「石破首相は次から次へと新しい命令を出して結局、何もできない“機能不全”」

　政権浮揚にもつながりやすい海外での華やかな首脳外交。しかし、石破茂首相は、各国首脳が会場内で活発に交流する中で、 “社交下手”な一面も露呈している。一方で内政面でも、朝令暮改や手のひら返しを繰り返し、早くも“機能不全”に陥っているとの指摘もある。経営コンサルタントの大前研一氏によれば、その象徴は新しい看板を次々に掲げ、屋上屋を架すだけの“ダメ組織”にあるという。 なぜ日本政府は、目の前の現実に対して、有効な政策を打てないのか。個々の政治家の資質に帰するのは簡単だが、今の政治制度や組織そのものが旧態依然のままで、全く新しい時代の要請に応えられていないことこそ深刻な問題だろう。

今の政府がいかに“機能不全”を起こしているかは、閣僚を見ればよくわかる。

　2024年10月に発足した石破茂内閣は、戦後最短の就任8日後に衆議院を解散して総選挙に打って出たが、新閣僚の平均年齢は63.6歳と高く、若手ゼロ、女性はたった2人で、やる気も新鮮味も感じられず、「納得」も「共感」もできない内閣となった（第2次石破内閣では落選議員らに代わって40代を2人起用）。

　その中心にいる石破首相自身、自民党総裁選挙の時に「国民が判断する材料を提供するのは新しい首相の責任だ」として早期解散に否定的な考えを示していたにもかかわらず、いざ首相に就任すると、その主張を手のひら返しする始末である。裏金議員の追及や金融正常化の旗も早々に降ろして、“朝令暮改総理”“首相豹変”などと揶揄されている。こんな体たらくの石破政権が続く限り、政府の“機能不全”が続くことだけは間違いない。

　こうした事態は、今に始まったことではない。たとえば、2022年8月の第2次岸田文雄改造内閣では、新たな経済政策の目玉となる2つの担当大臣が鳴り物入りで新設された。スタートアップ担当大臣とGX（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当大臣がそれだが、これはどちらも笑止千万の“担当”大臣であり、そもそも「大臣とは何か」という原点が問われるべき人事だと思う。

とにかく担当大臣は兼務する分野がカオス状態で、何が何だかさっぱりわからない。なぜ、こんなことになっているのか？　役所が本来やるべき仕事をしていないからである。首相は「こういう政策で新しい看板を立てたい」と思ったら、その分野を所管している役所と協議し、弱い部分があればそこを重点的に強化すればよいのである。役所の側も、足りないところは担当課長を置くなりして強化するので自分たちにやらせてほしい、と言うべきである。それをしていないから担当大臣が濫造されているのだ。

私は、企業経営に関して「優れた経営者は1つのことだけを言う」「ダメ経営者は次から次へと新しい命令を出して結局、何もできない」と指摘してきた。“ダメ経営者”の下では、いくら部署を新設しても企業は成長しないばかりか、従来の部署で働いていた社員がスポイルされてやる気をなくしてしまうのだ。すなわち、今の政府は“ダメ組織”の典型なのである。石破首相は総理になるのが目的であり、目標達成したのだから汚名を重ね、国民を窮地に陥れる前に、早急に退陣するべきでしょう。

日本・中国の日本中国の30年国債利回り逆転－アジアの２大経済が正反対の方向に向かっている

　日本の30年債利回りが2010年以来の高水準に上昇した一方で、　中国の30年債利回りは11月に12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.21％。10年債も２％に向かって下げている。日本の30年債利回りは2.28％。

利回り逆転は、アジアの２大経済が正反対の方向に向かっていることを示している。長期金利が上昇している日本について、トレーダーらは今後数年インフレが加速し、債務の供給が拡大すると危惧し始めている。

一方、デフレの脅威に苦しむ中国経済は、「日本化」が進むとの見方が強まっている。中国の低迷は、1990年代にアジア各国が経験したような「バランスシート不況」への懸念を呼び起こしている。

　習近平国家主席の景気刺激策がまだ成長回復につながっていない中で、トランプ次期米大統領が中国製品への関税引き上げを公約していることも景況感の重しだ。中国経済の苦戦は、不動産市場の長期低迷、物価の下落、信用需要の弱さから1990年代に日本が経験したような「バランスシート不況」への懸念をあおっている。消費者および企業が不動産バブル崩壊後に債務返済を選択したことは日本が数十年にわたるデフレに陥った際の特徴だった。

専門家はトランプ氏の関税強化について、「中国よりも日本への資本流入を促す可能性がある」と分析。

その上で、中国が「不動産セクターを安定化させ、デフレリスクを排除する強力な措置を講じれば、資産価格を支え得る」との見方を示した。

中国は、日本が経験したデフレの回避に向けた取り組みを強化し、当局は政策金利の引き下げや株式安定化基金の検討など、ここ数十年で最も大胆な政策キャンペーンを打ち出した。習近平指導部も十分な財政支出と不動産セクターへの支援を求めた。

現在の中国とデフレ期だった日本の間には経済的な類似点があるものの、依然として多くの違いが残っているのも確かだ。

まず、中国人民銀行（中央銀行）は、日本の危機対応の特徴となった量的緩和（ＱＥ）や大規模な債券購入といった非伝統的な刺激策を実施していない。また、人民銀がイールドカーブをより適切に管理するための措置には、日本が行ったように長期金利を低下させるのではなく、高めに誘導することが含まれている。さらに債券市場では、中国の期間短めの利回りは日本よりもはるかに高い。専門家は「金利低下により銀行預金金利と債券利回りの差は再び拡大するだろう。そのため、短期的には中国の長期債利回りは低下傾向にあると依然として考えている」とし、「資金が債券に再び流入するだろう」と語った。

日本中国の超長期国債利回り逆転は、アジアの２大経済が正反対の方向に向かっていることを示している。長期金利が上昇している日本について、トレーダーらは今後数年インフレが加速し、不動産購入など債務の供給が拡大すると危惧し始めている。不動産の高値掴みは要注意です。

三菱ＵＦＪ銀行、ウェルスナビを完全子会社化

 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行は２９日、ウェルスナビの完全子会社化を目指し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株１９５０円で１２月２日から来年１月２０日まで買い付ける。買付代金は約９９６億円を見込む。

三菱ＵＦＪ銀は現在、ウェルスナビ株１５．１３％を保有し、持ち分法適用関連会社としている。ＴＯＢでは３０９８万８１００株（５１．４６％）を買い付け予定の下限とした。筆頭株主の柴山和久最高経営責任者（ＣＥＯ）が１７％相当の株式を応募する。三菱ＵＦＪ銀は完全子会社化により、リテール・デジタル事業の充実につなげる。

ウェルスナビはＴＯＢに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨することを決めた。

ウェルスナビは資産運用を全自動化したロボットアドバイザーによるサービスを手掛けている。元財務官僚の柴山和久ＣＥＯが２０１５年４月に創業した。２４年２月には三菱ＵＦＪ銀と資本・業務提携した。巨大銀行が資産運用を全自動化したロボットアドバイザーを使い、更に強靭になるようです。