「ランボー」のスタローン/メル・ギブソン/ジョン・ボイトを“ハリウッド特別大使へ”

トランプ次期米大統領は、自身のソーシャルメディアへの投稿で、俳優のシルベスター・スタローンさん、メル・ギブソンさん、ジョン・ボイトさんの3人を「ハリウッド特別大使」に起用すると発表した。エンターテインメント産業の「ビジネスが外国に流出している」と危機感を表し、3人から助言を受けるとしている。

　トランプ氏は「ハリウッドはすばらしい地だが、大きな問題が起きている。（バイデン政権下の）過去4年間で外国に多くのビジネスが流出した。ハリウッドをかつてなく大きく、良く、強い場所にするため、3人には私の目や耳となってもらう」と説明した。

　スタローンさんは映画「ランボー」シリーズで知られ、2024年11月の大統領選後に「トランプ氏は第2の（初代大統領）ジョージ・ワシントンになる」と持ち上げた。「ブレイブハート」などで知られるギブソンさんは、大統領選でトランプ氏を支持。「帰郷」に主演し、アンジェリーナ・ジョリーさんの父親でもあるボイトさんは、20年の大統領選でもトランプ氏を支持していた。保護主義台頭で10年後位にクラッシュがあるかもしれません。

中国不動産万科・祝九勝ＣＥＯ、国家当局に拘束？ドル建て債30セント近辺過去最安値

 中国の不動産開発大手、万科の祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）が警察に連行され、国家当局に拘束された可能性があると、中国紙の経済観察報が匿名の関係者の話として伝えた。この報道を受け、万科の社債は過去最安値を付けた。

同紙によれば、深圳市政府から派遣された特別チームが事業運営に介入した。万科は買収されるか再編の可能性があるという。深圳市には同社の本社がある。

これとは別に経済観察報は、祝ＣＥＯが警察に連行されたと報じた。報道に関するコメントを祝氏に電話で求めたが、回答はなかった。万科は16日、先にブルームバーグ・ニュースから問い合わせを受けた際にすぐコメントしなかった。

報道から数時間後に中国メディアの財聯は、祝氏が17日早くの「微信（ウィーチャット）」への投稿で、万科の賃貸集合住宅事業を宣伝したと伝えた。その後、祝氏は財聯の記者からの電話に答えたが、会話の内容は明らかにされていない。　現在、経済観察報の記事はウェブサイトから削除されている。

中国不動産市場の先導役である万科の社債は売り込まれている。返済期限が迫る多額の債務や、政府の取り組みにもかかわらず収束しない不動産危機への懸念があるためだ。

　万科の2027年および29年償還のドル建て債は17日午前に１セント余り下落し、30セント近辺と過去最安値を付けた。一般的に苦境に立たされている発行体の社債では、償還期限が近い方が返済の可能性が高いとされてれるが、今年５月償還の社債ですら約0.5セント値下がりし、週間の下落幅は17.5セントと過去最大となった。

万科の株価は香港株式市場で一時９％下げ、昨年９月以来の安値を付けた。

ブルームバーグ集計データによると、25年に償還または償還オプション対象となる万科の人民元建ておよびドル建て債は49億ドル（約7600億円）相当と、国内不動産開発会社の中で最も多い。

事情に詳しい関係者によれば、万科は27日に償還期限を迎える人民元建て債（表面利率2.95％）について、償還に十分な資金を確保していると一部の債権者に伝えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社債の未償還残高は30億元（約637億円）。万科は今のところコメントしていない。いよいよ万科の経営破綻が近いのか？

中国GDP実質成長率5・0％実質下回る名目GDP4・2％増「名実逆転」、デフレ圧力を示した

中国国家統計局が17日発表した2024年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5・0％増だった。中国政府が掲げた「5％前後」の成長率目標は達成したが、23年の5・2％増から減速した。

24年10～12月期の成長率は5・4％増で、7～9月期の4・6％増から加速した。トランプ米次期大統領の就任で関税引き上げへの警戒感が高まる中で、駆け込みで輸出が伸びた。

長期化する不動産不況や個人消費の低迷で、景気の停滞感が続いている。生活実感に近いとされる名目GDPは4・2％増。実質成長率を下回る「名実逆転」となり、デフレ圧力の強さを示した。中国経済はこの先、かなり強烈なデフレ経済に突入しそうですね。

広島カープ合同自主トレ ルーキーから主力まで34選手が集合

広島カープは16日から主力選手と新人が一緒になった合同自主トレがスタートしました。2月に始まるキャンプに向けて本格指導です。

ます恒例とも言える新人たちの挨拶から始まった。初日に参加した人のには右肘の手術からのリハビリを続けている守護栗林の姿も軽めのキャッチボールやランニングをこなしながらも積極的にルーキーに話しかけました。富士大学は6人プロ野球選手が出したので、それを知ってくださってて、すごいねっていう風に声かけていただきました。どういうトレーニングしてるかだったり、すごいあの緊迫した場面で登板することが多いので、そういうピンチの時の心構えというかどういう気持ちでマウンドに上がってるかっていうのを聞いてみたいです。ドラフト2位の佐藤柳之介投手は1年目から活躍するかもしれません。

参加した野手では最年長の31歳野間は練習前に選手を集めて話をするなどリーダーシップを発揮自信2度目の規定打席をマークしたシーズンオフに体重5km増やすなどさらなる進化を求めて11年目のシーズンにみます。温かいムードに包まれた初日ですが新井監督は強制よりも競争に期待していると話す2月キャンプインまであと半月です。1からしっかりアピールして、キャンプオープン戦もありますしそこでしっかり結果を出して、開幕にスタミンで名前が入っていけるようにしっかり頑張ってやっていきたいなと思います。今年のカープは新人佐藤柳之介、中堅野間峻祥、外国人ファビアン外野手、モンテロ内野手の大幅戦力アップ、レギラーを狙う中堅、若手との競争激化が予想され、昨年の屈辱を晴らす気がします。

★フリーエージェント権を行使してオリックスへ移籍した、九里亜蓮投手の補償について「人的」な補償は求めず「金銭のみ」とすることを明らかにしました。カープには8日にオリックスから獲得可能な選手リストが届いていましたが、すでに支配下選手枠が68と上限の70人に迫る中、鈴木清明球団本部本部長は取材に対し「新たな外国人選手を獲得する場合のために、ひと枠残しておきたい」と、金銭のみになった理由を語りました。なお九里投手は去年の年俸がBランクとみられ、年俸の60%がオリックスから補償されます。ファンからしたら最悪の選択。辞めさせるべき選手をやめされなれなかったツケが出ていますね。

韓国の尹錫悦大統領内乱容疑で拘束 憲政史上初めて

尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑で捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）や警察などの合同捜査本部は１５日午前、尹氏の拘束令状を執行したと発表した。韓国の現職大統領の拘束は憲政史上初めて。

　韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領が、拘束に際して発表した国民向け談話の要旨は次の通り。

　私を応援してくださったことに感謝する。

　残念ながら、この国の法はすべて崩れた。

　捜査権のない機関に令状が発付され、令状審査権のない裁判所が拘束令状と捜索令状を出したのを見て、また、捜査機関がうその公文書を発行して国民を欺く違法の違法の違法が行われ、無効な令状によって手続きを強圧的に進行するのを見て本当に嘆かざるを得ない。

私は今日、彼らが警護保安区域を消防装備を動員して侵入してくるのを見て流血事態を防ぐため、ひとまず不法捜査ではあるものの高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）への出席に応じることにした。

　しかし、公捜庁の捜査を認めるわけではない。憲法と法体系を守らなければならない大統領として、違法で無効な手続きに応じるのは流血事態を防ぎたいとの一念からだ。

　国民の皆さんがこれまで、特に青年たちが自由民主主義の大切さを本当に再認識するようになり、情熱を見せてくれたのを見て、今は法が崩れて暗い時期だが、未来は希望的だという考えを持つようになった。

　国民の皆さん、どうかお元気で頑張ってください。

日経平均は為替とダウ平均で決まる」「大恐慌は絶対にならない」

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２０２５年の日本の株価を予測した。 

「経済は政治の裏側」という高橋氏は、石破茂政権がいつまで持つかで、状況は流動的と「なかなか見にくい」とした。

それでも、「日本経済だけを見れば、簡単なロジックがある」と話し「名目ＧＤＰは為替で説明できる」と２つの相関関係のグラフを提示して解説した。

　さらに「株価は何で決まるか、というのも単純。日経平均は為替とダウ平均で決まる」と再び、グラフと計算式で説明。「ダウが下がったって、４万ドルがちょっと欠けるレベル。そしたら日本の方もそんなに下がらないです。大丈夫です。為替が多少円高になっても大したことない」と断定した。

　一部の経済評論家が「近く大恐慌になる」と日経平均３０００円台になると予測していることに「絶対にならない」「大恐慌のメカニズムを知らないから言える。いま大恐慌になる確率は極めて低い」と読み解いた。

　その上で、「円はちょっと円高になると思う。１ドル１３０円レベルになると思う。ダウはトランプの施策で伸びるでしょう。そうすると日経平均は４万円を超える確率が高いです」と予想。政治情勢でプラスマイナスがある可能性を指摘しながら、「これが基本のシナリオ」と話した。

中国へ台湾国連参加で外交圧力＆最恵国待遇を撤回し60%関税

米国と台湾は、ワシントンで、国連や他の国際機関に台湾が参加する方策を話し合う当局者協議を開催した。台湾に外交圧力を強める中国をにらみ、国際社会から台湾を排除する試みに対する懸念を表明した。米国務省が発表した。

　国務省や台湾の外交部（外務省）の関係者らが参加。公衆衛生や航空安全、自然環境保護といった分野での台湾の知見を評価し、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などで有意義な参加が可能だとの見方を示した。

　中国が1971年に国連加盟し、台湾は脱退に追い込まれた。

台湾情勢は、台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となっている。 しかし、頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

又、政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった。

中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。 アメリカは中国を経済的に追い詰めて、台湾進攻が出来ないよう骨抜きにする戦略のようです。

第74期王将戦七番勝負 第1局 藤井聡太王将は悪形の「壁金」

対局場は静岡県掛川城二の丸茶室での対局初日、、先手番の永瀬拓矢九段が藤井聡太王将相手に強手を繰り出し、険しい展開に。

封じ手は▲7七角 ？

4連覇を目指す藤井聡太王将は悪形の一つ「壁金」を強いられる第1日となった。永瀬拓矢九段の追撃に守備駒の要はさらに1筋へ。永瀬の31手目▲1四歩、さらに33手目▲1三歩の垂れ歩2連発で1筋を破られそうになると決断した。 耐え忍んで反撃機を待つ第2日となりそうだ。

　将棋には格言がある。「一歩千金」や「遠見の角に好手あり」のように推奨されるものがあれば、避けるべきとされるものもある。その一つに「壁金」がある。
守り駒として絶大な効果を発揮する金が王の退路をふさぐことで王、そして金の働きを相殺してしまうことを指す。それを、あえて藤井は避けなかった。

昼食の勝負めし　藤井聡太王将（22）は「掛川牛もも肉のカツカレー」とアイスティー。

永瀬拓矢九段（32）は「チーズイン煮込みハンバーグ（サラダ・スープ・ごはん付）」「アイスコーヒー」

 

令和版「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

サラリーマンの実質賃金が4カ月連続のマイナスとなった。

一方の年金は「2023年から3年連続マクロ経済スライドが発動しており、2023年がマイナス0.3％、2024年がマイナス0.4％、そして2025年がマイナス0.3％と、結果的にこの3年間で年金は1％目減りしたことになります。 　最近は特に物価の上昇率が激しいため、年金暮らしの人は物価上昇に追いつかない。年金しかもらえず、苦しい生活を3年も強いられているということ。表向きの年金額は増えていますが、前年とは同じものが買えないほど年金の価値が落ち続けているというのが現状」なのです。

「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。

厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。

電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いているわけだが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年（52件）の約1.6倍に急増した。

自民・森山幹事長〝ちゃぶ台返し〟発言に国民・玉木代表激怒 「取り過ぎ税金を国民に返却」

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」引き上げで、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずの自民党の態度がいよいよ怪しい。森山裕幹事長が〝ちゃぶ台返し〟といえる発言を放ち、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が怒りの反論をしたのだ。庶民が物価高で苦しむなか、自民党はいつまで「増税・高負担路線」に固執するのか。

「今後も協議するが、財源の裏付けのない話はしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくしてしまう」「7兆、8兆円という財源がいる。しっかり考えずに、イギリスの『トラスショック』のようなことが起きればえらいことになる」

森山氏は8日、熊本市での党会合で、大型減税の財源をめぐる混乱で政権交代した英国を引き合いに、国民民主党を牽制（けんせい）した。

これに対し、玉木氏は自身のXで、「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と反論した。

そもそも、自民、公明、国民民主3党の幹事長は昨年12月11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

ところが、元大蔵官僚で「緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長が不快感を示し、2025度予算案のベースとなる自公の25年度与党税制改正大綱では、引き上げ額は「123万円」にとどまった。

国民民主党は「178万円」を条件に補正予算案に賛成したため交渉を拒否した。その後、3党幹事長が再協議で妥協を図り、「引き続き誠実に協議を進める」との確認書を交わしていた。

引き上げ額を抑えたい自民党と、上積みしたい国民民主党の『場外乱闘』が当面続くだろう。論争が長引けば少数与党の自民党は25年度予算を通せず、石破茂首相の『首』を交換条件に差し出す局面にもなりうる。国民民主党も安易に引けば世論の支持を失うので妥協できない局面だ。

国民民主・玉木雄一郎氏〝トランプノミクス〟で石破政権の厳しい先行き指摘

「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は８日、東京・吉祥寺で今年初めての街頭演説会を開催。

同党は年明けの世論調査でも「今後、期待できる政党」として上位にランクイン。今月２４日に召集予定の通常国会では有権者の期待にどう応えていくか。

「やっぱりね、手取りのアップですよ。手取りを増やすということをね、これだけの人が求めているんだということをね、（去年の）選挙後に教えてもらっている。世界を見渡しても物価高にきちんと対応できない政権は全部倒れているじゃないですか。間もなくトランプ政権が始まりますけど、〝トランプノミクス〟というトランプさんの経済政策がどこに影響をおよぼすかというとね、日本経済と日本の政治に影響を与えると思っているんですよ」

トランプ政権が発足すれば「円安ドル高が進むのではないか」と観測される。

「アメリカは物価高、インフレが再現する可能性があって金利を上げるので、ますます円安になって輸入物価が上がる。そうなると日本の物価も上がるかもしれないですよね。エネルギー価格も上がる。でも、（政府が）やっているのはガソリンの補助を縮小してね、減税もしないからガソリン価格、物価も上がったらね、夏の参院選は国民の生活に寄り添うような政策を出す政党しか生き残れないよ」と玉木氏は警鐘を鳴らした。

「今のままでは石破政権はね、１０３万円を１２３万円でやっているようでは、〝トランプノミクス〟が始まったらね、その影響を受けてますます混乱して政治的にもね、厳しい状況になると思います」と指摘した。

一方、同党は昨年の衆院選で「東京選挙区で１議席の獲得」を目指したがかなわなかった。玉木氏は任期満了に伴う今夏の参院選に向けても言及した。

「首都東京で国会議員を誕生させるのが全国政党になる第一歩だと申し上げてきた。（衆院選では）比例で３議席を取ることができたので、今度は参議院の東京選挙区で、必ず国民民主が公認の１議席を確保することを最優先で取り組んでいきたい。（参院選は）全国で１０００人を超える公募が来ています。東京でも１００人近い公募が来ている。ぜひ、いい候補者を選んで、東京でのさらなる勢力拡大につなげていきたい。と語った。

＜2025年の日本経済「トランプ米大統領の不確実性」従来の価値観が通用しない時代？＞

恒常的な円安の流れか

2025年の日本経済はトランプ米大統領に振り回される1年となりそうだ。トランプ氏の要求次第では、通商政策のみならず、金利や為替、さらには日本の財政にも悪影響が及ぶ可能性があり、現時点で正確な方向性を見通すのは難しい。

よく知られているように、トランプ氏はアメリカ第一主義を前面に掲げており、中国からの輸入に対して60％もの高関税を課すと同時に、日本やドイツなど友好国に対しても10％の関税をかけると宣言している。

トランプ氏のこうした強硬姿勢は、在日米軍駐留費負担の増額や装備品購入などを真の目的とした交渉材料である可能性も高い。どちらにしても関税が課せられた場合、日本からの輸出には大きな打撃となり、関税の代わりに多額の負担を余儀なくされれば、日本政府は大幅な支出増を迫られる。

トランプ氏が掲げる経済政策は基本的にインフレを誘発するものであり、理論どおりに考えればアメリカの中央銀行に相当するFRB（米連邦準備理事会）は利上げするので円安に振れやすい。だがトランプ氏は、逆に円高ドル安を望んでおり、為替に対してもどのようなスタンスで攻めてくるのか予想がつかない。

アメリカ側の要因に加えて、さらに不確実性を高めているのが日本の内政問題である。政府は野党からの要望を受け、大規模減税に舵を切らざるを得ない状況に近づきつつある。

日本の財政状況が急激に悪化するリスク

既に防衛費は5兆円から10兆円に倍増が決まっており、子育て支援金は3兆円規模。ここに大規模減税が加わると、恒常的に十数兆円の支出増となり、日本の財政状況は急激に悪化する。これまでも財政問題によるインフレの激化や金利上昇リスクが懸念されていたが、いよいよそれが現実化してくるかもしれない。

一方、米政府による関税が実施された場合、日本企業の多くは国内工場を閉鎖し、アメリカの現地生産を強化することになるだろう。国内経済の空洞化が進むのはもちろんのこと、輸出の対価として受け取るドルを日本円に替える為替取引も減少するので、日本の国際収支は悪化せざるを得ない。

こうしたなか、ソフトバンクグループの孫正義会長はトランプ氏と共同で記者会見に臨み、グループ全体でアメリカに1000億ドル（約15兆円）投資するという驚きの計画を明らかにした。トランプ氏は孫氏のこの決断を高く評価し、会見では孫氏と肩を組むなど満面の笑みだった。

アメリカへの富の流出が本格化する？

アメリカは内向き社会に舵を切ったとはいえ、エネルギーと食糧のほとんどを自給できる国であり、人口も増える見通しとなっている。最先端のAI（人工知能）技術も持っており、アメリカ経済は今後も成長が期待できる。こうしたなか、ソフトバンクグループがアメリカ国内への投資に全力を傾けるのは企業行動として当然のことだろう。

しかしながら日本から見れば、自由貿易の終焉と、それに伴う企業の対米投資増加は、日本からのアメリカへの富の流出を意味している。投資から得られるリターンは確保できるものの、獲得した利益はアメリカ国内で再投資される可能性が高く、基本的に日本国内には戻ってこない。

今年は、自由貿易を当たり前としてきた従来の価値観がもはや通用しなくなりつつある現実についていやが応でも認識させられるかもしれない。

中国人民元、１ドル＝7.3元超える下落－当局は一段安も容認か

中国人民元は本土市場でドルに対し売られ、2023年後半以来の１ドル＝7.3元を超える元安となった。

24年終盤から中国が守り続けてきた水準を突破する元安進行で、中国経済低迷の中で人民元が一段と値下がりする余地が生じている。

2025年が始まり、中国人民銀行を挟む綱引きが始まった。一方は、北京がドナルド・トランプの貿易戦争に人民元安で対応することに賭ける為替トレーダーたちだ。もう一方は習近平国家主席で、彼はこれまで為替レートの引き下げに反対してきた。

習近平国家主席は、心理的に重要な1ドル＝7.2元の水準よりもさらに強いレートを設定することで、人民元の安定を支持する姿勢をあらためて示した。これは、人民元が1ドル＝7.3元を超えて下落したことを受けたものだ。

人民元は17年ぶりの安値で取引されているが、為替レートの下落圧力は北京よりもはるかに広範囲に及んでいる。月曜日（1月6日）、米国通貨が2年ぶりの高値で取引されたため、アジア地域の主要通貨のほとんどが下落した。

中国では積極的な政策緩和が期待されているにもかかわらず、デフレ圧力が高まっているため、中国の10年債利回りは1.6％を割り込み、安全への逃避を示唆している。

このシナリオは、1990年代初頭の日本の経験を反映する可能性があり、キャリートレード（人民元で借りて、より高利回りの米国資産に投資すること）が大きくなる可能性がある。

良いニュースは、中国が足元を少し取り戻しつつあることを示唆するデータがあることだ。12月の民間企業のサービス部門活動は7ヶ月ぶりの高水準に上昇した。S&Pグローバルが発表したCaixinサービス購買担当者景気指数は、11月の51.5から52.2に上昇した。

中国国債の利回りの「暴落」が、「経済の日本化に関する自己実現的な懸念」に拍車をかけている。

HSBCのチーフ・アジア・エコノミストは、「過去1年間、何度も発作が起きたが、中国経済が安定化策に反応しているという、より大きな証拠が必要だ」と指摘する。

より強硬な措置がとられる兆しもある。先月の年次中央経済工作会議では、株式市場と不動産市場の底上げが優先された。

中国人民銀行潘総裁も習主席も人民元の急落を望まない理由はいくつかある。

ひとつは、人民元安が進めば、不動産デベロッパーのような高債務を抱える企業の海外債務の支払いが難しくなり、アジア最大の経済圏のデフォルトリスクが高まるからだ。「チャイナ・エバーグランデ」や「チャイナ・バンク」が再びサイバースペースでトレンドになることは、習近平共産党が最も望まないことだ。

もうひとつは、人民元の下落を維持するために必要な金融緩和が、習近平の過去5年間のレバレッジ削減の努力を後退させる可能性があることだ。北京は、中国の金融過剰を減らし、国内総生産の質を向上させるために重要な前進を遂げた。

その結果、習近平と李強首相は、デフレが中国の先行きを不透明にしているにもかかわらず、中国人民銀行がより積極的に金利を引き下げることに消極的になっている。

貿易と金融における人民元の利用拡大は、習近平にとって過去十数年間で最大の改革の成功かもしれない。2016年、中国は国際通貨基金（IMF）の「特別引出権」バスケットに、ドル、円、ユーロ、ポンドとともに人民元の地位を獲得した。

それ以来、貿易と金融における人民元の使用量は急増している。今、過度な緩和を行えば、人民元への信頼が損なわれ、基軸通貨への移行が遅れるかもしれない。

人民元安はまた、誰の利益にもならない広範なアジア通貨戦争を引き起こすかもしれない。東京はさらなる円安に全力投球し、韓国を巻き込むかもしれない。

2015年の記憶が北京の方程式に入り込んでいるのは明らかだ。中国は10年前に人民元を3％近く切り下げたが、これが不安定な資本逃避の引き金となった。その後1年間、習近平のチームは平静を取り戻すために北京の外貨準備を1兆ドルも取り崩さなければならなかった。

人民元を今年どうしたいのか、確かなことは潘氏と習氏にしかわからない。

中国2025年春節休みに伴う移動の人数が過去最多９０億人

中国の2025年の春節休みに伴う移動の人数が過去最多の延べ90億人前後になる見込みだと国営メディアが報じました。

　2025年は旧暦の正月にあたる春節の休みが1月28日から2月4日までで、8連休となります。

　この春節休みを含む40日間、1月14日から2月22日までは多くの人が帰省や旅行で移動をしますが、国営新華社通信によりますと、地域をまたいで移動する人は2024年より7％増え、過去最多の延べ90億人前後になる見通しだということです。

　移動手段別では、鉄道が延べ5.1億人、航空機が延べ9000万人に達する見通しで、それぞれ2024年の実績を上回るとしています。

巨大国家中国、90億人の大移動なんて想像できないですね。

石破首相が年頭会見で「田中角栄のパクリ令和の列島改造」を提唱

石破首相は年頭記者会見でこれまで日本は明治維新以降「強い日本」を目指し、戦後は「豊かな日本」を目指してきたが、今後は第三の日本＝「楽しい日本」を国民と共に創り上げていきたいと表明し、「世界平和の下、すべての人が安心と安全を感じ、多様な価値観を持つ一人ひとりの国民が『今日より明日はよくなる』と実感し、自分の夢に挑戦し自己実現を図っていける活力ある国家」を目指す意向を示した。

その上で、「その第一の柱として私は令和の日本列島改造と位置づけ、『地方創生2．0』を強力に推し進めていく。一極集中を見直し、多様性を未来への力としていく」と表明し、田中角栄元首相の日本列島改造論や大平元首相、竹下元首相らの取り組みを礎に地方創生を進める考えを示した。

理想ばかり語って、米国と真面に向き合わない、石破首相には列島改造より、国会議員改造をしてもらいたいが、政権は3月までが限界でしょうね。