中国総人口 公式発表と実態の乖離❝AIは1.5億人から2億人減少示唆❞

中国国家統計局の発表によると2024年末時点での中国の総人口は14億800万人と報告されました。これによると2023年と比べて139万人減少し、公式の統計を見る限り人口減少の幅はそれほど大きくないように思えます。しかし民間での観察やインターネット上の議論では全く異なる状況が広がっています。多くの動画投稿で商業施設が閑散とし、かつての賑わいが消えたことが指摘されています。さらに地方の村でも人影がまばらになり多くの人々が中国の人口は本当に14億人もいるのかと疑問を抱いています。武漢の住民も以前は公共のロータリーでバスに乗るのも一苦労だった。しかし今ではバスや地下鉄に乗ってもり座れるほど空いていると証言しています。この現象は都市部だけに限らず地方の農村でも顕著に現れています。ある村の住民は都市部が閑散としているの

は旧正月の規制の影響だと考えられる。しかしなぜ農村部までもがこんなに静まり返っているのか？中国には本当に14億人もの人口がいるのだろうか？もし

それが事実なら一体どこへ行ってしまったのか？都市にも村にも姿がないのなら一体どこに消えたのかと不安を口にしています。新型コロナウイルスの流行以来中国の死亡者数は依然として不透明なままです。イーロンマスクのAIモデルが中国の年末消費データ、公共交通機関の利用状況、GDP成長率質業率などの統計を元に中国の人口が過去3年間で1.5億人から2億人減少したと推計しました。この数字は政府の公式発表よりもはるかに大幅な人口減少を示してい

ます。また2022年には上海公安局のデータが流出し中国の実際の人口が10億

人程度である可能性が指摘されました。中国の本当の人口規模を正確に知ることは困難な状況です。一部の学者や経済専門家は異なる角度から中国の人口減少を推定しています。日本の経済学者は中国国内での塩の消費量を元に推計を行いました。その結果食用塩、工業塩のいずれにおいても消費量がおよそ10%減少していることが判明しました。塩の供給が十分あるにも関わらず消費量が大幅に減少する要因は2つしか考えられません。1つは国民の食生活が大きく変わり塩分摂取量が著しく減少した可能性。もう1つは人口そのものが急激に減少した可能性です。しかし近年の中国の食文化はむしろ塩分摂取量が増え傾向にあり四川料理、湖南料理、東北料理などの塩辛い料理が人気を博しています。そのため食生活の変化による影響よりも人口現象による影響の方が大きいと考えられます。このように様々なデータから中国の人口減少は政府の公式発表よりもはるかに深刻であることが示唆されています。中国の人口は本当に14億人もいるのかという疑問がますます増加しています。ここ数年都市部の閑散とした様子、地方の人口流出、各種経済指標の減少傾向など民間での実感と政府の発表する統計との間には大きな差が生じています。もし本当に14億人が存在するのであれば一体どこへ行ってしまったのか？コロナでたくさんの人が亡くなってしまったのか？海外へ合法、非合法の形で移民したのか？元々そんなにいなかったのか？疑問が尽きません。

米誌「今年の10台」に日本車8台 ブランドランキングも日本勢が1位2位で日本復活

米消費者情報誌の『コンシューマー・レポート』は毎年、「トップ10ピックス」と題し、優れた自動車10台を選定している。今年も傑作揃いのランキングが発表された。10モデル中、8モデルを日本ブランドが占めている。

「トップ10に選定される条件として、総合スコアが各カテゴリで最高でなければならないと定めている。このスコアはロードテストでの評価に加え、過去モデルをベースにした故障の少なさを示す信頼性予測、オーナー満足度、そして安全性などの指標で総合的に算定される。 」

◆日産、トヨタ……トップ10の多くを占める
製品カテゴリごとのトップを集めた今年の10台は、以下のような顔ぶれとなった。米フォーブス誌は、「日本ブランドが支配」と報じる。

日産 セントラ（2022年式）
日産 ローグ スポーツ（2022年式）
スバル フォレスター ウィルダネス（2022年式）
トヨタ プリウス（2022年式）
ホンダ アコード ハイブリッド（2021年式）

トヨタ RAV4 プライム（2021年式）
キア テルライド（2022年式）
ホンダ リッジライン（2021年式）
レクサス RX450h（2021年式）
フォード マスタング マッハE（2022年式）

中国、全国人民代表大会開催5日～11日

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）『全人代は共産党を中心とする大会主席団・全人代常務委員会・国務院などが提出した議案や予算を審議する。時には一定の反対票や棄権票が出る場合もあるが、議案や予算の否決に至った例は1度も無い。』が5日から11日まで北京で開幕する。トランプ米政権との貿易戦争が激化する中、内需拡大やハイテクをはじめとした民間企業の活用で中国経済の回復を進めることが焦点となる。米政権はハイテク分野でも対中抑止を強めており、生成AI（人工知能）を手掛ける新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が脚光を浴びるAI産業の強化も打ち出されそうだ。 米中貿易戦争勃発により、これまで中国経済を支えてきた輸出への下押し圧力が増すことが避けられないため、中国政府が力を入れるのは国内経済の回復だ。中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しており、国内需要は不足して一部企業は生産と経営が困難になっている。

２０２５年の中国の国防（軍事）予算は前年比７・２％増となることが分かった。中国経済の先行きが厳しい中でも、前年（７・２％増）と同じ高い伸び率が維持された。

 全人代では国防予算増額だけではなく、消費喚起策などの大型景気刺激策が打ち出されるかが注目されているが、時すでに遅しの感は否めない。

ウクライナ戦争泥沼化へゼレンスキー大統領には戦争を終わらせる知恵も能力もない

ウクライナ戦争が各国の思惑が絡み合い、泥沼化しそうだ。ウクライナ戦争の背景にあるのは、軍事力を使い民主主義で世界を統一しようとするネオコン❝アメリカでネオコン（新保守主義）と呼ばれる集団が民主・共和両党に影響力を持つ。ウクライナ戦争の背景にあるのは、軍事力を使い民主主義で世界を統一しようとするネオコンがロシアを追い詰める構図である。クリントン元大統領は自分の大統領再選のために東欧移民票の獲得を目的に「NATO東方拡大」に踏み切り、オバマ元大統領の時代には親露派のウクライナ大統領を、ネオコンが民衆運動を扇動してウクライナから追放した。❞がロシアを追い詰める構図である。プーチン大統領は対抗策としてロシアの黒海艦隊の拠点があるクリミア半島を併合したが、それはウクライナから見れば「侵略」に当たる。しかし当時のオバマ大統領は「侵略」と言って戦争を始めなかった。オバマの理性が第三次世界大戦を押しとどめた。ロシアにとってウクライナとジョージアのNATO加盟は、アメリカにとってのキューバ危機と同じである。核戦争を覚悟して対処することになる。問題は第三次世界大戦を避け、ウクライナをNATOに加盟させずに安全を保証する方法を考えることだ。トランプはウクライナの鉱物資源をアメリカが共同で開発するプロジェクトを考えた。現状はウクライナがロシアから攻撃を受けても、アメリカに助けなければならない理由はない。アメリカの国益とウクライナの安全は無関係で、そこでトランプはアメリカとウクライナの間にアメリカの国益になる関係を構築しようとした。

アメリカの国益になれば、その利益を侵害するロシアの行動に対し、アメリカ国民の税金を使いアメリカの国益を守る理由が成り立つ。バイデン政権の３年間は何の見返りもなしにアメリカはウクライナを支援した。大義名分は「プーチンが国際法に違反して侵攻した」という一点だ。

つまりアメリカは国民の税金を使い「世界の警察官」として行動したのである。トランプはそうした考えに立たない。「世界の警察官をやめる」のがトランプの選挙公約だ。国民の税金を使って他国の戦争に介入することはしない。戦争するのは国益のためだけだ。

国益がなければウクライナ支援もやらないのがトランプの考えだから、これまで３年間の支援分はウクライナから返還してもらう。その考えは欧州に対しても向けられた。２月２４日の米仏首脳会談で、トランプは「欧州がウクライナに貸した金額」と言った。するとマクロン大統領が慌ててトランプの腕を押さえ「６割は無償供与だ」と訂正した。それをメディアは「トランプのフェイクをマクロンが訂正した」と報道したが、メディアは本当にスチューピッド❝感情的に物事を見る人間はスチューピッド ❞だ。トランプは「この戦争に無償の資金提供するほど欧州は愚かなのか？」という意味で、嫌みで言ったのにメディアはそれを見抜けない。それよりもトランプはこの戦争を「プーチンの侵略」とは考えていない。欧州各国と西側メディアは「プーチンの侵略」と思わされているが、それはスチューピッドなだけだと思っている。トランプからすればアメリカ民主党のリベラル思想が諸悪の根源だ。バイデン政権のメディア操作でNATO各国と西側メディアは真相を見抜けないでいる。

上海の商業地、オフィス街で、閑古鳥が鳴く

中国上海の某タクシーの運転手は収入が半分になっているようだ。昔は月に2から3万円元40～60万円稼げたのに今は1日12時間以上働い て1万元 20万円の収入だそうだ。しかも不動産価格もかなり値崩れしてる。物価の急上昇と不動産価格の下落、15年間以上営業していた外資のウォルマートも中国市場から撤退しつつある。閉店した後にはボックスマートっていう怪しげな別の店舗ができてるらしい。上海にある某ショッピングモールはもう見る影もなく、惨憺たるあり様らしい。12時半のランチタイム、モールでは 客よりウェイターの方が多い。しかもあちこちに貸店舗の看板が貼られててまるでここで店をやる勇気が あるやついるか？と挑発してるみたいな状況らしい。 高熱費すら払えないのが実情、ワンクリックで安い商品がすぐ届くネットの普及で昔からある商店街の実店舗は壊滅状態らしい。屋台すら閉めてる実情だ。20年前から盛業してたスターバックスですら中国内で経営が厳しくなっている。中国内の普通の喫茶店にどんどん押されてる。スタバは ブランド力あるが、家賃コストが総収入 の25%も占めてる。国内の普通のカフェは10%程度で済むので家賃負担が重すぎるのが撤退の主因。普通なら人で溢れてるはずの店が閉まってる。 どこも貸テナント物件だらけで大家さんも追い詰められている。家賃は暴落している。もう 家賃を下げても借り手がいないレベルで商売が成り立たない。店舗だけでなくオフィスも埋まら ない。路面店の賃料も大幅に下がっている。値下げしても埋まら ないから大家さん達は銀行ローンの支払に窮している。中国の外国民間人受け入れの実質玄関、上海浦東空港はまるで活気がない。普通なら人が溢れているはずだが多くの空港内店が閉まってる。上海の国際便がどんどん減って利用客も減り、空港の店も商売にならない。上海の国際的な地位も どんどん落ちている。外国からの期待の反動で40年前に向け逆戻り状態です。

国は経済だけとは思いませんが、今の中国の経済状態を表すと

若者が働けない→消費が減る→経済がさらに 冷え込む　→ 国がどうにかしないと無理だが政府は現実を直視しない→この まま経済は悪化していく　となり史上最強レベルの負のスパイラルが完成した。大変動時代に突入する暗黒時代でしょうね。

働き盛りの「手取り」を増やしたくない議員は誰だ!ラスボス宮沢洋一氏

自民党西田昌司氏はじめ財政積極派の自民議員たちは、国民民主党と連立を組むべきだと考えている。「103万円の壁」や中途半端な額であれば社会保険料の徴収が厳しくなり、実質マイナスでしょう。政界再編、債務省解体論が現実味を帯びてきそうです。

「玉木雄一郎さんと話したが、彼は財政をよくわかっている。いっそ国民民主と連立を組んで、玉木さんを首班指名するのもアリなのではないか」（西田氏）

当の玉木氏も自民党の積極派に期待を寄せる。

「せっかく国民民主がトスをあげているのだから、バーンと打ってくださいよという気持ち。『自民党の積極財政派はいまこそ決起せよ！』です」

この両者の関係を苦々しく眺めている人物がいる。自民党税制調査会長の宮沢洋一氏だ。「103万円の壁」引き上げに慎重な立場を取り、ネット上では「ラスボス」と呼ばれている。

「本人はまんざらでもないようで、『俺はラスボスだから、細かいことは言わない』と自分でネタにしている。しかし、国民民主には怒り心頭で『あいつらはポピュリズムだ』とブチギレている。西田氏についても『大局的にものが見られない』と言っていた」

そんな宮沢氏は、森山𥙿幹事長を税調インナーに引き込み籠絡。立憲民主党や維新にも財務官僚を送り込み、野党の切り崩しにかかっているという。

「『178万円』へ壁を引き上げたら、7兆〜8兆円の税収減となる。でも維新の『高校無償化』なら年約6000億円で済む。立憲の高額療養費の自己負担額上限引き上げの凍結もカネはかからない。維新か立憲に本予算に賛成してもらうため、財務官僚が彼らにお伺いを立てている」

昨年末、石破茂総理が突然「大連立」を匂わせた。しかし、これも不思議なことではない。立憲の野田佳彦代表や維新の前原誠司共同代表とは気脈を通じる仲だ。石破総理は安倍氏と距離を置いてきた規律派である。

こうして見ると、自民党は新たな財政改革本部の主導権争いで空中分解しつつある。そして、バラバラになった自民党議員たちは果たしてどことくっつくのか……。積極派と規律派の強引な統合が、政界再編の引き金を引くかもしれない。

3月スタート日本株は？❝関税リスクやエヌビディア急落を嫌気❞

昨日、28日の日経平均株価、1100.67円安でした。ただ現状は上げ過ぎの反動で調整モード。 一方日本株は節目の38000円を再び割れた。日本企業の業績は悪くなく 3月には配当取りも迫っている。低金利の日本の現状を考えれば 日本株は極めて割安状態となっている。 短期的な流れに一喜一憂せずに 中長期保有がいいかも・・

トランプ大統領がカナダとメキシコに対して25％の輸入関税を予定通り3月4日に発動すると発表。中国に対しても10％の追加関税を課すとしたことが嫌気された。決算を発表したセールスフォースやエヌビディアの下落もセンチメントを悪化させた。エヌビディアは8％を超える下落となっており、他の半導体株にも売りが広がる展開。ナスダックが2.8％安と大きな下げとなった。

日本株には不透明感が高まりそうだ。只上昇期待、自社株買い圧力が強く、

底値は固いかもしれない。為替に影響を与える下記の政策金利が要注意。

現在政策金利の水準　直近の政策金利変更と日付　次回会合予定（1bp＝0.01％）
日本　0.50％　直近25bp利上げ　25／1／24　次回　3／18-19 

米国　4.25－4.50％　直近25bp利下げ　24／12／18　次回　3／18-19 

欧州　2.90％　直近25bp利下げ　25／1／30　次回　3／6 

英国　4.50％　直近25bp利下げ　25／2／6　次回　3／20 スイス　0.50％　直近50bp利下げ　24／9／26　次回　3／20 

カナダ　3.00％　直近25bp利下げ　25／1／29　次回　3／12 

オーストラリア　4.10％　直近25bp利下げ　25／2／18　次回　3／31-4／1 ニュージーランド　3.75％　直近50bp利下げ　25／2／19　次回　4／9

中国　3.10％　直近25Bbp利下げ24/10/21

中国、中国農業銀行や交通銀行への資本注入着手へ－

 中国政府は今後数カ月以内に大手銀行数行の資本再編に着手する。低迷する経済のてこ入れのために昨年発表された大規模な景気刺激策の一環だ。

当局は、中国農業銀行や交通銀行など第１弾の銀行グループに合わせて少なくとも4000億元（約８兆2000億円）の新規資本を注入することを検討している。事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。

関係者によると、資本再編は早ければ６月末にも完了する可能性があるが、変更もあり得る。各行への注入額はまだ最終決定されていないという。

国家金融監督管理総局は昨年９月、６大国有金融機関の中核的自己資本を増強する計画を初めて示唆したが、詳細は明らかにしなかった。

財政省はその後、資本注入の資金調達のために特別国債を発行すると発表。資本増強は銀行のリスク回避能力を強化し、融資を促進するのに役立つと説明した。

ブルームバーグは昨年、中国は最大級の銀行数行に合計で最大１兆元の資本を注入する可能性があり、その資金は主に新たな特別国債の発行によって賄われると報じた。

上海不動産…一部では価格70％暴落…61,000件の売却物件が放置！

上海の不動産市場が崩壊し出している。売却依頼物件は6万11000件超えしかも半年経っても売れない家がゴロゴロしてる。売り物件が溢れてるのに買う人がいない。ただの不動産不況じゃない。日によっては上海の商業エリアは顧客より従業員の数が多いようだ。上海の高級住宅エリアが空屋だらけ商業地区も閉店ラッシュで家賃をしっかり取る強欲大家だけがタイムラグで儲かっているらしい。この状況は上海だけじゃなく中国の製造業全体が厳しい。今年に入って大規模な工場が次々とシャットダウンされてるらしい。閉鎖の一番の原因は注文が入らないってことらしい。海外の企業が中国での生産を減らしている。人件費も家賃も高騰してるしゼロコロナ政策のせいで信用もガタ落ち外資企業が中国からベトナムやインド東南アジアに逃げている。中国経済の崩壊が現実身を帯びてきたようだ。世界の工場とか言われてたのにもう終わりが見えてきた。さらに問題なのは工場や店が閉鎖された結果都市のインフラも崩壊し始めている。道路メンテナンスが行き届かなくなってボロボロになってる場所が増えてるらしい。店舗が閉まると周辺の人の流れがなくなるから町全体がゴーストタウン化している場所もある。中国国内の大企業でさえそんな状況なので給与がカットされたり大量解雇が行われたりしている。中国全体が終わりかけている。さらに深刻なのは中小企業だ。多くの企業が赤字経営になっていて倒産の危機に瀕している。一般のサラリーマンたちの生活も住宅バブルの恩恵が忘れられず(2008年2015年はマンション価格が下落したが翌年に価格を戻していた。)住宅ローンの支払いに追われ給料だけじゃやりくりできなくてクレジットカードを何枚も作ったりネットローンに頼ったりしている。今回は構造的な変化なので戻る可能性は低いでしょう。一部、中国人は貯金が多い。と言っている人がいるが、現実にはほとんどの人が貯金どころか借金まみれだ。一般市民にとって借金がないだけでもラッキーらしい。

不動産市場崩壊の影響で売却希望者の数が異常に増えてる。中国の大手不動産サイトシェルのデータによると今の中古住宅の売却サイクルは3ヶ月から8ヶ月売るのに時間がかかる。今の中国不動産は、家賃が安くなる、入らない、先行き不安だから売る。→大勢が売るから価格が下落する。→更に売りが増え、売却に時間がかかる。→待ちきれず、価格を下げる。→数少ない買い手は様子見する。→さらに下がる。の負のスパイラルにどっぷり浸かっていますね。

老化して将来歩けなくなる人の共通点5選

人間は健康な状態からだんだんと弱っていき、いつかは介護が必要になってしまう。その中間の段階をフレイルと言い簡単に説明すると介護が必要になる一歩手前の少し終わった状態のことだ。フレイルは生活習慣を改善することで健康な状態に戻る。とも言われているので自分がフレイルかどうか確認して早めに対処することが大切。日本は長寿な国と言われてますが、実際のフレイルの割合いは70代で10%80代で30%と言われている。70代を超えて80代になると3人に1人は介護が必要になる。

老化して歩けなくなる人の共通点5選

5つの特徴

①タンパク質不足40代60代はメタボリックシンドロームが心配だから太らない用にカロリー制限している方も多いが70代以上になるとむしろ痩せてしまうことがリスクになりる。若い時は食べすぎないようにと考えていた方も70代以降はバランスよく栄養を取りながら十分な量を食べることを意識することが大切高齢になってくると筋肉量が1年ごとに1%減少すると言われている。筋肉量のピークを25歳だとすると60歳の時には平均して60%低下していると言われているので食事に含まれるタンパク質の量をしっかり意識しましょう。最低限1日に必要タンパク質の量は体重の1/1000です。50kgの人は1日約50から60gOK

②骨折実は介護が必要になる原因の半分は筋力低下とそれに伴う転倒と言われている。ただの骨折と甘く見ている人は注意が必要で転倒して大腿骨を骨折した人の5年以内の死亡率は癌を罹患した方の平均の死亡率より高いというデータがある。足の骨を骨折することは癌に匹敵するくらい危険なことだと思っ他方が良い。こんなに骨折が危険かというと筋力が低下し再転倒しやすい上に体力が著しく低下し感染症などに耐えられなくなり命を落としてしまうリスクがあるから。

③ビタミンDが足りない。日本人のほとんどがビタミンD不足と言われておりビタミンDが不足していると骨折しやすくなると言われている。

ビタミンDを吸収して利用するためには食事から吸収しそれを活性化させるた日光を浴びることが大切。ビタミンDは骨を強くするために必要な大事な栄養素。ビタミンDとカルシウムを一緒に摂取すると骨折が減少筋力を維持して転倒を減らしたというデータがある。食生活の一例として牛乳を飲む。牛乳にはビタミンDだけでなくカルシウムやタンパク質が豊富に含まれているいので骨を強くしたい方にはありがたい。牛乳コップいっぱいで約100単位のビタミンDが摂取でる。必要量の1/6で魚などもおすすめ。

④運動習慣　ポーランドとアメリカの共同研究で約22万人分の歩いてる歩数を分析した研究があり心臓と血管に良い影響を与えるには2300歩で十分だと報告されている。大体20分歩けば到達することができる。1日20分歩くだけで心臓病のリスクが下げられる可能性があるのでこれくらいなら続けなければいけません。しかし歩き過ぎにも注意が必要でハーバード大学の研究によると1週間で運動によって3500kgを消費している人は運動のしすぎで死亡リスクが上がるというデータがある。1週間で3500kgというのは1日あたりの歩く分数に換算すると1日約3時間弱になる。但し個人差はある。

⑤社会と繋がりがない

孤独感というのはうつ病発症、死亡率を上げることが分かっている。もちろん

人付き合いが苦手な人が無理して付き合う必要はない。モチベーションの低い人がいやいや社会との繋がりを持っても全く社会と繋がりがない人と認知症のリスクは変わらなかったと言われているのであなたが少しでもやってみたいことや本当に話したいと思えるような人と関わりを持つことが大切。目安としては週に1回は友人や知人と話をする。

パナマ運河〜2つ港を運営香港Hatchison Parts挟み米中の攻防激化

トランプ大統領がパナマ運河を取り戻す。中国に与えたのではない。と発言し波紋を呼んでいます。中国がパナマ運河を運営しているが中国に与えたものではない。愚かにもパナマに与えたが彼らは協定を破った我々はパナマ運河を取り戻す。さもなくとても強力なことが起きる。

アメリカはパナマ運河にとって最大の顧客で毎年通行貨物の約75%を占めています。2番目の顧客は中国です。まさに米中両国がせめぎ合うホットスポットだと言えます。

トランプ大統領は中国共産党がパナマ運河地区に及ぼす現在の影響力と支配力を有する地位はパナマ運河に対する脅威でありパナマ運河の永久中立と運営に関する条約に違反するものである。と仮決定したルビオ長官は以下の点を明示した現状は受け入れられない直に変更されなければアメリカは同条約のもでの権利を擁護するために必要な措置を取らなければならなくなるだろう。ここに出てくるパナマ運河の永久中立と運営に関する条約は1977年アメリカがカーター大統領時代にパナマと結んだ条約ですが、この時両国はパナマ運河条約というもう1つの条約にも署名しています。この2つは一般にパナマ運河新条約と呼ばれています。パナマパナマ運河新条約により当面はアメリカが運河の経営、運営を行うが1999年以降はパナマ政府が運営する。こうして運河はパナマに返されましたが運河の運営が妨害された場合アメリカが軍事介入することが認められています。ルビオ国務長官はパナマ運河付近の港を運営する中国企業に対する米国の懸念に対応するようパナマ政府に求めた。ルビオ氏は先週中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意してることには疑いの余地がない。と述べ米国は国家安全保障上の脅威と見られる事態に対処すると語っていた。中国外務省の報道官は中国側は運河の運営に関与しておらずパナマの主権と独立性を尊重していると主張している。

なぜ、トランプ大統領やルビオ国務長官はパナマ運河への懸念を示すのか。そこには、パナマ運河の5つの港のうち2つを運営するHatchison Parts（ハチソン・ポーツ）という香港企業の存在がある。2020年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって1国2制度が形骸化しつつある影響が香港から約1万6000万キロ離れたパナマで露見する形となっている。 

24年7月に就任したホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、ルビオ国務長官との会談後「覚書の更新はしない」と発言。事実上の一帯一路から離脱することを明らかにした。その一方で、アメリカが主張する米船舶の運河の通行料を無料にするという件については強く反発するなど、パナマ運河をめぐる状況は不安定なものとなっている。パナマ運河を巡る米中の攻防は今後ますます激しさを増していく可能性があります。

藤井棋王2連勝【第50期棋王戦第２局】藤井棋王vs増田八段

棋王戦第2局が2025/02/22(土) 09:00開始北國新聞会館[石川県金沢市]で行われます。藤井棋王が3連覇へあと1勝に迫るか、タイトル戦初登場の増田八段が巻き返し、対戦成績をタイに持ち込むか。 今の藤井聡太棋王からタイトル奪取するなら棋聖、王座、棋王しかないような気がする。二日制は無敵の存在。 

[先手] 増田康宏八段VS (持ち時間：4時間)[後手] 藤井聡太棋王

140手目で増田が投了した。終局時刻は19時37分。消費時間は、☗増田３時間59分、☖藤井３時間58分。この結果、五番勝負は藤井棋王の２連勝。次戦の第３局は３月２日（日）、新潟県新潟市「新潟グランドホテル」で行われる。

中国政府が誘導するハイパーインフレで人民元が紙切れに…

今中国では不動産市場の崩壊や地方政府と国有企業の債務危機国際貿易関係の悪化、配ったお金が市場に流れない構造的問題を抱え通貨のインフレと不動産のデフレをそれぞれ起こし非常に国内経済が危うい状態なんだ。中国の現状は支出削減の時代に突入している。みんなが財布の紐を占めてるから外食にお金が使われない。人民全体が貧しくなりつつある。東北部で会社の経営に携わるある人物が衝撃の事実を語った会社の銀行口座を開設するのにすらコネが必要な状況でどうしたらいいかわからないと語った。日本の常識なんて通用しないから、経済が官僚主義に縛られていて企業家たちなんて一切見向きもされない。中国の富裕層の一部は国外に逃げ出している。お金持ちがいなくなったらますます国内での消費が冷え込む。巨額の投資可能資産を持つ富裕層が1万3500人も逃げ出したという噂もある。この流れは習近平国家主席が推進する共同富裕政策が原因だと言われている。共産党の社会主義政策の一環だ。中国共産党は地方政府や国有企業を救うために日本円で400兆円ものお金を昨年9月に決めたが、中国人民のお財布事情にはほとんど関係ない状況だ。これは中国経済の構造的な問題点と関係してくる。最近印刷した紙幣の量と銀行預金の増加量がほぼ一致している。これは中国政府が発注した仕事を受けた国営企業が自分たちのを守るために受け取ったお金を銀行に預けていることだ。人民元を刷って社会に流通させようとしたが結局お金は動いていない。巨額の人民元が発行されたが経済や生活にはほとんどプラスの影響を与えなかった。それだけ大量のお金を発行してどこに消えたのが？実は11月に中国の財務省が地方政府を救済して需要を刺激すると200兆円規模の債務再編計画を発表が実体はただの帳簿場の操作に終わったんだ。実際に行われたことは高金利で不透明な地方債務を低金利で透明な国債に変換しただけで新しい資金を市場に流通させたわけでもないし消費者の需要を刺激する効果なんて一切なかった。

『全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は昨年11月、今後５年間で地方政府が抱える隠れ債務の圧縮に計10兆元（約209兆2,000億円）を投じる追加財政を承認。地方政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する専項債券（レベニュー債）を発行して隠れ債務との借り換えを進める。中国の隠れ債務残高は2023年末時点で14兆3,000億元。28年までには２兆3,000億元まで圧縮する計画だ。 』只中国の国、地方の債務は4000兆円だと言われている。中国がこの先返済できるかは分からない。実際中国は既に破産状態で長期の債務返済サイクルに突入していると言われている。今後、中国共産党は民間企業や個人から富を差し押さえることでその負担を国民に転嫁していくだろう。

中国経済は完全に輸出に依存している。しかし今の国際情勢じゃ厳しい。北朝鮮やロシアとの同盟が原因でアメリカやEUから制裁を受けるリスクがある。これが経済と外交関係に深刻なダメージを与える可能性が高い。重要な技術産業の分野半導体や再生可能エネルギー、、AIといった分野で中国への技術封鎖をさらに強める可能性がある。とにかく中国は国民性なのか熱しやすく、熱が入ってる時はとんでもないパワーがあるが、冷めた時の反動もとんでもないんだ。中国ってどうなっていくのか大きな変化が予想される。

大連はゴーストタウンに、瀋陽も低迷 中国東北経済が崩壊

今年の大連は閑散としていて商店街も実店舗もほとんど人がいません。大連開発区には154万人の人口がいるはずですが、町を歩いてもほとんど人影がなく普通なら賑やかで買い物客で溢れるはずなのに大連で最も高級なショッピングモール広場さえも人がいません。なぜこんなことになっているのでしょうか？中国東北の経済は崩壊中です。習近平の訪問に意味はあるのか？中国の官製メディアは町は華やかに飾られ、習近平は市民から熱烈に歓迎されたと報じました。しかし現実はどうでしょうか東北山西省の老朽化した工業都市では人口が流出し経済は停滞し貧困が深刻化しています。評論家はこれは単なる演出された群集劇に過ぎないと指摘。経済問題を解決するのではなく単に地方の不満を抑えるためのパフォーマンスに過ぎないと言います。東北地方は現在中国で最も貧しい地域の1つであり財政赤字が続き中央政府の補助金も枯渇、習近平の訪問は問題の解決にならず単なる慰めにすぎないのです。瀋陽の現状若者たちはどこへ行くのか瀋陽は東北地域の経済商業の中心地ですがその現状は想像に以上に厳しいです。

瀋陽には北京、上海、杭州、深圳のような大手IT企業や大規模な場がないから周辺都市はさらに悲惨。これらの都市では若者がほとんど流出し瀋陽に集中しています。結果として飲食業観光業サービス業が過当競争になっている。

瀋陽、受け入れなければならない4つの事実

1まともな仕事がない給料が異常に低い

月収4000元約8万円で良い方6000元から7000元約12万円から14万円稼げれ

ば高級と言われる。

2物価が高すぎる

3仕事のプレッシャーが大きすぎる。毎日目が覚めた瞬間からどうやって稼ぐかを考えなければならない。

4学歴があっても人脈がないと何もできない。何をするにも人脈が必要。

今安定した仕事がありそれなりの収入があるなら絶対に転職しない方がいい。普通の人にとって仕事とは生活のためどんな仕事も長く続ければ飽きるもの瀋陽で3回転職した結果ようやく安定した収入こそが1番プライドだと悟りました。

大連では失業率が高止まりし小規模企業は次々と倒産し大企業も給与削減やリストラを進めています。その一方でフードデリバリーや宅配の仕事をする人が急増し競争は激化しています。今やデリバリーの仕事すら飽和状態。競争が激しく仕事を得るのも大変適切な仕事が見つからず、一時的に配達員やライドシェアの運転手を選ぶ人が増えています。しかしそれが長く続く保証はありません。大連は高コスト低収入の都市という現実もあります1人分の給料で3人分の仕事をこなさなければならない。やめたいけど新しい仕事が見つかるか不安だから生活のために耐えるしかない。

経済は壊滅的打撃を受けゴーストタウン化進行しています。住宅価格は暴落しわずか数万元でマンションが買える状態です。かつて繁栄を極めた東北は今は厳しい試練に直面しています。地方政府は不動産税の導入を検討しています。将来土地をゼロコストで供給することで住宅価格をさらに下げる可能性もあります。つまり家は安く買えるけど住み続けるには税金を払い続けなければならない仕組みになるかもしれません。これはいわば分割払いのようなものです。普通の住人には影響は少ないかもしれませんが投資目的で2軒目3軒目を買った人や家を買い占めていた不動産投機家たちには大打撃を与えるでしょう。中国東北経済の立ち直る気配は当分見当たりません。

平野憲一氏の解説では日経平均は80％の上げ余地がある。

世界株の時価総額は合計125兆ドル（約1.9京円）と、史上最大になりました。
内閣府発表の2024年通年の名目GDPは前年比で＋2.9%の609兆2887億円の過去最高で、600兆円を超えました。
東証プライム市場の時価総額は958兆2863億円で、名目GDPの1.57倍となっています。因みにバブル高値1989年末の東証時価総額は約611兆円で、その時の名目GDP429兆円の1.42倍でした。バブル崩壊後長い間、この「名目GDP比1.42倍」が「東証の時価総額の限界」と言われてきました。
ただその30年の間に、1990年の東証上場銘柄数1部1191社・2部436社合計1627社は、現在プライム1640社・スタンダート1592社合計3232社に膨れ上がっています。上場銘柄数が約2倍に増えていますので、バブルピークの名目GDPの時価総額の1.42倍が高値のメド説で言うと、2.84倍になった事になります。609兆2887億円の2.84倍の1730兆3799億円が、今回の相場がバブルになった時の高値となり、1730兆3799億円までまだ80％の上げ余地があります。もちろんバブルが発生せず「ソフトインフレ」が続くと、高値はそれなりにという事になりますが、少なくともそれは今では無いと思います。

株はランダムに動くので楽観は出来ませんが、日本株は政治の不安定さもありまだまだ安すぎです。ブラックホールだった中国が突然世界市場から脱落しそうになっており、欧米諸国の安定している投資先がなかなか見つかりません。世界的なカネ余り、いつかは分かりませんが、80％上乗せの日経平均7万円もあり得るでしょう。