和田秀樹氏｢60歳からでも脳は訓練次第でどんどん発達する｣

高齢者専門の精神科医でもあり、高齢者医療について書き続ける人気作家、和田秀樹さんは以下のように語っています。

シニア世代の方は多くの可能性を秘めていますし、仮に過去に華やかな学歴や肩書などを得ていなかったとしても、70代、80代、時には90代になってから華々しい活躍をしたり、世の中に大きな影響を与えたりした方は大勢います。

大切なのは、「明日は今日の自分を超えていこう」という思いで前進し続けること。そういう人は「頭をよくしよう」と決意すれば、何歳であってもどんどん知力を増していくことができますし、限界突破していくことだってできるでしょう。

人生にはいくらでも形勢逆転のきっかけが転がっています。ですから、「もうこんな歳だから」とか「学歴や肩書がないから」「取り立てて秀でたものがないから」などと言って自分の限界を決めてしまうのは、とてももったいないことだと思います。

積み重ねてきた年齢と人生経験を武器に、花開くときを信じてください。諦めさえしなければ、人は何歳からだって発展し続けられるし、一生頭をよくし続けられるのです。

若い時より脳の働きをよくするのは十分可能なこと

意外かもしれませんが、脳はいくつになっても鍛えることができます。これまで、脳は年齢とともに衰えていくものだから仕方ない、と諦めていた方も多いことでしょう。

実際に専門家たちの間でも、20世紀まではそのように思われていました。脳の神経細胞は成人になってからは減る一方で、その後、増えることはないと思われていたのです。必然的に、大人になれば記憶力も衰えるものと思われるようになりました。

ところが2000年、ロンドン大学の認知神経学の研究者、エレノア・マグワイアー博士がこの常識を覆し、「脳の神経細胞は、大人になっても増えることがある」と報告したのです。

ことの発端は、マグワイアー博士が、ロンドン市中を走行するタクシー運転手たちの優れた記憶力に興味をもったことでした。

ベテラン運転手たちは、ロンドンの複雑な路地や裏道を詳細に記憶し、そのうえで、時間帯によって変わる道路の混み具合なども加味しながら、毎回、最適なルートを導き出しています。

その驚異的な記憶力に関心を抱いた博士が、タクシー運転手と一般の人たちとの脳の比較研究をした結果、運転手たちの脳の「海馬（記憶を司る部位）」が、一般の人たちより大きく発達していることを発見したのです。

特に長年従事している運転手ほどその度合いは大きく、運転手歴30年を超えるベテランは、海馬の体積が実に3％も増えていました。

ベテラン運転手の脳内には、緻密な道路地図が見事にインプットされています。彼は毎日、乗客から目的地を告げられるたびに、その詳細な地図を思い浮かべながらベストな行き方を想定します。

そのような、「情報を記憶し、それを引き出す」という作業を長年にわたって積み重ねてきた結果、彼の海馬の神経細胞は増え、大きく発達していたというわけです。

このように、脳は訓練次第で何歳からでも発達しますし、このベテラン運転手の例のように、若い頃より記憶の容量を増やしたり、働きをよくしたりすることだって十分に可能なのです。

筋力と同じように、記憶力も思考力も、使わなければ当然衰えていきます。だからこそ、「もう歳だから」とマイナスな自己暗示をかけて諦めるのではなく、「まだまだこれから」と前向きな気持ちで脳を鍛えていくことが大切です。そうすれば自ずと結果はついてきますし、理想を持つことで毎日に張りも生まれてくるでしょう。中高年には元気が出る言葉です。

❝2025年スタートからエンジン全開❞トランプ米次期大統領の言動に注目

12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4421億円売り越したほか、TOPIX先物を2347億円買い越し、225先物は2561億円売り越したことから、合計4635億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を1317億円買い越すなど合計で1374億円買い越し。自己は現物を2035億円買い越したほか、事業法人は現物を1809億円買い越し、25週連続での買い越しとなった。

■長い年末年始休暇では為替の急動意に警戒27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は333.59ドル安の42992.21ドル、ナスダックは298.33ポイント安の19722.03で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の40230円で取引を終えた。

大発会が1月6日となるため、例年よりも長い年末年始となるが、東京市場が休場となるこの期間に為替が大きく動くとの声は多い。休場のため参加者が少なく薄商いとなるほか、政府機関が休みのため政府・日本銀行による為替介入が実施しにくいことなどが理由として聞かれる。実際、2019年1月3日早朝には、アップル株の急落に伴いリスク回避の円買いドル売りが加速し、5分ほどで4円も急騰する場面が見られた。また、毎年恒例ではあるが、大発会以降の東京市場では、政府要人の年頭の挨拶や各メディアの特集記事なども材料視される可能性がある。大発会週の10日には1月限オプション特別清算指数（SQ値）が算出されるほか、米国では12月の雇用統計が発表される。日経平均が約5カ月ぶりの高値圏で推移しているなか、忙しい年明け相場となりそうだ。

■2025年はTOPIX優位の展開か、まずは1月20日に就任を迎えるトランプ米次期大統領の言動に注目が集まろう。2016年の1期目とは異なり、2期目の今回は任期が4年間と限られていることから、スタートからエンジン全開で政策を推し進める公算が大きい。既に、中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げをSNSで公表しており、それなりの貿易摩擦が発生することは織り込み済みだ。一部試算では、関税引き上げによって自動車や食品加工業、電子・電機産業の輸出減が影響し、メキシコ、カナダ、中国のGDP押し下げ要因となり、世界全体では0.3％の押し下げとなるとのこと。

大発会以降は外国人投資家が現物を売り越し、TOPIX先物を買い越している流れが暫く続くのか？

米司法省による捜査5人の国会議員に賄賂2.9億IR議連岩屋毅外相が含まれていた

実業家・西村博之（ひろゆき）氏（48）が、岩屋毅外務大臣（67）が25日に中国人向けのビザ発給に関する緩和措置を表明し、富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設するなどとしたことを受け、私見を述べた。

「中国のカジノ企業から賄賂を受け取ったと報道されている岩屋外相が、中国人向けに有効期限が10年間のビザを新設する」と書き始めた、ひろゆき氏。

　「中国のカジノがお金を渡すと中国人に有利な仕組みを作ってくれる顧客サービス度の高い岩屋外務大臣。日本の有権者は賄賂とか渡さないので後回しですかね?」と疑問を投げかけた。

米国司法省は、統合型リゾート（IR）事業を巡り、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、500.com（現BIT Mining Ltd.）の元CEOである潘正明氏を海外腐敗行為防止法違反で起訴した。潘氏は2017～19年に約2.9億円をコンサルタントを通じて賄賂を提供し、その隠蔽を図ったとされている。

潘氏は5人の国会議員に賄賂を渡したと証言しており、その中には岩屋毅外務大臣が含まれるとされている。米司法省の捜査によって、国際的な注目が集まっている。

❝いいねというお薬をXから❞日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入。

　経済学者・成田悠輔氏 は「これからの日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる。そこで現れるオアシスがX」とポスト。 　また「陰謀論を叫び、政治に吠え、炎上した人を叩いていいねというお薬をもらう。Xはもう心療内科」とつづっていた。 　ユーザーからは「確かにもうすでにXは心療内科がわりに使ってます」「え、そうです。なんでわかったんですか？」「世も末じゃー」「そしてその未来は更に数少ない子供への負担としてのしかかるのか、はたまは切り捨てられるのか」「ますます病む人もいそうです」「斬新な発想。いつもながらに」。

今の政治体制では「これからの日本人は結婚せず子供も持たず、一人で金もなく中高年に突入する。そうすれば鬱になる。そこで現れるオアシスがX」へまっしぐらの勢いです。

『世界秩序が変わるとき』ヘッジファンドが見すえる 中国の衰退、日本復活

齋藤ジンさんは、アメリカで長年にわたってヘッジファンドを相手に資金運用コンサルタントとして活躍してきました。顧客にはジョージ・ソロスもいます。2012年秋、ソロスは齋藤さんの助言に従い、10億ドルもの利益を叩き出しました。次期トランプ政権で財務長官に就任するスコット・ベッセントも、齋藤さんの長年の顧客であり友人です。齋藤さんの分析には、とてつもない価値があります。発行するニューズレターの購読料は年間数千万円とも言われており、ごく限られた人々だけしかアクセスできません。今回、齋藤さんは『世界秩序が変わるとき　新自由主義からのゲームチェンジ』の中で、ヘッジファンドしか手にできない貴重な情報のエッセンスを披露してくれました。 

内容の一部は、中国は投資対象ではなくなった　
ワシントンから中国が消えた／仕事がなくなった中国投資担当者／3年前まで楽観的だった米投資家／完全に外れたアメリカの目論見／“中国にいいとこどりされた”という後悔／トランプの対中政策／アメリカ人が考える「勝算」／悪化するアメリカ人の対中イメージ／「ゴールポストを動かすな」と怒る中国人／サプライチェーンの再構築（＝中国外し）へ

中国EV最大手BYD工場で「中国人作業員奴隷状態」最大の市場 ブラジル

中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がブラジル北東部バイア州に建設中の工場で、中国人作業員163人が「奴隷のような状態」で働かされていたとして、ブラジルの検察当局などが24日までに作業員を救出し、建設現場の一部を閉鎖した。

　当局や地元メディアによると、作業員はBYDと契約する企業に派遣された。パスポートを取り上げられ、賃金の6割を保証金として取られ自由が制限されていた。作業員が寝泊まりする施設の衛生状態は劣悪で、現場の安全管理にも問題があった。長時間労働などが原因の労働災害も複数発生していたという。建設現場で命令に従わなかった人や、作業が遅れた人に対して現場の責任者が暴力を振るっていたとも伝えている。 

　BYDは23日、「人間の尊厳を軽視する行為は容認しない」として作業員を派遣した企業との契約打ち切りを発表した。

　BYDはブラジルで急速に販売台数を伸ばし、中国国外でブラジルが最大の市場になっている。工場ではEVなどを生産する予定で、来年の稼働開始を目指し建設を進めている。

最高年収1,800万円だったが「惨めです」「ちっぽけなプライドなんて捨てればよかった」

サラリーマンであれば自身で決めなければならない引き際。ポジションが変わり給与が減っても会社にしがみつくか、それとも潔く辞めるか……どのような選択をしようと、きちんと老後を見据えていないと後悔することになるようです。 

役職定年が広がったのは1986年に施行された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」、通称高年齢者雇用安定法によるもので、それまで主流だった55歳定年から60歳定年への努力義務が導入されました。この変更により、企業は人件費の増加を降格という形で抑えようとしました。

人事院の『令和5年民間企業の勤務条件制度等調査』によると、役職定年制度を導入している企業は16.4％で、そのうち95.6％が今後も継続する意向を示しています。一方、従業員500人以上の企業では30.7％が役職定年制を採用しており、こちらも95.7％が継続を予定しています。しかし、役職定年による降格や給与の減少は、高齢社員の働く意欲を大きく損なう要因とされています。高齢社員の生産性低下を解決するために、役職定年制の廃止が進むと予想されています。

65歳の加藤孝也さん（仮名）は大手企業で本部長として活躍していましたが、58歳で役職定年。60歳で定年、再雇用で65歳まで働くことができましたが、役職定年とともに会社を去ることにしたといいます。

役職定年後に用意されていたのは、プロジェクトマネージャーという専門職。給与は年収1,800万円から大きく減少し、600万円ほどになるといいます。管理職の多くが役職がなくなったあと、一般職として年下上司のもと、やりにくそうに働いているのをみてきましたが、そのような立場からすると相談役としてお気楽なポジションではあります。

役職定年前の月収は100万円を超えていたという加藤さんが手にした退職金は4,500万円ほど。早期退職で少し色が付いたといい、そのことも会社を去る決断を後押ししました。

――退職金と貯金と株式などの金融商品を合わせると、8,000万円くらいになる。それだけあれば仕事を辞めたって、妻との老後も何とかなると思い、役職定年と共に仕事を辞めることは、だいぶ前に決めていました。

そのような思いで、定年前、58歳で早期退職した加藤さん。その時点で住宅ローンの返済はなく、子どもも社会人になり、出費は夫婦の生活費のみ。不安など1ミリもなかったといいます。少し早めにスタートしたリタイア生活。65歳となり、いよいよ年金生活に入った今、思うところは？

――厳しいですね、受け取れる年金ってこれだけなんだと改めて実感しているところです

加藤さんの年金は併給の基礎年金と合わせて月19.2万円。妻の年金と合わせて月26万円ほどだといいます。もし定年まで働いていたら。あくまでも試算ではありますが、月19.8万円と月6,000円ほど多くなる計算。さらに65歳まで再雇用で働いていたら、推定で21.7万円ほどになっていたといいます。月2.5万円、年30万円。これが早期退職した加藤さんと、プライドを捨てて65歳まで働いた加藤さんとの年金差です。

会社を辞めたあと始まったリタイア生活では、これまでできなかった長期旅行や趣味の自転車等を楽しむ生活を送りました。現役時代と変わらない生活水準であっても、ローン返済と教育費から解放された家計であれば十分対応できると踏んでいました。

しかし想定していなかった大きな支出により、65歳までに退職金はすべて使い果たし、貯金にも手を付ける始末。一気に老後不安が増したといいます。想定していなかったのは、子さらには孫への援助。2人いる息子たちに孫が誕生すると、ことあるごとに孫のために出費。さらにそれぞれが住宅を建てる際に500万円ずつ支援しました。そして年金生活がスタートする前にマイホームを建て替え。バリアフリー住宅で、通常の住宅より少々コストアップとなりましたが、生涯住むことを考えると仕方のない出費でした。

そして現在、預貯金は残り2,000万円を切る程度。年金夫婦で月26万円では、現役時代と同じ生活を維持するのは難しく、節制するしか方法はないと肩を落とします。年金は一般的な水準より高く、出費したお金も住宅費、子供への支援金なので前向きに考えるしかないでしょうね。生活費が不足するようなら夫婦でバイト、副業を考えるべきでしょう。

犬の『平均寿命』は何歳なの？40年の間に約2倍に伸びた

一般社団法人ペットフード協会が令和３年に行った調査によると、わんこの平均寿命は14.65歳と、約15年一緒に暮らすことができる時代に入ってきました。

ところが今から40年前の1984年の調査データを見てみると、平均寿命はわずか7.2歳！40年の間に約2倍にまで大躍進を遂げていることがわかります。

飼い主さんにとっては嬉しい変化ではありますが、なぜこれほどまでにわんこの平均寿命が伸びたのでしょうか。

1.動物医療の発達

まず1つめの要因は動物医療の発達です。病気の早期発見や治療がスムーズにできるようになったことで、わんこの平均寿命は確実に伸びました。

また類似したものでペット栄養学の発達もあります。わんこの体にとってどんな食べものが有害なのかが解明されてきたことにより、誤食による事故や内臓などへの負荷も大きく減りました。

2.飼育環境の変化

また、かつてはわんこといえば外で飼うのが一般的でしたが、近年では大型犬であっても室内で飼うのがスタンダードになってきました。

室内飼いになったことでわんこの飼育環境が向上したことはもちろん、人間とわんこの距離がいっそう縮まり、「わんこも家族」という意識が醸成されたことも平均寿命に影響を与えたと考えられます。

1.適度な運動とライフステージに合った食生活

わんこが健康でいるために重要なのは運動と食事。考え方は人間と全く同じです。

必要運動量は犬種やライフステージによっても異なるため一概には言えませんが、毎日のお散歩や遊びでしっかり身体を動かすことで足腰を健康に保ち、ストレスを溜め込まない健全な暮らしを心がけます。

また、食事については適正な給餌量を意識することはもちろん、ライフステージに合ったフードを選ぶことも大切です。

2.定期的に健康診断を受ける

病気の治療には早期発見が大切であることは言うまでもありませんが、わんこは体調が悪くても言葉で訴えることができません。それどころか野生の頃の名残りで、不調をギリギリまで隠そうとする習性があります。

そのため明らかな不調が現れた頃にはすでに手遅れなんてことも。病気の早期発見のためにも定期的に健康診断を受けさせましょう。

最近では人間ドックならぬペットドックを行っている動物病院もありますから、1年に1度から2度のペースで細かく検査してもらうことをおすすめします。

3.たくさん話しかける

飼い主さんからたくさん話しかけられているわんこは、そうでないわんこに比べて寿命が2〜3年長いという調査結果があることを知っていますか。

たくさん話しかけるということは、飼い主さんがそれだけわんこに関心を持っているということですから、話しかける量と良好な飼育環境が比例していることは考えられます。

またアイコンタクトをとって話しかけることで、わんこの体内で幸せホルモンが分泌されることもわかっていますから、それだけ心も満たされて寿命に影響するのかもしれません。

筆者もわんこを飼っていますが、人間と同じ食べ物を欲しがり、あげてしますことがあります。健康でいるために重要なのは運動と食事、人もわんこも同じです。

カルロス・ゴーン氏日産・ホンダ統合「成功するとは思えず」

前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告 は、日産とホンダが目指しているとみられる統合が成功するか疑問を投げかけ、日産の計画は「意味をなさない」と述べた。

ゴーン被告は、両社が協議を行う背景には日本政府の圧力があったとの見方を示した。「経済産業省の影響力により、ホンダはこの取引に押し込まれた」と語った。日産の経営状況については「米国や中国で苦戦し、将来の計画も見えない。日産の内部はパニック状態に陥っている」と指摘した。

ゴーン氏は、滞在先のレバノンからのリモート会見で、両社には「産業的な観点で、いたるところに重複がある」と述べ、合併には相互補完性が必要だが、ホンダと日産の間にはそれがないと指摘した。

「もしこの合併が行われれば、個人的には成功するとは思えない」と語った。

円売りバブルはすでに崩壊している！28年までの緩やかな円高傾向は続く！

FOMCや日銀会合の結果に植田日銀総裁の発言も加わって円売りが再開！　 いったん160円の節目トライも覚悟すべきか
円売りが再開されている。きっかけはFOMC（米連邦公開市場委員会）や日銀会合だったが、植田日銀総裁の発言も大きく影響したので、「植田ショック」の再来と言う市場関係者も多いようだ。

しかし、2008年安値から2022年高値まで、「史上」最長の大型ドル高がすでに終了したので、目先強くても調整子波という位置づけは不変。

今年（2024年）の米ドル/円の年足は、陽線引けが間違いないから、もう4年連続陽線引けとなる。1971年以来、米ドル/円における4年以上の連続陽線（年足）はなかったことから考えると、やはり今回の円売りもそろそろ終盤に差し掛かっているのでは、と推測している。この考えは基本当たっているように思えます。

日本の“異常性”アメリカ15億円以下の相続財産が非課税だが日本4,800万円でも課税対象

日本では4,800万円以上の財産を遺すと相続税の対象になります。また自宅を持っていればそれだけで、相続税の課税対象です。

ましてや生命保険も対象になるため、普通の生活を送っている人の大半が相続税の対象になります。

相続税が発生する金額に関して、アメリカでは15億円以下の相続や贈与には課税されません。

日本の相続税は、昔から厳しいといわれています。

かつて、当時の中曽根康弘首相は在任中、イギリスのサッチャー首相から「日本の所得税率と相続税率が高すぎる。間接税を導入したらどうか」と指摘されたことがきっかけとして、間接税の売上税を導入しようとしたといわれています。

サッチャー首相の発言が中曾根首相を動かし、間接税導入のきっかけになりました。売上税はとん挫しましたが昭和63年の消費税導入につながったのです。 

その消費税が日本を長期衰退させた主因。高額相続税、消費税をかける自民党は社会主義そのものです。日本を再建するには取り除かなくてはいけない最大の障害だったのかもしれません。

❝New Yorkダウ10日連続下落50年ぶりの記録❞日銀１月利上げ難

米国FRB（連邦準備制度理事会）は、政策金利を3会合連続で0.25％引き下げると決定した。一方で、来年の利下げ予想は4回から2回に引き下げた。 FRBは、これまで記録的なインフレを抑制するため高い金利を維持してきたが、物価の上昇率が低下する一方で景気の減速に備えるため、0.25％の利下げを決定した。 一方で、アメリカ経済は底堅いことなどから来年の利下げ回数について、9月予想の4回から2回に引き下げた。 FRBが今後の利下げのペースを緩やかにする見通しを示したことから、市場では景気の先行きに対する警戒感が広がり、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は下落に転じた。 下落は10営業日連続で、約50年ぶりの記録。

 一方、日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.25％程度で据え置くことを賛成多数で決定した。田村直樹審議委員が利上げを提案したが否決された。現状維持は９月と10月に続いて３会合連続となる。

❝来年度予算案不成立の可能性❞123万円の場合減税効果薄

国民民主党の玉木衆院議員は18日、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、123万円とする与党側の姿勢について、「火に油を注いでいる」などと厳しく批判した。「103万円の壁」の引き上げをめぐって自民・公明両党は、国民民主党に示した「123万円」を増額せず、そのまま来年度の税制改正大綱に盛り込む方向で検討している。

これに関し、玉木氏は「火に油を注いでいる。もう少し納税者や国民の立場に立った判断や決断をしてもらえないかと、かなり多くの方が思っているのではないか」と批判した。

引き上げ幅が123万円の場合には「サラリーマンだと1万円だが、基礎控除だけになる人は年間5千円ぐらいの減税効果しかない」と指摘した。

玉木氏は来年度予算案について、「それでも見切り発車するということであれば賛成できない」との考えを示した。

また、「年度内に成立できない可能性も出てくる。3月末どころか、4月5月6月だってありうる」との見方を示した。

一方で、与党との税制協議を再開させるかどうかについては、「今、球は自民党にある。もう少し歩み寄りの余地があれば我々としては交渉に応じないということではない」と述べた。

温家宝一家“27億ドル巨額蓄財”を手助けしたデズモンド氏が中国共産党の闇を告白

共産党の本質とは、中国の人民と領土を永遠に支配し続けたいという願望。

告白者デズモンド氏の元妻ホイットニー氏の失踪当時、温家宝氏をはじめ彼女と親しかった人物に彼女の救出を懇願したが、誰一人として力を貸す者はいなかったという。その中には、習近平政権の最高指導部である党中央政治局常務委員7人のうちの1人で、数十年にわたり中国の経済改革を支えた王岐山前国家副主席もいた。

「この絶大な権力を持っていた王岐山と、ホイットニーは中南海（党本部）で頻繁に面談する仲でした。当時、王の上司だった温家宝の心中を知る上で、彼女の情報は貴重だった。子のいない彼にとって、娘のような存在でもあったようです。しかし他ならぬ王岐山自身が、規律検査委員会のトップとしてホイットニーの拘束を承認したのです」

　こうした経験の中で、デズモンド氏は中国共産党の「本質」が見えてきたという。それは現在、世界中に流布する「好戦的な拡張主義者であり、世界の覇権を握ろうという野心に満ちている」といった中国のイメージとはやや異なる。 

「共産党の本質とは何か。それは、中国の人民と領土を永遠に支配し続けたいという願望。そして、この願望を阻むものに対する強烈な“恐怖”です。共産党の長期独裁政権を脅かすものに強い“恐怖”を感じ、徹底的に排除しようとする。これはもう“動物の本能”と言っていいでしょう。

　皮肉なことに共産党は、中国の国力が増すにつれ、この恐怖をより一層強く感じるようになっています。経済や外交の影響力が増したがゆえに、他国から反発を常に受ける。その反発が共産党の統治に対する脅威に見えるというジレンマに陥っているのです。この結果、中国は他国から覇権的に見える行動に走るのです」

シャム氏が身をもって経験し、この本で暴露したのは、中国経済は巨大なクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）だったという現実だ。
この仕組みの中で常に利益を得るのは、習近平氏のような革命家たちの息子や娘である。彼らは政治に影響力を行使するのみならず、経済の中心をも占めている。中国において、本当の資本家は彼ら「赤い血族」なのだ。

中国で失踪した企業家は、シャム氏の元妻だけではない。ほふられる家畜のように、次々と姿を消している。
失踪したシャム氏の元妻は、生きているのか死んでいるのかすら定かではなかった。しかし4年を経て、英文版の「レッド・ルーレット」が発売される2日前に突如、生存が明らかになった。シャム氏に電話をかけてきたのだ。
元妻はシャム氏に出版を断念するよう迫り、それが拒絶されると次のように告げた。
「恩義を忘れるな、党に背く者に良い結末などない」
それでもシャム氏は、中国共産党の闇を本で暴露する。この手の本はくだらない経済本の何百倍もの価値がある。

いまの中国には夢も希望もない…若者の貧困化を止められない

将来に明るい見通しを持てないため、人生の先行きを諦める若者も増加しているようだ。 社会心理の不安定化を食い止めるため、中国政府は“共同富裕策(国全体で共に豊かになる)”を打ち出し、若年層などの雇用対策も拡張した。 それでも、今のところ目立った成果は出ていないとされている。バブル崩壊で将来の夢を持ちにくくなると、どうしてもリスクに過敏になり現状維持を重視する個人や企業が増える。そうなると、新しい発想の実現(イノベーション)を目指すことも難しい。 不安定な社会心理を象徴するように、10月頃から外国為替市場では人民元の下落が鮮明だ。 政府・中央銀行は、人民元のレートが大きく下落しないよう管理しているようだが、足元で人民元の売り圧力はかなり強い。今後、米国のトランプ政権の対中締め付け策も強くなるとみられる。中国経済の低迷が長期化し、人々の心理状況がさらに悪化することが懸念される。 

11月、中国で800万人のフォロワーを持つインフルエンサーが、「有名大学の卒業者ですら就職が難しいというのは本当か」、「就職に関するSNS投稿が多すぎる」とコメントした動画をアップした。投稿に対して、SNSでは若者が直面する就職戦線の厳しさを十分に理解していないとの批判が殺到、炎上した。 それと対照的なケースもあった。政府による学習塾業界への締め付け強化で関連分野を離れた人が、失業した境遇をSNSに投稿。思わぬ反響を巻き起こしたという。

IT先端分野など給与水準が高い業種での就業が難しくなった結果、公務員を志望する若者も急増中だ。財政悪化で公務員すらリストラの対象になっているに関わらず、応募者が殺到し採用倍率が80倍以上という。 大卒が日本の30倍もいればただでさえ、景気低迷の中、まともな受け入れ先確保は難しいでしょう。必死に勉強して、学歴を掴んでもろくな就職が出来ない。社会不安が発生しても何ら不思議ではない状況です。