宇宙産業において激しく競合するイーロン・マスクCEOとアマゾン創業者のジェフ・ベゾス

経済誌「フォーブス」が発表した2024年版の世界の富豪ランキング「フォーブス400」で1位、2位にランクインしたテスラのイーロン・マスクCEOとアマゾン創業者のジェフ・ベゾスだが、大統領選の結果について、SNSでマスクがベゾスを口撃し、両者の確執が注目を集めている。

最新の「ブルームバーグ・ビリオネア指数」でも、総資産3,310億ドル（約51兆1,060億円）とマスクは世界一の富豪に君臨している。

マスクの資産は7月にトランプ支持を初めて表明した時の2,600億ドルから30%近く急増した。

なお、ベゾスの総資産は2,260億ドル（約34兆9,000億円）で2位を維持している。

アメリカ「CBS」は、両者の応酬について「マスクとベゾスはここ数年、宇宙産業において激しく競合してきた」とし、「トランプがホワイトハウスに戻ることが決まった今、誰がトランプ政権下で事業を成功させることができるか競っているようだ」と分析している。

❝中国、不動産に続きハイテク株も・・❞中国株急落、ハイテク決算期待外れ－

中国経済が軟調です。第２次トランプ米政権への警戒感が広がっていたが、テクノロジー企業の決算が期待外れで地合いが一段と悪化した。 投資家が「不動産や株式から消費に至るまで何も改善されていないことに気付いた。

香港に上場している中国のテクノロジー銘柄で構成されるハンセンテック指数は2.6％下げ、10月の高値からの下落率が20％を超え、テクニカルな弱気相場入りとなった。 

　中国株は10月のピーク以後、下げ続けており、中国政府の財政刺激策の展開ペースに対する不満が広がり、米中間の緊張に対する懸念も強まっている。 

トランプ次期米大統領は中国製品に６０％の関税を課す意向を示しており、輸出企業は取引先を長期的にアジア、中南米、アフリカにシフトさせる準備を進めている。利益率の低さも企業の頭痛の種だ。今月５日の米大統領選以降、ドルは人民元に対してすでに約２％値上がりしている。 輸出企業は「輸出代金で現地の商品を購入して中国に輸入し、利益はドルに両替する。これが為替リスクを管理するシンプルで基本的な方法だ」 と語っている。

世帯収入の中央値は「405万円」…6割が「カツカツ……苦しい」

厚生労働省のレポート「2023年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、524万2,000円となっています。 

所得金額最も多いのは「100～200万円未満」

「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。

1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円となっています。「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円です。

所得金額階級別にみていくと、「100～200万円未満」が14.6％と最も多く、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と続きます。中央値は405万円であり、平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％となっています。「100万円未満」は6.9％です。

所得金額階級が上がるごとに世帯数は右肩下りに減っていき、「1,000～1,100万円未満」では2.6％、「2000万円以上」が1.3%となっています。

世帯主の年齢階級別の所得の状況

世帯主の年齢階級別に1世帯当たり平均所得金額をみると、「50～59歳」が758万5,000円で最も高く、｢40～49歳」が696万円、「30～39歳」608万5,000円と続きます。「29歳以下」では339万5,000円。

国税庁『令和5年分 民間給与実態統計調査』によると20代前半の平均年収は267万円、20代後半で394万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。

1世帯当たり平均所得金額をみて「50代の所得が多いな？」と感じた方もいるかもしれませんが、これはあくまで世帯主別の金額。1人あたりの所得金額ではまた違った様相がみえてきます。

「大変苦しい」「ゆとりがある」生活意識は…

世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50～59歳」で309万4,000円、「60～69歳」が248万4,000円、「30～39歳」が246万1,000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の193万5,000円です。

70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は41.7％で、多くの高齢者世帯が、年金以外の収入がない状態で生活していることが明らかになっています。

同調査では、生活意識についてもアンケートを取っています。「大変苦しい」と「やや苦しい」があわせて59.6％となっています。「普通」が35.8%、「ややゆとりがある」が3.9%、「大変ゆとりがある」が0.7％と続きます。

各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が59.0％、「児童のいる世帯」が65.0％。育児や教育にかかる費用負担が家計を圧迫しやすく、家族が安定した生活を営むためには十分な支援が欠かせません。

少子高齢化が進む社会では、すべての世帯が基本的な生活を営めるよう、国や自治体による生活保障の充実が求められます。子育て世帯に対する補助の拡充や、高齢者の医療・介護費負担の軽減策など、世帯ごとの課題に応じた支援が必要です。生活の「苦しさ」を感じる家庭が減ることで、社会全体の「安心感」も高まるでしょう。

中国が想定する「最悪のシナリオ」、国連を中心の国際秩序「崩壊」2049年まで米国に不戦

ウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ紛争等の地域紛争によって、国連主導の秩序が脆弱化することを一番恐れているのは中国である。それは長年国連を舞台に展開してきた外交利益が失われる可能性があるからだ。台湾有事の鍵を握るのは、国連主導の秩序がどう転ぶかである。

中国研究者でありインドの国立大学研究フェローの中川コージ氏は中国がアメリカを凌駕する国になることを目指していることをもって、「既存の国際秩序に挑戦する」と解説されることがありますが、これは大きな間違いです。どちらかと言えば、「既存の国際秩序を守り、利用しつくして、その支配の確立に挑戦する」と言った方が適切でしょう。と語る。

国連での代表権を北京中央（中国）が台湾（中華民国）から奪ったアルバニア決議（1971年）以降半世紀、中国は国連を舞台に大きな外交利益を得てきました。中国側は、国連（憲章）のもと、唯一の中国代表であることを喧伝し、「1つの中国」原則というロジックで、多くの国家に対し二カ国間で唯一性を承認させています。

チベット、ウイグル、モンゴルを含む中国の現在の国境線が認められ、国内問題への国際社会からの批判を「内政干渉だ」と突っぱねられるのも、内政不干渉を是とする国連中心の国際秩序の賜物です。

もし、宇露戦争や2023年10月から激化しているイスラエル・パレスチナ間の衝突などで国連の枠組みが揺らぐと、中国は半世紀にわたって投資してきた貴重な「外交資産」を失います。だからこそ、地域紛争が国際秩序に影響を与えることを防ごうと動くのが中国の第一原則です。

現在のところ中国は、宇露戦争に関しては中立化戦略を取り、イスラエル・ハマス間の紛争に関しても「二国家解決」を前提とした中立を表明して、言い換えれば「知らんがな」のスタンスを取っています。国際法違反であるイスラエルの攻撃を非難しない西側諸国を「ダブルスタンダードだ」と攻撃することもあります。

中国メディアの中には「欧米はウイグルを批判するが、ガザに暮らす人々よりはマシだ」などと書く媒体もありました。こうした攻撃も、国連という枠組み、現在の国際秩序が存在する中でこそ生きるものです。

北京中央は中華人民共和国建国百周年にあたる2049年までに米国を凌駕する野心を持っているがゆえに、2040年代までは米国に対して「戦いません、勝つまでは」戦略を継続する見込みです。米中の成長スピードが相対的に中国に有利に推移することを確信し、産業と経済の力で中国の国力が自然に増大し、世界覇権を「実質的に」握れると判断しているのです。

そうした北京中央が想定するシナリオを前提とすれば、日本にとっても関心が高い「中国は台湾をどうしたいのか」についても、自然に想定が見えてきます。

中長期的には、北京中央は中華人民共和国の国力が圧倒的に米国を凌駕した時点で、台湾執政に関与する流れを想定しています（シナリオA）。その場合は国連という組織と、国連中心の国際秩序が続くことが欠かせません。

そのため、国連での中国の影響力に疑問符が付くような行動には慎重になります。過激なアクションを起こさず、待てば待つほど、北京は台湾の執政への関与に軍事力を用いることなく、低コストで近づけると考えているからです。

宇露戦争が短期で収束し、国連中心の秩序が維持されるなら、ロシアが中国に依存することで経済的利得も増し、台湾危機をエスカレートさせる動機は低くなりましたが、侵攻開始から丸２年が過ぎ、イスラエルに対する決議でアメリカが連続して拒否権を行使するような状況にある現在、中国はここから国際秩序がどの方向に動くか注視しているはずです。

もう一つのシナリオは、国際秩序が国連中心からG7を中心とした新秩序にシフトすることです。その場合、台湾の国際的な位置づけが抜本的に変更され、それに伴って台湾人が何らかの外からの圧力（アメとムチ）や影響を受けて仮に独立を望むことになれば、北京中央にとっては平和裏に両岸問題を解決するという選択肢を失うことになり、内政コストと軍事コストが増します。これは北京中央が最も嫌い、警戒する事態です（シナリオB）。

宇露戦争の長期化で、国連主導の秩序が脆弱化する可能性がありました。宇露戦争発生時にG7各国が連携して新たな国際秩序の構築へ動けば、大きな転換となる可能性もあったのですが、今のところはその傾向は消失しています。仮に、今後何らかの大規模な地域紛争が発生し、国連主導の秩序が崩れれば、中国が長年育てた「資産」が埋没コスト化し、何よりも「1つの中国」原則が揺らぎます。

台湾執政に関与できる見込みが薄れると、中華人民共和国の憲法にも記される台湾統治への安定的道筋が崩れ、末端党員や大衆人民に党中央の無謬性（「党中央に失敗はない！」）を証明できなくなります。普通選挙がないからこそ、無謬性の崩壊は党による統治体制を根幹から揺るがし、正統性にイエローカードが突きつけられるわけです。

これは、中国共産党（北京中央）が最も避けたい事態です。北京中央は、党による統治の正統性と無謬性の低下を回避すべく、軍事侵攻を画策する蓋然性が高まります。世界と日本は、現在の「戦狼外交」の比ではない、中国の圧倒的な粗暴化に直面し、台湾有事のエスカレーションへの対処を強いられます。

日本がシナリオＢを望むことは、選択肢としては「あり」です。ただし、新国際秩序には莫大な立ち上げコストがかかり、軍事的にリスキーなので、日本がシナリオＢに突き進む決断を実際にする必要は、今はありません。しかし政治的な選択肢としてシナリオＢが存在しているのを意識するだけで、中国を牽制するカードになる。その意味で「あり」なのです。

中国の権力闘争が止まらない…「除夕」法定休日に復活「=中国語で発音除習=習近平を除く」

11月4日、湖北省で視察中の習主席は、湖北某所に駐屯の解放軍落下傘部隊を視察した。習主席は地方視察中に解放軍部隊を視察することは往々にあるが、今回の場合、制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が習主席を実質上軍から排除して解放軍の掌握に成功したと観察されている中で、習主席の軍視察は大変注目すべき動きである。

10月15日から2日間、習主席は福建省を視察したが、その直前の14日に解放軍がまさに福建省を最前線にして台湾を囲んで軍事演習を行った。にもかかわらず、習主席が福建省視察中に軍の視察も軍との接触もいっさいなかったことは上記記事でも伝えたが、これと比べると、11月4日の解放軍視察はわざとらしくて、何かの特別な政治的意図があることは考えられる。

そこで注目されるのは、習主席の落下傘部隊視察に同伴したのが、中央軍事委員会副主席で解放軍制服組No.2の何衛東氏であることだ。10月30日掲載の「習近平はもうおしまいなのか…中国人民解放軍で『静かなクーデター』！粛清に反抗してとうとう制服組トップが軍を掌握」で伝えたように、何氏は9月13日に北京で開催された安全保障関係の国際フォーラムに参加して以来、9月、10月中には公の場から姿を消して動静はいっさい伝わっていない。 

特に、10月中に軍事委員会副主席の張又侠氏が主宰した二つの軍の重要会議・イベントに、同じ副主席の何氏が連続的に欠席したことはもはや異常事態である。つまり、張氏が「静かな政変」を起こして軍からの習主席排除に成功した中で、主席側近の何氏も一緒に排除されたのではないかとの観測も成り立つのである。

しかし今、約50日間にわたって姿を消して何氏が突如現れて、習主席の落下傘部隊に視察に同伴した。そのことの意味するところは、習主席が側近の何氏と共に、張又侠たちの下剋上の「静かな政変」に対し「上からの政変」を起こして、軍への掌握権を奪い返しに奇襲してきたのではないかと見ることができる。

その際、習主席の「上からの政変」は地方の解放軍部隊への視察から始まったことも興味深い。つまり、軍の中央が張氏たちによって掌握される中で、習主席側は地方からそれを打破する突破口を作り、中央への逆襲に打って出た訳である。

かつての毛沢東時代、文化大革命の前夜、毛沢東が劉少奇一派より中央での発言力を排除された時、まさに地方視察を行なって中央への反撃を開始した。そして奇しくも、当時の毛沢東は湖北省視察の直後に、北京に戻って劉少奇一派打倒の文化大革命を発動した。今、「第二の毛沢東」を目指した習近平は、湖北省視察から、軍の掌握権の奪い返しに動き出した模様であるが、それが成功できるかどうかは、まさにこれからの見どころである。

習主席と解放軍との亀裂が深まる中で、今や政府の長として習主席と対立関係にある李強首相の動向が注目されている。その李強は最近になって再び、「習近平排除」とも思われるような小さな政治行動に出た。

11月12日配信の新華社通信報道によると、李首相は近日、「全国の祭日及び記念日休暇に関する条例を改定する国務院の決定」に署名し、それを実施に移したという。それによって、来年1月1日から、全国の法定休日が2日分増やされる。その中で大変注目されているのは、「除夕」という伝統祭日を法定休日に再び定めたことである。

「除夕」とは、旧正月の元旦の前日のこと、日本の「大晦日」にあたる。それは、中国人にとっては一家団欒の大切な日であって、除夕の夜、家族が集まって「年夜飯」という宴会の食卓を囲むのは遠い昔からの習俗である。従って遠い昔から、除夕の日に(あるいはその前日から)いっさいの仕事をやめて休むのは当たり前のことで不動の習慣であった。そして2008年1月から、除夕は国務院令をもって法定休日にも定められた。しかし、2014年1月から、除夕はどういうわけか、同じ国務院令をもって法定休日から外された。除夕が休日ではなくなるのはおそらく、中国史上初めてのことであろう。その時、国務院は徐夕の休日外しの理由をきちんと説明しなかった。 

それに関する様々な推測が出ていたが、その中の有力説の一つは、2013年3月に中国の国家主席になったばかりの習近平氏が「除夕」を嫌っているからだ、というものである。

実は中国語では、「夕」という単語は習主席の名字の「習」とは全く同じ発音の「Xi」である。「除夕」は中国語で発音すればそのまま「除習=習近平を除く」となる。だから習主席がそれを忌避して除夕を休法定休日から外させた、ということが、民間での「定説」となっていた。

しかし10年後の今になって、李首相が国務院の決定として「除夕」を再び法定休日に指定して昔の伝統を回復させた。当然、李首相としては「除夕」が習近平政権の下で休日から外されたその経緯が分かっているはずだし、「習主席が除夕を嫌う」という広く流布されている民間の言い伝えを全く知らないとは思えない。

もし、李首相が全てを知った上で日この挙動に出たのであれば、これは李首相による一連の「習近平排除」の政治行動の一環として解釈することもできる。どうやら李首相は何の遠慮もなく、「除習」を着々とやって行くつもりのようだ。今後の展開は楽しみであろう。

エヌビディア好決算も2024年11月-2025年1月期の見通しなどが勢い不足で下落

ウクライナとロシアを巡る地政学リスクが引き続き投資家心理の重荷となっていたが、好決算を発表したエヌビディアが2024年11月-2025年1月期の見通しなどが勢い不足と判断され、 時間外で下落している。

　米半導体大手エヌビディアは20日、第3四半期決算を発表した。調整後の1株利益は0.81ドルとなり予想の0.74ドルを上回った。純利益は193.1億ドルとなった。 　なお、第4四半期の売上高は375億ドル（プラスマイナス2％）になると予想した。

★米連邦準備理事会（FRB）の有力発言者、ボウマン理事 は「現在、FRB当局者が考えているよりも中立政策に近い可能性がある」 「FRBは金融政策に関して慎重なアプローチを取るべきだ」 「インフレは依然として懸念事項である」 「11月の利下げは金利を徐々に引き下げるという自身の考えと一致。これを支持した」 「インフレ抑制の進展は停滞しているようだ」 「経済は好調で、労働市場は完全雇用に近く、インフレは高い」 「インフレ目標を達成せずに政策を再調整していることは懸念される」 「FRBは柔軟になる必要がある」と述べた。

日本経済はどう激変したのか、多くの人が知らない「定年後の事実」

「定年後の事実」とは、年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。 

年齢階層別の純貯蓄額の推移、30代で665万円の負債超過であったものが、40代で負債超過の額は48万円と貯蓄と負債がほぼ均衡、その後は50代で1052万円、60代に2080万円まで純貯蓄が増える。

❝家計調査においては、住宅資産を貯蓄として計上していないが、当然、住宅資産も売却すれば一定の価値を生むことになる。このデータには計上されていないが、これとは別に長期にわたる住宅ローンの支払いも家計の資産構築に寄与していることになる。❞

〈貯蓄の内訳をみていくと、60代では出し入れ自由な「通貨性預貯金」（582万円）と預け入れ期間に定めのある「定期性預貯金」（882万円）で約6割、家計の資産には流動性の高いものが多く含まれている。それに加えて、生命保険などが495万円、有価証券が345万円という構成となる。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」では、家計の資産の状況をより詳細に捕捉しているが、2020年度の調査において、60代の金融資産の平均額は2154万円、中央値は1465万円と、家計調査と整合的な結果となっている。

なお、貯蓄の額については、一部の資産家の数値が平均値を大きく引き上げる傾向があるため、平均値と中央値には大きな乖離が生じる。平均的な60代の家計が有する資産は、中央値の1500万円程度だと考えられる。

40〜60代の負債額

30〜40代では負債が減っていく、大きなもので言えば、住宅や土地に関する負債・ローンになるが、どれほどの額なのだろうか。

〈一般的な家計では20代から30代に負った借入金を徐々に返済し、高齢期に向けて貯蓄を増やすといった行動をとる。

負債の大半は住宅・土地に関するものである。住宅・土地に関する負債の額は30代の平均値で1337万円。これは住宅を購入していない人や親から贈与を受けた人なども含まれた数値であり、実際に住宅ローンを組んだ人に限れば負債額はさらに大きい額になると考えられる。

負債額は年齢を重ねるごとに縮小していく。40代では1052万円、50代に578万円、60代には190万円まで減少し、定年後にはほとんどの家計が住宅・土地に関する負債を完済することになる。〉

60〜80歳を豊かで自由に過ごすために、どれくらいの貯蓄があればいいのか。

不安を解消するには受け身ではダメ、意義が持てる仕事を働けるだけ働くのが良いと思えます。

森永卓郎氏看破「103万円の壁」論争の構図 「恩恵が大きいのは消費税5％の引き下げ」

経済アナリスト・森永卓郎氏は、国民民主党が掲げる「103万円の壁」引き上げ案について。もし実現すれば約7兆円の税収減が見込まれるというが、そうした悲観論は“財務省のプロパガンダ”と断罪する。

衆院選で自民党が大敗し、結果的に野党である立憲民主党と国民民主党の議席増に繋がった。ただし、立憲民主の比例得票数はさほど増えていない。減税策を打ち出さなかったからだ。

注目されているのは、国民民主党の掲げる所得控除に関する「103万円の壁」の引き上げ案だろう。過半数割れした石破茂政権は国民民主党と政策ごとの部分連合を組むほかないため、この案は飲むことになるはずだ。

だが本来、国民民主党が持ち出す交渉カードは別にあった。選挙時に掲げていたもうひとつの公約、「デフレが続く限り消費税を5％に下げる」の政策である。国民の受ける恩恵はこちらの方が明らかに大きい。

　なぜこの政策を前面に出せなかったのか。それは、玉木雄一郎代表が元大蔵官僚だからだろう。消費税の減税は財務省が絶対に飲まないことがわかっている。ゆえに「103万円の壁」の引き上げという取りやすい案に傾いたのだと私は見ている。

　無論、この「103万円の壁」を巡っても、財務省の反対は苛烈である。178万円への引き上げは多くのサラリーマンに恩恵があり、比較的所得の高くない人でも年間10万円ほどの減税になる。しかし、この引き上げが実現すると、結果的に地方税を含めて年間7兆円以上税収が減る。財務省は大手メディアを通じて、「国民民主党の政策で恒久的に税収減となり、日本の財政を逼迫させる」と活発に“布教活動”を行なっている。

情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党

　世界で最も健全と言われる日本の財政下で、7兆円程度の税収減などまったく問題にならない。財務省のプロパガンダに耳を傾けてはいけないのだが、ザイム真理教の洗脳は国会に広く及ぶ。財務省は減税対象者をパート、アルバイトなど非正規社員に限り、サラリーマンは蚊帳の外に置くべく水面下で奔走しているようだ。玉木氏の真価が問われる局面だが、不倫問題もあり、最終的には基礎控除の増額は大幅に削られる公算が大きいと考えている。

　情けないのは、国民民主党の減税案を援護できない野党である。議席数を50も増やした立憲民主党の野田佳彦代表は、財務副大臣時代にザイム真理教に洗脳され、増税容認派に転じた。小川淳也幹事長に至っては2050年までに消費税を25％に引き上げる必要性に言及している。　ザイム真理教と戦える野党が出てこない限り、日本の未来は暗いままなのか？。

習近平が中国をどんどん縮小させていく…不動産バブル崩壊の後遺症

不動産業者の救済などで中国の銀行の収益性の低下が鮮明化している。

これまで、中国政府は不動産市況の悪化を食い止めるため、市中銀行に対し資金供給を増やすよう要請を強めてきた。具体的に、不動産デベロッパーに対する融資や、地方政府がマンション在庫を買い取り、リノベーションを実施する資金提供を政策的に促進した。

中国の不動産市場では、6,000万戸ものマンション在庫が存在するとの見方もある。国際通貨基金（IMF）は、今後4年間で未完成物件の工事完了など不動産問題の解決に、少なくとも約7兆元（約140兆円）の財政資金投入が必要と試算した。需要を上回るマンション供給で、今のところ不動産価格下げ止まりの兆候は見られない。

中国の金融緩和（利下げ、資金供給の増加など）は国債流通利回りの低下につながり、結果的に銀行の貸し出し金利を下押しする。財政支出の増加（国債の増発や地方政府の債務上限の引き上げなど）は、過剰な生産能力、鉄道や道路などの過剰投資に使われ、社会インフラでもある銀行の収益性を下押しているとみられる。

これまでのところ、規制緩和などによる需要創出策が進む兆しは見られない。

需要の不足が長引けば、景気回復の期待は高まらず、消費者、投資家、企業経営者のリスク許容度は低下する。不動産業界、地方政府と傘下の地方融資平台などの不良債権残高は増え、商業銀行の金融仲介機能は低下するだろう。来年1月20日以降、トランプ政権の中国締め付け策が本格化する可能性も高い。

これまでの成長プロセスが限界を迎えた

9月下旬以降、中国政府は総合的な経済対策を拡充した。

10月、政府は国債の増発を発表。中央銀行である中国人民銀行は、期間1年の新たな資金供給オペも設定した。11月4日から8日の全国人民代表大会の常務委員会は、地方政府に債券の発行増加を容認した。地方債の発行で調達した資金は、インフラ投資や地方融資平台の資金繰り確保、マンション在庫の買入などに使われるようだ。

また、9月下旬の利下げや財政出動により、一時的に北京や上海などの大都市で一部の不動産価格が反発する兆しは出たようだった。それでも価格が本格的に持ち直す状況になっていないし、さらに下がり出した。

10月、ドル建ての輸入は前年同月比2.3%減少した。自動車の部品や化粧品が減少し、個人消費にかつての勢いはない。価格の影響もあったが、原油、鉄鉱石などの輸入も減少している。

不動産投資で高成長を実現する中国の経済成長のプロセスは限界を迎え、消費などの需要の不足は深刻だ。過去、不動産投資の過熱によって大規模なバブルが発生し、マンション建設（投資）や基礎資材の生産も増えた。

それに伴い、土地需要も増え、地方政府はデベロッパーに土地利用権を譲渡して歳入を確保し、産業補助金やインフラ投資に再配分した。

こうした熱狂は商業銀行などの利ザヤの厚さを支えた。

2019年1～3月期、大手商業銀行の純金利マージンは2.12％だった。(純金利マージンとは、資金調達の金利と、貸し出しなどによる資金運用の利回りの差をいう。)2021年まで中国商業銀行は純金利マージン2％台を維持していた。

しかし、2020年8月の不動産融資規制の実施で、中国の不動産バブルは崩壊した。

芳しくない銀行の収益性

家計の貯蓄の7割程度が不動産投資に向かったとみられるが、住宅など資産価格下落は鮮明化。不動産市況の悪化から住宅の価値は下落し、雇用・所得環境の先行き不安も高まった。個人や企業は先行きのリスクに備え、債務返済を優先せざるを得ない状況だ。

土地利用権の需要減少で地方政府の財政も悪化した。地方政府の隠れ債務である地方融資平台の債務問題も深刻だ。鉄鋼、太陽光パネル、リチウムイオンバッテリー、エアコン、電気自動車（EV）、建機などの過剰生産能力の膨張にも歯止めがかからない。

その結果、経済全体で資金需要は伸び悩み、商業銀行の純金利マージンは低下した。

2022年1～3月期、純金利マージンは1.97％まで低下した。2023年1～3月期は1.74％に低下し、健全な銀行経営の維持に必要とされる、利ザヤ水準（1.8％）を下回った。さらに2023年10～12月期の純金利マージンは1.69％に低下した。

そして2024年7～9月期、四大国有銀行の一つである中国銀行の純金利マージンは1.41%、前期から0.03ポイントの低下だ。

10月、中国政府は地方政府による住宅在庫の買い取り資金規模を4兆元（80兆円）規模に拡充し、不動産市況の悪化を食い止めようとした。政府は、銀行に買い取り資金の融資を増やすよう指示した。これも銀行の利ザヤ圧縮の要因だろう。すう勢として中国商業銀行セクターの収益性は低下傾向だ。

中国不動産バブル崩壊のツケは今後世界経済も一部巻き込み更に拡大していくだろう。

中国・不動産不況「本当の中国経済苦境」が日本企業の厳しい決算からわかった…

ホンダが11月6日に発表した2025年3月期第2四半期の決算を見れば、日本や米国がそれなりには堅調なのに対し、中国はこの第2四半期累計で前年62.4％、純粋に第2四半期のみを見れば前年比57.1％と落ち込んでいる。トヨタも日産も同じようなもので、我が国自動車大手は昨年あたりから言われているように中国市場で苦戦している。

もちろん、その背景には、中国におけるEV化の進展（特に新車販売における）があるが、それだけではない想定を超えた落ち込み、景気そのものの一段の冷え込み、が起きているのではないか、と思わせるものが、やりとりに滲んでいる。

中国の公式的な発表では、2024年7月～9月期の実質GDPの成長率は前年同期比で＋4.6％、4月～6月期のそれは＋4.7％になっている。これはこれまでの成長に比べれば大きな減速を感じさせる数字ではあるし、政府目標にも達していない数字だ。しかし、他国比較からすれば、十分な成長と言える数字になる。

だが、本当にそれは信頼に足る数字なのだろうか。

中国人の消費低迷で資生堂は大幅減益

EV化などの理由が見当たらない別の業界における中国事業の現在を観察することが必要だろう。中国当局の関与や操作ができないという意味で、日本の中国進出企業の決算報告から中国事業の現状を追い、そこから中国経済の現状を推察することには意味がある。何故なら、そこには当局が糊塗しきれなかった生々しい実態が横たわっている筈だからだ。

その意味で注目すべきは、11月7日に発表された資生堂の2024年12月期第3四半期の決算発表になるだろう。そこで資生堂は中国事業と中国人の旅行者を主たる顧客とするトラベルリテール部門（空港などでの免税店でのリテール）の低迷から通期の連結営業利益予想を当初220億円から60億円に72.7％下方修正した（前期比では72.4％の減益）。また、3Qの累計で言えば、営業利益は21憶83百万円で、これは前年同期比で－91.5％の水準という落ち込みになっている。率直にかなり激しい落ち込みだ。決算説明会の資料の、2024年12月期第3四半期決算のポイントを説明したスライドで、トラベルリテール・中国には、「3Qは想定以上の中国人の消費低下により減収幅拡大」の記載がある。資生堂のフォロワーであれば、中国市場が、日本市場と同じ規模を持つ重要な市場であることは自明のことだろう。その柱である中国の不振は、そのまま資生堂の業績に大きな影響を与える。

業態問わず「さらなる減速」に襲われている

想定以上の落ち込み、という表現で言えば、楽器のヤマハは11月1日に2025年3月期第2四半期の決算を発表したが、同日に通期予想を修正、営業利益で言えば、当初445億円予想を270億円にと引き下げた。その理由の大きなものとして「ピアノをはじめとした中国市場のさらなる減速の織り込み」を挙げている。

ヤマハの決算説明会資料で、地域別販売状況によると、4つの地域に分けられたデータで、日本が2023年3月期対比2025年3月期予想が98％、北米が95％、その他が103％とほぼ横ばいを見込んでいるのに対して、中国のそれは64％と落ち込んでいる。しかも対前期82％と持ちこたえていた2024年3月期の実績値から一気に18ポイントも落ち込んでいる。まさに「さらなる減速」という表現そのままだ。

このような減速に直面しているのは、ヤマハだけではない。

例えば他にも住設機器、ウォシュレットのTOTOも10月28日、2025年3月期第2四半期決算の発表と共に、中国大陸事業の不振から通期業績について売上高を7,500億円から7,300億円に、当期利益を375億円から360億円に修正している。

TOTOの2025年3月期第2四半期決算説明資料から海外住設事業の地域別の業績が示されたスライドになるが、米州、アジア、欧州が計画比、米州105％、アジア103％、欧州104％と計画を上回ったのに対し、中国は92％と計画を下回っている。

他にも文具・家具のコクヨなども中国市場での苦戦を決算発表で伝えている。

トランプ次期政権が与えうる「深刻なダメージ」

自動車、化粧品、ピアノ、住設機器、このうち住設機器は不動産市況の低迷に直接的な影響を受けているのだろうが、ピアノや化粧品（特に化粧品）は中国の消費者が節約に本格的に入っていることを強く物語る。また、資本財についても、国策の影響でなお需要の強い半導体製造装置などを除けば、過剰投資の反動や補助金の打ち切りや縮小などの影響を受けて、中国市場で苦しむ日本企業が多いことは、様々な経済記事が伝える通りだ。

様々な業態の日本企業の決算が伝える中国経済や中国の現状には操作できない真実が宿っている。（3選はできないので）2025年1月からトランプ氏の最後の4年が始まろうとしている。何が起こるのか、何をするのか、それは或る意味市場が動くという意味で楽しみでもあるが、例えば氏が掲げてみせた中国製品に対する関税60％への引き上げなどが現実のものとなった場合、その政策が中国経済に与える影響は深刻なものになる。逆にそれは国民の意識を悲願の台湾統一という行動に向け扇動する要素になるかもしれないので、そうしたシナリオもまた現実のものとして経営者や投資家は（いや、我々は）考える必要もあるだろうが、その意味でも、これから先、中国にどう対峙するのか、判断を迫られるときがまもなく来る。

中国、ローン返済不能で住宅差し押さえ急増、内700万戸のマンションが未完成

中国政府は9月下旬以降、景気刺激策の一環として金融機関に対し、不動産開発業者やその他の借り手への融資を増やすよう求めている。だが、その貸し手自身も困難に直面している。

ニューヨーク・タイムズ紙に専門家は、「銀行は長い間、中国の政策立案者にとって最良のパートナーであり道具だったが、今や最大の悩みの種になりつつある」と指摘した。

同紙によると、中国政府が大部分を所有する銀行には潤沢な資金があり、不良債権を補うために準備金を積み立てるまでもなく、年間6000億ドル（約92兆5000億円）以上の利益を上げている。この数字は銀行が利益に対して損失を徐々に償却できることを意味する。だが、銀行は国家財政の約1％に相当する所得税や取引税、配当を財務省に支払っているため、多額の損失が発生すれば、銀行の利益と政府の歳入に打撃になりかねない。

一方、差し押さえは政府にとって特にデリケートな問題だという。タイムズ紙によると、当局は銀行に対し、人民の抗議活動が起きるような可能性のある物件については、債務者に対する強硬手段を避けるよう圧力をかけている。

そんな状況で中国ではホームレス問題は存在しないか、少なくとも顕在化していない。同紙はその理由について、差し押さえ物件のほとんどは購入者のセカンドホームで、入居者は親族や友人だとしている。

2018年のリーマンショック後の2009年から10年にかけ、米国では280万件以上の物件が差し押さえられ、マイホームを失った債務者の多くがホームレスになった。だが、徹底した個人主義の米国とは違い、中国社会の根底に家族主義があることがホームレス問題を生まない理由だと専門家はみる。

差し押さえ問題については、今後数年間で解決へと向かうとする楽観的な見方もある。その要因の一つは、多くの住宅購入者が住宅ローンの一部を繰り上げているか、多額の頭金を支払っていることだという。マンション価格が大幅に下落した今でも、多くの人が依然として住宅ローン残高を上回る価値の物件を所有しているからだ。

住宅ブーム崩壊により取り残された未完成マンション群も深刻な問題だ。中国全土で少なくとも700万戸のマンションが未完成のまま放置され、スイス最大の銀行UBSのアナリストらは、これらマンションのうち400万戸が総額約3500億ドル（約54兆円）相当の住宅ローンを組んでいると推定する。これは中国の銀行のバランスシートにある住宅ローン全体の7％近くに相当。そのため、規制当局は未完成マンションの住宅ローンを差し押さえないよう示唆しているという。

投薬より対話❝60代以上の幸福度が年代別では最も高くなる❞

ベルギーは平均寿命が80歳を超え、日本と同様に高齢化が進んでいる。誰もが経験する老いにどう向き合うべきか。よりよく生きる「ウェルビーイング」を推進するリエージュ大（1817年創立）のステファン・アダム教授（老化心理学）は、高齢化は日本だけでなく、ベルギーなど欧州連合（EU）諸国でも重要課題としてとらえられている。ただ、高齢化に対する認識そのものを変えていくべきだと考えていると述べ、どの国でも、死に近づく老いは恐怖であり、嫌悪の対象になりやすい。

2016年に実施したアンケートで、若者や働く世代に「年を重ねること」へのイメージを聞くと、孤独▽遅い▽障害▽病気－といった否定的な回答が多く寄せられた。

逆に「若さ」のイメージは、元気▽健康▽スポーツ的▽美しい－といったポジティブな言葉が並ぶ。アニメや小説でも、高齢のキャラクターほど意地悪でみすぼらしく描かれがちだ。

しかし実際のところ、高齢者は老いた自分をネガティブに受け止めていない。国連の持続可能開発ソリューション・ネットワークが発行する「世界幸福度報告」では毎回、60代以上の幸福度が年代別では最も高くなる傾向にある。

対話がもたらす効果

高齢者への否定的なイメージは、生産主義社会が影響していると考えられる。先進国の多くでは労働によって価値が生み出され、働かない高齢者は「社会の重荷」とみなされる。各国で増大する社会保障費の問題も起因しているだろう。

では、どうすればいいのか。まずは高齢者を助けすぎていないかと考えてみてほしい。高齢になり、できなくなったことに焦点を当てるより、できることを高齢者から奪わずに任せるべきだ。

高齢者が受けている医療が本当にその人にとって効果的か、必要なのかも検討すべきだろう。投薬よりも、医療従事者らと対話を重ねる方が物忘れや認知症を予防する効果が得られるとの報告がある。投薬よりはるかに健康的かつ経済的だ。

人は必ず老いる。老いについて正しく理解し、向き合うことがウェルビーイングにつながるはずだ。

竜王戦第４局、藤井聡太竜王４連覇に「王手」か、佐々木勇気八段追い付くか

佐々木が果敢に攻めて、優勢ムードだ。持ち時間は各８時間のうち、残りは佐々木５時間３０分に対し、藤井が２時間５３分で内容的も時間的にも七冠が押され気味だ。

佐々木が工夫を見せてペースを握ることに今の処、成功している。藤井竜王にとっては経験の少ない形に持ち込まれたか、持ち時間を多く消費。守勢に回り、挑戦者の構想を探っているが明らかに劣勢。

 昼食に旨いものでも食べ、劣勢を跳ね返したいところだ。

「10年で激変大学は役に立たない」アメリカを襲う、高等教育不信の波

「大学に行く意味って、本当にあるのかな？」「大学に行った意味って、本当にあったのかな？」そんな漠然とした不安を抱いたことはないでしょうか。

グローバル化やテクノロジーの進化、かつてないスピードで変化する現代社会において、高等教育のあり方が問われています。 そして、その波は遠く離れたアメリカにも、確実に押し寄せているようで……。

”高学歴ワーキングプア”の存在

アメリカを拠点にさまざまな分野に関する世論調査を行う会社が、2024年7月に発表した調査結果は、じつに衝撃的なものでした。

アメリカ人の高等教育機関への信頼は、どうやらこの10年で大きく揺らいでいるようで、「非常に/かなり信頼している」と回答した人の割合は2015年には57%だったのに対し、2024年には36%にまで低下。もはや3人に1人しか、高等教育に希望を見出せていないという状況のようです。

高等教育不信の大きな要因のひとつは、高騰する学費。大学進学にかかる費用は、年々増加の一途をたどっています。学生たちは高額な授業料を支払うために、多額のローンを組まざるを得ない状況なんだそう。しかし大学を卒業したとしても、必ずしも高い収入を得られるわけではありません。学生ローン返済に苦しむ「高学歴ワーキングプア」も増加しており、現在、深刻な社会問題となっています。

「大学に行けば、明るい未来が待っている」といったかつての常識は、通用しないのかもしれませんね。単に高収入の仕事に就くことだけでなく、高等教育の目的が社会貢献や自己実現といった多様な価値観と結びつけられるようになってきていることも大きいでしょう。

高等教育の価値を見出すために

これからの私たちに必要なことアメリカにおける高等教育の現状は、私たちに多くの問いを投げかけます。もちろん、日本にも高学歴ワーキングプアは存在し、文部科学省の「令和４年度学校基本調査」によると、修士課程修了者の就職率は76.1％、博士課程修了者の就職率は69.3％となっています。 この数字から、大学院を卒業するほどの知識や学力を持ちながら就職がかなわず、非正規雇用や無職になる人が一定数いることが読み取れます。

学費の高い大学はどのような価値を提供すべきなのか？真に「学ぶ」意味とは何なのか？これらの問いに対する答えは、すぐに出せるものではありません。

しかし、ひとつだけ確かなことは、生涯にわたって自ら学び続ける姿勢を持ち続けることが、これまで以上に重要になっているということ。日本も少子高齢化、経済の停滞、テクノロジーの進化など、さまざまな課題に直面しています。こうした変化の時代を生き抜くために、高等教育に価値を見出すために、私たちは、自ら学び、考え、行動し続けていく必要があるはずです。

高学歴にとらわれず、常に学び続ける姿勢が重要です。

一流大学出身？それが何か？ 一流大学に対する見方が米国で変化している

ハーバードやイエール、プリンストンといった米有名大学の卒業生が、チャーリー・ギプル氏率いる金融助言会社に就職するのは難しい。

CGフィナンシャルグループ（アイオワ州ジョンストン）の最高経営責任者（CEO）であるギプル氏は、以前のように学歴に感心することはないと言う。同氏は米保険大手メットライフやオランダの金融機関INGグループで、バイスプレジデントとして多くの名門大出身者と働いたことがある。彼らは顧客の課題を現実世界の問題ではなく、教科書にあるケーススタディーのように扱うことが非常に多いと話す。

「今、私の右腕になる人間を雇うなら、アイビーリーグ（米北東部の名門8大学）出身者を採用する可能性はゼロだ」。こう話すギプル氏はノーザン・アイオワ大卒で、現在アドバイザー約500人のネットワークを運営している。

名門大学の学位はこれまで就職に有利に働いていたが、今はその価値が疑問視されたり、就職希望者の足を引っ張ったりすることがある。

極端な例では、就職の資格が奪われている。連邦判事13人は5月、コロンビア大のキャンパスで行われたガザ反戦デモへの大学の対応を理由に、同大法科大学院の今秋の入学者を法務助手として採用しないとする書簡に署名した。同大広報担当者は、書簡の公表時に大学が発表した声明を参照するよう語った。同大はその声明の中で、法科大学院の卒業生は「民間、公的部門の主要な雇用主に常に求められている。裁判所も例外ではない」と述べている。

アイビーリーグや、スタンフォード大やデューク大、シカゴ大などのエリート校出身者は、母校を「ウォーク（人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つこと）」、エリート主義だと評する嫌味なコメントには慣れていると言うことが多くなった。

昨年に連邦最高裁判所で審議された訴訟で名門大の入学者選考の仕組みが明らかにされ、選考時に人種を考慮するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が違憲と判断されてから、名門大の卒業生への懐疑的な見方が強まった。訴訟で示された証拠によると、ハーバード大への入学を許可された白人志願者の43％が、スカウトされたスポーツ選手か、卒業生や寄付者、教授陣、スタッフの子どもだった。

リグ・ウェルス・マネジメント（テキサス州ダラス）のブライアン・マーク・リグ社長（53）は、自身のアイビーリーグの学位はかつて、顧客や同僚から尊敬されていたと話す。

「イエール大卒は至るところで門戸が開かれた」とリグ氏は話す。

現在、リグ氏の出身大学を知った人の反応はまちまちだという。キャンパスで行われている多様性や公平、インクルージョン（包摂）の取り組みは、リグ氏の目には行き過ぎのように見える。ユダヤ系のリグ氏は、学生時代に反ユダヤ主義を全く感じたことはなかったという。一方で、同氏はパレスチナ自治区ガザでのイスラエルの行いに反対するキャンパス内での抗議活を挙げ、反ユダヤ的偏見がトップレベルの大学の大きな問題だと考えている。

一流大学に対する見方が米国で変化していることは大統領選の遊説にはっきりと表れていた。アイビーリーグの一角を占めるペンシルベニア大の学位を持つドナルド・トランプ次期大統領が副大統領候補に選んだJD・バンス上院議員（オハイオ州）は、自身がイエール・ロースクールの卒業生であるにもかかわらず、難関校を激しく批判した。

名門大以外で才能を発掘

カレン・バーマン氏は労働者階級の家庭で育ち、高校時代に父親を亡くした。その後、ハーバード大で学士号を、ペンシルベニア大ウォートンスクールで経営学修士号（MBA）を取得した。バーマン氏にとってアイビーリーグの学歴は忍耐を意味するという。

非営利のコンサルタントであるバーマン氏は、母校の学生が言論の自由度ランキングでいつも最下位近くに位置するキャンパスで、批判的思考のスキルを磨いているか懸念を募らせている。先月のハーバード大の内部報告書によると、教授や学生の約半数が物議をかもすような問題について自分の見解を表明することを恐れている。

バーマン氏は、開かれた対話と礼儀正しい議論が失われたことで自身の学歴の輝きが多少損なわれているように感じていると話す。

「私はどうすればいい？　履歴書から（名門大学の学歴を）外す？」。卒業生でありながら大学を批判することについて感想を聞くと、バーマン氏は質問でこう返した。筆者は答えを求めて質問したわけではなかった。というのも率直に言えば、有名大学の卒業証書は一般的に利点が欠点を上回っているからだ。

その証拠に、急成長する入学支援市場を見てほしい。大学入学支援サービスは年間で数万ドルの費用がかかることもある。ヘッジファンドを率いる富豪のビル・アックマン氏のようにアイビーリーグを手厳しく批判する人でさえ、卒業生のネットワークの価値を認めており、一流の銀行やコンサルティング会社はターゲットとする大学の卒業生を引き続き高く評価している。

ベイン・アンド・カンパニーのコンサルタント採用責任者、キース・ベバンズ氏によると、同社はまだ「常連」の大学から人材を採用しているが、こうした大学出身の新規採用者の割合は縮小している。

理由の一つに、こうした数十の名門大学がベインの人員ニーズのペースに遅れずに質の高い卒業生を十分に生み出していないことがある。同社はまた、面接担当者が就職希望者の所属大学を知らない状態で行うズームでの面接を始めたという。

「就職希望者は純粋に、特定のキャンパスで何人採用するという私の先入観ではなく、面接の出来で判断される」とベバンズ氏は話した。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは問題解決ゲームを使って、スキルが学歴に見合わない就職希望者をふるい落とし、過去に見落としていたかもしれない才能のある人物を見いだそうとしている。同社が最近採用したビジネスアナリストの中には、規模の小さいグリネル大や、志願者のほぼ半数が入学を許可されるサンタクララ大の卒業生が含まれている。

マッキンゼーの採用担当共同責任者を務めるパートナーのブレア・シエシル氏によると、採用の対象が広がったのは、一部のエリート校が成績や大学進学適性試験（SAT）の点数を重視しなくなったせいもある。成績が水増しされれば名門大学で成績評価の平均が高くても、これまでほどの意味はないと同氏は言う（例えばイエール大の報告書によると、近年、同大学部生に与えられた評価の約8割はAかAマイナスだった）。多くのトップレベルの大学が志願者に標準試験の点数の提出を義務付けなくなっており、マッキンゼーは採用を決定する際に考慮してきたデータが得られないことがある。

ニューヨークの不動産専門弁護士、アダム・ライトマン・ベイリー氏はゲームを使うまでもなく、最近のアイビーリーグ卒業生の採用を拒否している。彼らの多くが才能や根性ではなくコネでやってきていることが最大の理由だ。

ベイリー氏は、ハーバードやイエールなど一部のトップレベルのロースクールは学生に順位を付けたり、A、B、Cといった成績をつけたりしていないと指摘する。シラキュース大で法律の学位を取得したベイリー氏は、名門大学ほど名前が知られていない大学でトップに上り詰めた人をアソシエイトとして採用するほうがいいと言う。競争することで法的な争いへの備えができると考えているからだ。

「大統領やリーダー、偉大な思想家を生み出すハーバードやイエールのような極めて優れた学校があることは素晴らしいことだ」とベイリー氏。「しかし私はそれで生計を立てているわけではないし、私が必要としているタイプの弁護士ではない」一流大卒=成功者ではない。本来、あるべき世界が始まったのでしょう。