと所得の移転が進んでいる。家計から見れば、可処分所得が減り、その一部が政府債務の返済に充てられる構図だ。「見えない増税」ともいえる「インフレ税」 税収が高インフレ要因で伸びる場合、大部分の歳出も高インフレに応じて金額を上げないと、政府からの支出や給付を受け取る側の企業や国民生活はとてもじゃないが回らなくなるということです」

　財政規律を無視して補助金をばらまけ、というのではない。例えば、高齢者向けの年金や公務員の給与、公共事業の入札の予定価格などは物価上昇分を適宜上乗せしていかなければ国民や企業がないがしろにされる、と河村さんは説く。実際、人件費や資材調達費の高騰を受け、全国各地で公共工事の入札不調が相次いでいる。少子高齢化による社会保障費の増大に加え、政府は防衛費の大幅増額も打ち出している。 

「インフレが進行しても痛くもかゆくもない層が日本にはいます。いまなし崩し的に進んでいるのは、こうしたお金持ち優遇のいびつな政策運営です。インフレで厳しい生活を強いられている国民が声を上げない限り、お金持ちにおもねった政策が今後も続けられるでしょう」 

　野村総合研究所の推計によると、23年の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると165.3万世帯で、21年の148.5万世帯から11.3%増加している。内訳は、富裕層が153.5万世帯、超富裕層が11.8万世帯。23年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、この推計を開始した05年以降増加しており、富裕層・超富裕層それぞれの世帯数も、13年以降は一貫して増加傾向にある。

財務省「ヤリ手玉木雄一郎国民民主党首を交渉相手にするのは難しい」

玉木雄一郎代表が頑なに基礎控除の178万円への引き上げに固執したことが官邸や自民党執行部の怒りを買った。2月に入ってからは、新川浩嗣次官（昭和62年、同）も「国民民主を交渉相手にするのは難しい」と見切りをつけ、早い段階で「塩対応」（課長級）に転じたのだ。

　国民民主が求めた基礎控除拡大には、当初予算案の大幅な増額修正が欠かせなかった。そこで財務省が切り札として持ち出したのが、内閣の予算提案権である。「国会の予算修正は、内閣の予算提案権を損なわない範囲において可能」とする過去の答弁を根拠に、「いったん提出した予算を国会で大幅に増額するのは現行憲法では認められていない」という理屈を繰り出した。逆に予算を減額したり、金額を変えずに組み替えたりするのはかまわない。

主計局の小澤研也法規課長（平成8年、同）は開成高校から東大法学部を経て、「国家公務員試験をトップ合格で入省した秀才中の秀才」（省関係者）。財政を巡る法令にも精通する。新川氏は東大経済学部出身だが、法規課で課長補佐を務めているから戸惑いはなかった。

　野党幹部のリストを手に議員会館を回る吉野次長も「過去4回の当初予算修正でも、増額の例はありません」と説き続けた。

2025年度予算案を巡り、財務省が総力を挙げたのは日本維新の会の説得である。焦点となった予算の少ない高校授業料の無償化では財務省が折れた。

情けない国会議員たちの中で国会答弁を書いてもらっている財務省を封じ込めらるのは元財務官僚だった玉木氏位しかいないのかもしれません。