❝ＣＨＩＮＡ（ディープシーク）ＳＨＯＣＫ❞米テク大手への集中、ＩＴバブル以来の水準－

米ハイテク大手が株式市場を支配する状況について警告する声がかねて上がっていたが、投資家の耳には届いていなかった。だが、世界を見舞ったDeepSeek（ディープシーク）ショックで新たな懸念が浮上している。

ディープシークが開発した低コストの人工知能（ＡＩ）モデルの出現により米企業の優位性が揺らぐとの懸念から、今週初めのNew Yorkダウでは米テク大手の株価が急落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％下落して終了。だが、指数構成銘柄の大半は値上がりしていた。一定の冷静さが戻った翌日の取引では、その逆の現象が発生。ハイテク大手の主導でＳ＆Ｐ500種が反発する一方で、指数構成銘柄の大半は下落した。

Ｓ＆Ｐ500種は一握りの代表銘柄による支配がここ20年余りで最も強まっている。足元ではハイテク大手の株価は不安定な展開となっており、ウォール街にとっては特に大きな懸念材料だ。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストによると、データでは過去２年間にＳ＆Ｐ500種を上回るパフォーマンスを達成できたのは、構成銘柄の３分の１未満にとどまる。

この構図はドットコムバブルに至る1990年代終盤と酷似しており、当時もごく一部の銘柄が指数全体をアウトパフォームする状況にあった。ディープシークの衝撃でエヌビディアの時価総額が5890億ドル（約91兆円）吹き飛んだように、一極集中が市場に及ぼすリスクが顕在化している。

ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト陣は「割高なバリュエーションや株式リターンの急上昇によって調整を引き起こす条件が整う一方で、資産クラスとしての株式の一極集中が進んでいることで、株式投資家は失望を招く展開に脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘。「株式の集中化は３つの形態を取っている。世界の株価指数における米国株式市場の支配拡大、テクノロジーセクターの増勢、単一銘柄への集中の高まりだ」と述べた。

今年は世界的に資産バブルが弾けてもおかしくない状況です。

❝偽GDP成長5％に隠された40％不動産価格急落❞中国経済もうシャレにならないレベル

経済状況とか国際通貨基金つまりIMFの論文で取り上げられた中国の不動産問題が深刻だ。不動産バブル崩壊って以前から騒がれてたけど、今回IMFが直接分析して、中国の不動産問題ってタイトルで金融開発誌に論文を載せたんだIMFがそこまで踏み込んでるなら単なる噂話じゃ済まされない。どんな問題が書かれているのか？1つには中国の不動産市場が経済全体にどれだけ影響してるかだ。GDPのかなりの部分を不動産が占めているからそこが揺らぐと全体が

危くなる。もし不動産市場が崩壊したら中国国内だけじゃなく他の国にも影響が出そうだ。IMFの論文には解決策も書かれていた。政府主導の調整とか不良債権の全体像の掌握が重要と書かれていた。

中国最大の都市上海も深刻な危機の渦中にある。人口2600万人を誇った上海。2024年初頭の統計ではたった1ヶ月で38万人が上海を離れた。1日平均で1万人以上が街を去っていった計算となる。

富裕層の中国離れも深刻だ。約1億円以上の資産を持つ富裕層1万5000人がわずか1年で中国を離れた。さらに衝撃的なのは中国の富豪の実に60%が移住を計画しているという事実だ。表向きは中国に居住しているように見せかけながら既に資産や家族を海外に移しているケースも多いとされている。この動きは単なる資産の流出に留まらない。彼らは貴重な技術や専門知識も同時に持ち出しており中国経済の基盤を許す深刻な問題となっている。

さらに、深刻なのは長年中国市場に投資してきた外資系大手企業の相つぐ撤退だ。米中対立の深刻化や中国市場の消費低迷、人件費の上昇などが撤退の主な要因。こうした外資系企業の撤退は雇用機会の減少や技術移転の停滞を

もたらし上海経済に深刻な打撃を与えている。多くの企業が東南アジアなど他地域への移転を模索し始めており、この傾向は今後さらに増加する可能性が高い。国際金融市場においても中国経済の不信感が急速に広がっている。上海における経済の不透明感や成長鈍化への懸念から海外投資家による資金引き上げが続いている。中国株式市場は政策発表に反応し、一旦は上昇する場面もあるが、下落基調が続き2025年に入っても回復の兆しが見えない状態が続いている。かつてアジアの金融中心として世界中から人材と投資を集めた上海は、その輝きを今大きく失っておりこの状況は中国経済が直面する構造的な課題を象徴していると言える。

中国の不動産市場を大きく変えたのが1998年の住宅制度改革だ。それまで住宅は企業や政府が従業員に提供する福利厚生でしたがこの改革により個人による住宅購入が可能となった。この改革により不動産市場は急速に発展し、都市部への人口流入と経済成長に伴い住宅需要が急増していった。政府は住宅ローンの整備を進め銀行も積極的な融資をした。この時期に形成された不動産は必ず値上がりするという考え方がその後の不動産バブルの土台となっている。それ以降の中国住宅市場は投機目的の取引が増加した。又、地方政府は土地使用権の販売を重要な収入源とするようになっていった。さらにこの法律は不動産デベロッパーの参入を促進した。土地使用権を担保にした融資が可能となり大規模な不動産開発が次々と進められていった。この流れが後の不動産バブル形成の重要な要因となった。特に2000年代に入ると急速な都市化の進展と富裕層の増加により不動産価格は加速度的に上昇していった。実需を超えた投機的な取引が市場を支配するようになっていった。処が、2024年に入り一級都市で

の不動産価格の下落が深刻な事態となっていった。上海や北京といった主要都市でさえ不動産価格が大幅に下落している。深圳では一部の住宅地で2年間で

70%もの価格下落が報告されている。かつては高騰を続けていた高級住宅地で

さえ投資家の売り逃げにより急激な価格下落に見舞われた。天津市では83平米

のマンションがピーク時の約3200万円だったのが75万円から65万円にまで暴落している。それでも買手が現れず多くの物件が売れ残ったままとなっている。不動産価格の下落はもはや一級都市といえども例外ではなくなってきている。不動産価格の暴落により住宅ローンの返済を放棄するケースが急増している。IMFの論文の中に中国の不動産市場が抱えるリスクがもう避けられない段階に来てるって指摘がある。具体的には不動産セクターの成長がピークを過ぎその余波が中国経済全体をかなり不安定にする可能性があると指摘している。2020年にも似た話があったけどその頃は不動産の成長からバランスの取れた経済モデルへの移行が必要くらいの話で止まっていた。でも今は簡単に乗り越え

られる問題じゃなくて下手すると中国経済の大黒柱が崩れるかもしれないって話になった。

IMFがバブルの存在を認めるどころかそれがもう崩壊が避けられないレベルまで来てるってのが怖いところだ。実は2020年当時今回のIMFの論文みたいな話は主流の意見から外れてるって思われていたんだ。多くの専門家はまだ楽観的で中国の不動産市場は安定成長を続けるって予測してたんだ。それって結局

みんなが中国だから大丈夫みたいな雰囲気に乗っかってたってことまあそんな感じだ。当時の中国の不動産価格は確かに徐々に下がってたけど全体の成長傾向にはな影響がないように見えた。専門家の中ではここ数十年の飛躍的な成長を考えればこのくらいの調整は当然っって意見が多かったんだ。でも実際はその成長がバブルの形だったって話だった。価格も90年代から10倍に上がってた。

不動産バブルが金融危機の引き金になるパターンは過去に西側諸国や日本でも

繰り返されていた。歴史から学べてない中国にはそのパターンを避けられるって楽観視してた専門家も多かった。中国の成長力なら金融危機のパターンを回避できるだろうって信じてる人も多かったんだ。でもIMFの論文ではそれこそが問題だって指摘してる。公共が信用バブルを膨らませてやがて不況を引き起こすこのパターンが中国でも進行してる可能性を示した。実は警告の兆候って数年前から出ていた。特に2018年には中国の主要都市で住宅価格が一気に跳ね上がったんだ北京とか深圳、上海なんかは住宅価格の所得比率がとんでもなくてロンドンやシンガポールの2倍ニューヨークや東京の3倍になってたんだ。ロンドンやニューヨークですら高いってイメージあるのにその2倍とか3倍ってどう考えても普通じゃないよ。家計とかにどんな影響出たのか？そこが深刻で

不動産価格の上昇に合わせて中国の家計債務も急増した。家計債務対GDP比率

が2008年には20%以下だったのに2023年には60%を超えた。要するに一般家庭の負債が3倍になったってことだ。普通の人たちがどんどん借金に追い込まれているってこと。そういう状況で不平等が広がっているから低所得層はますます住宅を買えなくなる。不動産が高騰したことで富が複数の住宅を持ってる一部の富裕層に集中しちゃったんだ。それが低所得世帯の住宅購入をさらに

難しくして不動産市上全体の歪みを悪化させたってわけだ。

高騰してたら不動産セクター自体は好調だったし経済を支える柱って感じだった。

2021年には中国経済の25%以上を不動産セクターが占めていた。問題はここからで不動産セクターはすでに建設を続けても儲けが減っていく段階に来て

いた。それってもう建てる必要がないのに無理やり建てたんだ。地方の小さな都市とか人口減ってるところじゃ需要もない。中国の多くの小規模都市では1人当たりの新規住宅が飽和状態になってる。家を建てても誰も済まないっていう状況だ。これが不動産バブル崩壊のリスクをさらに高めている。実は中国の1人当たり住宅スペースって驚くことにGDPが低いのにも関わらず今や主要な

ヨーロッパ諸国より多いんだ。不動産セクターがこれ以上成長しても経済的な利益はあまり得られないってことを意味してる。不動産セクターが中国全体の雇用の15%を支えている。この割合を考えるとセクター全体を転換するには膨大な時間と資金が必要だしそもそもその間に大量の失業者が出る可能性が高い。

輸出を強化するしかなさそうだが、それも問題が多い。特にアメリカやヨーロッパとの地勢学的な緊張が障壁になってる。

★アメリカ ホワイトハウスはトランプ大統領がカナダとメキシコ、中国からの輸入品に関税を課す時期について、引き続き、2月1日で検討を進めていると明らかにした。

ホワイトハウスのレビット報道官は28日、トランプ政権の発足後、初めて開いた記者会見で関税について問われ「大統領は、1期目と同様、効果的に関税を課すことに力を入れている」と述べた。

そのうえで、トランプ大統領が2月1日にカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すとともに中国からの輸入品に10％の追加関税を課す考えを示してきたことについて「私が昨夜、大統領と直接、話したところ、2月1日は変わっていない」などと述べ、3か国に関税を課す時期は引き続き、2月1日で検討を進めていると明らかにした。

中国が進める、カナダ、メキシコからの迂回輸出、中国への関税10％輸出強化はいずれも米国への輸出強化にブレーキを掛けられる政策で失業対策の邪魔になるでしょう。

❝何の対策もしない石破政権❞消費者は節約志向を強め家計消費⤵

物価が上がるので消費を減らさざるをえなくなったのは、一部の人だけのことではない。日本国民全体がそうだ。家計調査には、これが明確に表れている。

消費者物価上昇率は、2022年4月から2%以上が続いている。このため、実質消費が減少している。

2024年2月に発表された家計調査によると、2023年平均の結果は、つぎのとおりだった（数字は対前年比、％）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　名目　　実質

＊ 実収入

勤労者世帯の実収入（総世帯）　　　　△ 2.4　　△6.0

勤労者世帯のうち二人以上の世帯　　△ 1.5　　△5.1

＊ 消費支出

（総世帯）　　　　　　　　　　　　　　　1.3　　△2.4

（2人以上の世帯）　　　　　　　　　　　1.1　　　△2.6

つまり、実収入が減少し、物価が上昇するため、消費支出は名目では増えるが、実質では減になっている。

この状態は、現在に至るまで続いている。2024年9月の家計調査（2025年１月10日発表）によれば、つぎのとおりだ。

＊消費支出（2人以上の世帯）　　　　名目　　実質

2024年9月　　　　　　　　　　　　1.8　　△1.1

2024年10月　　　　　　　　　　　1.3　　△1.3

2024年11月　　　　　　　　　　　3.0　　△0.4

2022年以降ほぼ継続的に、実質消費支出の伸びがマイナスになっている。

なお、 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、11月で、名目 3.7%の増加、 実質 1.1%の増加となった。

日銀が実施した「生活意識に関する調査」（2024年9月）によると、1年前と現在の比較結果は、つぎのとおりだ（数字は、％）。

物価に対する実感：　かなり下がった（0.4）、かなり上がった（63.8）

暮らし向き：　　　ゆとりがでてきた（5.3）、ゆとりがなくなってき（52.7）

国民は物価上昇を容認しているわけではない。容認できないから拒否し、それが前項で述べた消費の減少につながっているのだ。

一方、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、23年11月の現金給与総額は、23年同月と比べて3.0％増えたものの、実質賃金は4か月連続でマイナスとなった。

2024年10月の全国の生活保護の申請件数は2万1561件となり、23年の10月から3.2％増加した。生活保護の受給を昨年10月に新たに始めたのは1万9807世帯で、前年同月に比べて977世帯、率では5.2％増えた。 

日銀の統計によれば、円ベースの輸入物価の対前年同月比は、2025年9、10、11月は、マイナスだった。

さらに、日本政府は、物価対策として、ガソリン代を抑えているし、電気ガスの物価対策も復活させた。これによって、消費者物価の統計値を実態より低く抑えている。

こうしたことにもかかわらず、物価上昇は止まらず、実質賃金が上昇しないのである。

輸入物価が下がるのに物価が上がるのは、2024年11月29日の本欄で説明したとおり、企業が、生産性の上昇や企業利益の圧縮によってではなく、消費者物価に転嫁することによって賃上げを行なっているからだ。

石破政権は、実質賃金の引き上げが重要な政策課題だと宣言した。ところが、実質賃金が下落を続けているにもかかわらず、何の対策も取ろうとしない。なぜこの状態を放置することが許されるのか？ これまで、物価が上がらないから経済が停滞すると言われてきた。このため物価を上げることが必要と言われてきた。

しかし、家計調査のデータが示しているのは、家計の実質消費の伸びが、物価の上昇によってマイナスになっていることだ。家計は明らかに物価の上昇に対して拒否反応を示しているのである。物価が上がれば、人々は買い控えるのである。

家計の消費が減り、それによって経済が衰退し、生活保護が増えるのは、決して望ましいことではない。それをなぜ「物価と賃金の好循環」だとして政府・日銀は進めようとするのだろうか？

エヌビディア株急落、「トヨタ２社分」の時価総額が吹き飛ぶ…

中国の生成AIアシスタントが米国に挑戦状を叩きつけた。中国発の生成AI「DeepSeek」への注目を背景に、米国株式市場ではAI銘柄が軒並み下落。特にNVIDIAは終値でも17%の大幅安となった。主要経済メディアでは「DeepSeekショック」の見出しが踊った。

新型の生成ＡＩ「Ｒ１」を２０日に発表した。オープンＡＩなどの最新モデルに匹敵する性能を持ち、開発費ははるかに安価だったと主張している。米メディアが前週末に相次いで報じたことで市場に懸念が広がった。

この「DeepSeek」は週末にAppleのApp StoreでOpenAIの「ChatGPT」を抜いてランキング1位となり、その反応速度や論理性の高さが注目を集めている。さらに、自然言語処理や執筆の質、推論能力も評価され、OpenAIやMeta、Googleといった米国の競合を上回るという声もある。

日本でも半導体関連などの銘柄が売られています。半導体大手エヌビディアは 時価総額がトヨタ自動車（約４６兆円）の約２倍となる約９０兆円減少した。 

日経平均株価は1週間ぶりに3万9000円台を割り込んでいます。

不法移民「聖域都市」と民主党の勝利地域ほぼ一致 NY、シカゴなど

トランプ米政権により本格化した不法移民の強制送還の多くは、ニューヨークやシカゴなど「聖域都市」と呼ばれる地域で行われているとみられ、昨秋の大統領選で民主党が勝利した州とほぼ重なる。

聖域都市は不法移民を保護し、寛容な政策を採用している自治体で全米に11州、約600都市。総人口の半数が住むという。

近年の米大統領選では、共和、民主各党支持が州によってはっきりと分かれる傾向がある。共和党支持は「レッドステート（赤い州）」、民主党支持は「ブルーステート（青い州）」、中間の激戦州は「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる。

聖域都市の一つシカゴがある中部イリノイ州はブルーステートの代表格。シカゴ市内には中南米系移民の多さから「中部のメキシコ」と呼ばれる移民街もあり、トランプ政権による不法移民対策の標的とされている。

聖域都市とは、不法移民を強制送還する連邦政府の移民・税関捜査局（ICE）の法執行への協力を制限する政策を取る州や都市を指す。非営利組織「米国移民改革連盟」の調査によると、全米50州のうちニューヨーク州やイリノイ州、カリフォルニア州など11州が「聖域州」を宣言。市や町レベルでは約600都市にのぼる。

11州はすべてブルーステートで、これらの地域は総人口約3億3650万人の半数程度が居住、人口比で国の半分が不法移民の「聖域」となっている。

トランプ氏は聖域都市が「不法移民の犯罪者をかくまっている」と主張。8年前の1期目就任直後にも、聖域都市に対し連邦補助金を停止する大統領令に署名した。都市側は違憲だとして法廷闘争に出るなど混乱が続いていた。今回も『大統領令』乱発で法廷闘争が活発化しそうだ。

米紙警鐘！値上げ・中国経済ダウンで「高級ブランドは死のスパイラルに陥っている」

この20年、多くの高級ブランド企業が順調に業績を伸ばしてきた。 とくに近年の成長は目覚ましく、米コンサル大手マッキンゼー・アンド・カンパニーによれば、高級ブランド業界全体の利益は2019～24年の5年間でおよそ3倍になった。 

だが2024年は成長が伸び悩んだ。2024年の第3四半期決算では、ルイ・ヴィトンを傘下に持つLVMHの売上高が前年同期比で3％減、グッチを擁するケリングが15％減を記録するなど、多くのブランドが不調に転じた。 米コンサル大手ベイン・アンド・カンパニーは、2024年の個人向けラグジュアリー市場の成長が前年比2％減と、2008年以降で初めてマイナスに転じると予測し（コロナ禍の2020年を除く）、多くのメディアがその背景を分析している。 主な要因としてあがっているのは、世界的な不況と2023年まで売り上げの15％を占めていた中国市場の不振だ。だが米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、近年高級ブランド品の値段が大幅に上がっているにもかかわらず、それに品質が追いついていない点に注目する。 英金融大手HSBCによれば、2019年以降、各高級ブランドは急速に商品の値段をつり上げており、平均価格が6年前に比べて60％も高くなっている。たとえば、ルイ・ヴィトンのアイコン的商品ネヴァーフルの価格は、2016年の1095ドルから2024年には2030ドルに上昇した。同じく4900ドルだったシャネルのフラップ バッグは1万800ドルになっている。 こうした値上げに伴い、高級品業界の粗利益率は全体的に上昇している。これは高級ブランド企業が品質改善への投資を上回る速さで値上げしたことの表れだと、指摘する。爆買い、中国経済の落ち込み、プラス値上げのし過ぎでしょう。

王将戦七番勝負の第2局93手藤井聡太王将の勝利！

藤井聡太王将の封じ手「5六角」には「驚きの一手。

AI評価値は藤井王将が頭一つリードだか僅差。永瀬九段次の一手が勝敗の分かれ目になるかもしれません。

京都市伏見区の伏見稲荷大社で指される第74期王将戦七番勝負の第2局2日目の26日、午前10時半ごろ両対局者へおやつが出された。

第74期王将戦七番勝負第2局2日目、午前のおやつで永瀬拓矢九段が頼んだフルーツ盛り合わせと献上宇治抹茶

　藤井聡太王将は抹茶「千寿」と生菓子「茶の実」（稲荷茶寮）。ふくよかな香味の薄茶と抹茶あんを使った生菓子という、「抹茶尽くし」のメニューをチョイスした。永瀬九段は1日目午後のおやつでもフルーツを選んでいる。

93手▲３四金打ちで永瀬九段投了。

マジシャンの仕業？中国経済「政府発表」の「水増し」がひどすぎる…3ポイントマイナス！

1月17日、中国国家統計局は2024年のマクロ経済統計を発表した。それによると、2024年の実質GDP伸び率は5％だったといわれた。おそらく5％前後と発表されるだろうと事前に思っていたが、実際に5％と聞いてやはり驚きを隠せなかった。IMFなどの国際機関と欧米の投資銀行のアナリストたちの事前予測では、いずれも5％未満の成長だった。 

同統計局が公表した同年1－9月期の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と下り坂を辿るものだった。しかし、第4四半期は5.4％に跳ね上がった。確かに、中国政府は暮れに一連の景気刺激策を発表した。12月の経済工作会議では、中立的な経済政策を「積極的な財政政策と適当な金融緩和」へと大きく舵が切られた。しかし、これらの政策パッケージのほとんどはまだ実施されておらず、2025年3月の全人代で予算が承認されてから、ようやく実施に移される。

したがって、どのようにして中国経済は第3四半期の4.6％から第4四半期5.4％に跳ね上がったのだろうか。マジシャンの仕業としか言いようがない。

そもそも経済統計はある一つの指標が突出して伸びることはなく、それ以外の部門の統計がそれをサポートしないといけない。経済統計は一つの連立方程式のようなもので一つの統計が変わると、ほかの統計も変わらないと可笑しいことになる。

中国のマクロ経済統計は1990年代、世界銀行の援助で国連が定めたSNA基準に基づいて作成されている。しかし、それ以降も中国経済統計の信ぴょう性について疑問を呈されている。有名な事例の一つは中国の電力消費量の伸び率と経済成長率と相関性が弱いと指摘されていた。一般的によほど省エネの技術が発明されなければ、電力消費量と経済成長率は同じ動きを示すはずである。

2023年死去した李克強前首相は現役のとき、国家統計局が発表する経済統計を信用せず、「鉄道貨物輸送量、電力消費量と銀行の融資残高」をみて経済の動きを判断していたといわれている。この三つの指標が「李克強指数」と命名されている。しかし、一国の首相が自国の経済統計を信用しないというのはやはり普通のことではない。

統計がどんなにポジティブな表現で経済を描写して順調に成長していないのは事実である。消費者物価指数（CPI）はゼロパーセント前後で推移しており、生産者価格指数（PPI）は依然マイナスで推移している。物価のマイナスの状態が続き、失業率が高止まりしている。この動きは経済学の理論（フィリップス曲線）に合致する。中国経済全般をみると、明らかにすでにデフレ状態になっていると判断される。

一方、トランプ政権2.0が発足された。これから中国に対する制裁が強化されるとみられている。習近平政権はトランプ政権に向き合わないといけないが、対抗するためのカードを持っていない。中国にとってアメリカは最重要な輸出市場であり、得意先である。これまでの対米政策で一番の失敗といえば、売られた喧嘩を間違って買ってしまったことだった。とくに王毅外相が主導して戦狼外交を展開していたのはまずかった。戦狼外交によって対米だけでなく、G7を中心とする先進国のほとんどとの関係を著しく悪化させてしまった。

中国国内にいるエコノミストの高善文氏とスタンフォード大学フェローの許成剛氏のいずれも中国経済の実際の成長率は公式統計の値を3ポイント引いたものであるとの推計を発表している。

第74期王将戦第２局京都対局

第74期王将戦第２局京都対局を本日1月25日（土）・26日（日）に京都市・伏見稲荷大社で開催。第1局は4連覇を目指す藤井聡太王将が112手で勝利した。挑戦者の永瀬拓矢九段（32）が選んだ相掛かりを後手番で打ち破った。　第２局は京都市伏見区の伏見稲荷大社で先手は藤井王将。 

永世王将は規定の回数以上を獲得した場合に与えられるタイトルの永世称号ですが、王将戦は「通算10期獲得」とハードルが高く、これまで大山康晴・羽生善治の2名のみとなっています。

第2局1日目、昼食休憩に入った。

藤井聡太王将（22）は助六寿司（中村屋）、お茶を選択。永瀬拓矢九段（32）はうなぎ一匹重（土井活鰻）、献上宇治抹茶、フレッシュジュース（オレンジ、グレープフルーツ）を選んだ。

マスク氏、トランプ氏支援のAI事業「スターゲート2社」約束を果たすだけの資金がない

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスで著名なハイテク企業幹部らと共に5000億ドル（約78兆円）規模の人工知能（AI）インフラ整備事業「スターゲート」を発表した。トランプ氏が｢途方もなく」「画期的」だとして新事業を紹介してから数時間後、イーロン・マスク氏はその実現性にあからさまに疑問を呈した。

マスク氏は21日遅くと22日早朝にソーシャルメディアの「X」に投稿し、スターゲートに参画する2社には約束を果たすだけの資金がないと指摘した。

マスク氏はトランプ氏に、連邦政府の歳出削減と合理化を主導する役目に起用された。だがこうした発言に、両氏の時にぎこちない関係が垣間見られる。トランプ氏が大統領に就任したからといって、マスク氏にはオンラインでの歯にきぬ着せぬコメントを控える意向はないようだ。

米東部時間21日午後11時35分に、マスク氏は米オープンAIの投稿に返信する形で「この会社には実際にその資金がない」と書き込んだ。オープンAIはソフトバンクグループ（SBG）や米オラクルなどと共同でスターゲートに出資すると発表していた。同氏は「ソフトバンクが確保している資金は100億ドルよりはるかに少ない。確かな筋の情報だ」と付け加えた。

ホワイトハウスと両社は、マスク氏の投稿についてのコメントに応じなかった。

マスク氏とオープンAIのサム・アルトマンCEOとは長く緊張関係にある。マスク氏はオープンAIが「市場をまひさせる怪物」だとして、営利化を阻止しようと訴訟を起こした。両氏は共同でオープンAIを立ち上げたが、マスク氏は後に同社を去り、自前のAI企業を設立した。そのxAIはオープンAIと競合関係にある。

スターゲートに参画する各社は出資額などの詳細を明らかにしていない。

オープンAIはこれまでに巨額の資金を調達してきたが、依然として赤字だ。オラクルは約110億ドルの現金・現金同等物を保有しているが、それを上回る額の負債を抱えている。ソフトバンクには約300億ドルの手元現金がある。

世界一の資産家からみればスターゲートは絵に描いた餅なのかもしれません。

パリ協定「ぼったくり」と批判公約通り、就任初日に再離脱

トランプ米大統領は就任初日、公約通りに地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を命じた。 　米国に過剰負担を強いる「ぼったくり」と協定を批判。気候変動対策を重視したバイデン前政権の方針を180度転換し、電気自動車（EV）普及策も撤回した。 　米国は二酸化炭素（CO2）排出量が中国に次ぐ世界2位。累積では圧倒的な首位ということもあり、途上国の気候変動対策に多額の資金を拠出してきた。一方、気候変動自体に懐疑的なトランプ氏にとっては、先進国に応分の負担を求める協定の仕組みは支出がかさむだけのいら立たしい存在だった。 　世界の気温上昇には歯止めがかからず、特にインフラが脆弱（ぜいじゃく）な途上国では豪雨や海面上昇などの被害が深刻だ。ケニアのアリ・モハメド気候変動特使は、米新政権に対し「気候変動との闘いを加速するため模範を示してほしい」とパリ協定に残るよう声明を出したが、声は届かなかった。 　トランプ氏は20日、前政権による化石燃料の生産抑制が物価高を引き起こしたとして、エネルギーの「国家非常事態」を宣言。石油や天然ガスの開発を迅速に認可することなどを規定した。増産すればガソリン価格や電気代が下がるとの考えに基づいている。 　ただ、トランプ氏のもくろみ通りに進むかは不透明だ。米国の石油とガスの生産は前政権下でも伸び続け、過去最高水準に達している。物価を押し下げるほどの増産は容易ではないとみられる。　

山上信吾前駐豪大使知的驕慢と日本の軍人軽視～日本外交の舞台裏を抉る！

「自民党支持者は劣等民族」と称し「劣等民族」発言を謝罪、撤回。当面は地上波テレビ番組の出演を見合わせると発表した青木理の発言が注目を引いた。発言を聞き、学生時代から役人人生を通じて経験した愉快でない思いが蘇ってきた。

ひとりよがりな思い込みで自らを知的高みに置き、政治的見解が異なる他者を劣等者として侮蔑、排除してきたことこそ、「戦後知識人」の悪弊だろう。

受験生が長らく読むべきとされてきた朝日新聞の天声人語や加藤周一などの「進歩的知識人」の評論が、そうした薄っぺらな独断と偏見を助長、拡大生産してきたことは否めない。

東京大学の憲法論や政治学の講義で官僚の卵が晒されてきたのも、自衛隊の合憲性にしたり顔で異議を呈するものが殆どだった。そんな「通説」を丸暗記し答案用紙に正確に再現する受験秀才連中が「全優」を勲章に霞が関入りし、現場の自衛官を軽んじてきたのが戦後パワーエリートの実態であった。

巨視的に振り返ると、現場の軍人を蔑んだ典型例は、戦前・戦中の外交官だった石射猪太郎ではないだろうか？帝国陸軍を「知能犯性を持った悪漢」とまで呼んで悪者に仕立てつつ、米英との協調について憧憬をもって語った石射。

こうした反軍姿勢は、占領期にＧＨＱへのアピールに汲々とした連中に限られなかった。1990年の第一次湾岸戦争に際しては日本の人的貢献が強く求められていたにもかかわらず、当時の外務次官・栗山尚一は自衛隊部隊の海外派遣が戦前の海外派兵を想起させるとして、自衛官が自衛官の身分のままで海外に出ていくことに首を縦に振らず、自衛隊とは別組織を設立し、「平和協力隊員」として派遣されることに拘った。戦前・戦中期に父親が軍部に虐げられたことへの反発があったと評された。

こうした地下水脈は営々と続く。政治レベルの歓心を買うことに汲々としていたとされる森健良・前外務次官でさえ、自衛隊幹部に対してはリスペクトのかけらさえ示さなかったという吐露を自衛隊関係者から聞かされた。海上自衛隊出身の大塚海夫大使がジブチで大活躍したにもかかわらず、自衛隊出身者を引き続いて大使として任用することに消極的であったことも語り草だ。せっかく航空自衛隊から長島純大使という優秀な人材を受け入れながら、ブルキナ・ファソという空軍兵力僅か600名の西アフリカの小国に派遣されたことを疑問視する向きは強い。

ことは外務官僚にとどまらない。長らく「三流官庁」と揶揄されてきた防衛省内局の「背広組」の中には、霞が関での他省庁による扱いに昂じた劣等感のせいか、省内にあっては「制服組」を抑えるシビリアンコントロールを自らが担っているなどという尊大な勘違いがしばしば見られてきた。

憲法を改正して自衛隊をきちんと位置付け、不毛な合憲・違憲論に決着をつける必要は言を俟たない。だが、それだけでは不十分だ。左翼人士、霞が関の受験秀才官僚の間に見られてきた現場軽視、なかんずく国防を担う自衛官に対する軽侮を一掃し、健全なリスペクトを醸成しなければならない。彼らの力を必要とする台湾有事は待ったなしだからだ。

「通説」を丸暗記し答案用紙に正確に再現するだけAI以下の受験秀才幹部が無茶振りし、現場の自衛官を軽んじて、想定外の有事に被害を拡大させる姿もあり得るでしょう。

トランプ氏、米大統領に就任 初日からフルスロットル大統領令100本署名

　米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日、第47代大統領に就任した。4年ぶりの返り咲きとなったトランプ氏は演説で、民主党のバイデン前大統領（82）の政策を次々と撤回する方針を打ち出した。 

トランプ氏は首都ワシントンの連邦議会議事堂での就任式で宣誓し、20日正午（日本時間21日午前2時）に正式に就任した。トランプ氏の宣誓には、連邦最高裁のロバーツ長官が立ち会い、クリントン、ブッシュ（子）、オバマ、バイデンの歴代大統領が見守った。就任式では、J・D・バンス前上院議員（40）も副大統領として宣誓をした。

宣誓後、トランプ氏は議事堂内で演説し、「アメリカの黄金時代がいま始まる」と宣言した。「我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになるだろう」と続け、「私はとても単純に米国を第一に考える」と語った。

トランプ氏習氏と電話協議さりげなく❝麻薬のフェンタニルTikTok❞問題も

　米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席は、電話協議し、台湾問題や貿易などについて議論した。昨年11月の米大統領選後、両者の直接対話が公になるのは初めて。中国側の発表では、双方は戦略的な意思疎通の仕組みを確立することで合意した。 　中国国営新華社通信によると、習氏は「両国は広範な共通の利益があり、パートナーや友人として、両国と世界に恩恵をもたらせる」と述べ、安定した中米関係の重要性を強調。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢についても意見を交わしたという。 　これに対し、トランプ氏は、電話協議について「とても素晴らしいものだった。多くの問題をともに解決し、すぐにスタートを切れると期待している」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。 　協議の中で習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したという。 　トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったことを明らかにした。 　トランプ氏はかねて巨額の対中貿易赤字を問題視してきた。フェンタニルが米国に流入するのを止めなければ、中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すと公言する。次期政権の要職にも対中強硬派を起用し、中国は中米関係の不安定化を警戒している。

トランプ氏のジャブが炸裂した感がありますね。 

トランプ次期大統領 就任後ハネムーン期間100日に約100本の大統領令署名へ

トランプ次期米大統領は政治キャリアの中で最も肯定的な評価を引き続き得ていることがわかった。ＣＮＮの新しい世論調査で明らかになった。トランプ氏は１期目よりもはるかに肯定的な雰囲気の中、２期目を迎える。

国民は、同氏が大統領選での選挙活動で中心的に掲げた経済政策や移民政策の公約の一部を実行する可能性が高いとも広く見ている。また、大統領権限を行使して政敵を追い詰め、２０２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた人々を赦免するという脅しを実行すると信じている。

調査では、政権移行が終盤を迎える中、米国人の過半数（５５％）がトランプ氏の政権移行への対応を引き続き支持しており、大半（５６％）が同氏に２期目で良い仕事をすることを期待していることがわかった。１期目の就任前、国民の肯定的な評価はこれよりも低かった。１７年の同時期ではトランプ氏の政権移行への対応を支持した人はわずか４０％で、大統領として良い仕事をすると期待した人は４８％だった。それでもなおトランプ氏に対する好意的な評価は、他の大統領の就任時を下回っている。

トランプ氏個人に対する意見は、好意的（４６％）と否定的（４８％）が拮抗（きっこう）している。この結果は１６年の大統領選直後以降、最高の数字だ。当時は好意的が４７％、否定的が５０％だった。しかしこの蜜月期間は徐々に終わり、歴代大統領に対する好意的な感情は任期を通じて低下することを歴史は示唆している。

トランプ氏は１９年以降初めて、共和党が上下両院の過半数を維持した状態で就任する。国民は共和党が完全支配することの影響について、大統領としてのトランプ氏についてよりも悲観的にみているようだ。共和党が上下院、大統領を占めることは国にとって悪いことだと答えた人は５３％にのぼる。

トランプ氏の人気が高まっているのは、新政権発足後に国と経済の状況が改善すると期待する人がわずかに多いためだ。全体では５６％が今後１年で経済状況が非常にまたはやや良好になると考えており、５２％が今後４年で国全体が良くなると答えている。こうした見方は支持政党によって異なる。民主党支持者のほうが共和党支持者よりも１年後の経済状況が非常にまたはやや良好になると期待する傾向が低い（民主党支持者は３１％、共和党支持者は８５％）。なお、無党派層の大半（５４％）は１年後の経済状況は良好になると考えている。

経済状況の改善に対するこうした期待は、圧倒的多数（８０％）が、トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国からの製品に関税を課す可能性があると考えていることによる。また、トランプ氏に好意的な評価をしている人の１０人中９人近くを含む半数は、トランプ氏が日用品の価格を引き下げると考えている。一方で多くの経済学者は、トランプ氏の関税計画は米国の一般世帯のコスト増につながると主張している。

ハネムーン期間中の100日間は安泰か？

近代の民主主義政治において、政権交代後の新政権の最初の100日間のことを指す。発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係を新婚期（蜜月）の夫婦になぞらえて名付けられた。アメリカ合衆国では報道機関のみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定がある。