中国、中国農業銀行や交通銀行への資本注入着手へ－

 中国政府は今後数カ月以内に大手銀行数行の資本再編に着手する。低迷する経済のてこ入れのために昨年発表された大規模な景気刺激策の一環だ。

当局は、中国農業銀行や交通銀行など第１弾の銀行グループに合わせて少なくとも4000億元（約８兆2000億円）の新規資本を注入することを検討している。事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に述べた。

関係者によると、資本再編は早ければ６月末にも完了する可能性があるが、変更もあり得る。各行への注入額はまだ最終決定されていないという。

国家金融監督管理総局は昨年９月、６大国有金融機関の中核的自己資本を増強する計画を初めて示唆したが、詳細は明らかにしなかった。

財政省はその後、資本注入の資金調達のために特別国債を発行すると発表。資本増強は銀行のリスク回避能力を強化し、融資を促進するのに役立つと説明した。

ブルームバーグは昨年、中国は最大級の銀行数行に合計で最大１兆元の資本を注入する可能性があり、その資金は主に新たな特別国債の発行によって賄われると報じた。

上海不動産…一部では価格70％暴落…61,000件の売却物件が放置！

上海の不動産市場が崩壊し出している。売却依頼物件は6万11000件超えしかも半年経っても売れない家がゴロゴロしてる。売り物件が溢れてるのに買う人がいない。ただの不動産不況じゃない。日によっては上海の商業エリアは顧客より従業員の数が多いようだ。上海の高級住宅エリアが空屋だらけ商業地区も閉店ラッシュで家賃をしっかり取る強欲大家だけがタイムラグで儲かっているらしい。この状況は上海だけじゃなく中国の製造業全体が厳しい。今年に入って大規模な工場が次々とシャットダウンされてるらしい。閉鎖の一番の原因は注文が入らないってことらしい。海外の企業が中国での生産を減らしている。人件費も家賃も高騰してるしゼロコロナ政策のせいで信用もガタ落ち外資企業が中国からベトナムやインド東南アジアに逃げている。中国経済の崩壊が現実身を帯びてきたようだ。世界の工場とか言われてたのにもう終わりが見えてきた。さらに問題なのは工場や店が閉鎖された結果都市のインフラも崩壊し始めている。道路メンテナンスが行き届かなくなってボロボロになってる場所が増えてるらしい。店舗が閉まると周辺の人の流れがなくなるから町全体がゴーストタウン化している場所もある。中国国内の大企業でさえそんな状況なので給与がカットされたり大量解雇が行われたりしている。中国全体が終わりかけている。さらに深刻なのは中小企業だ。多くの企業が赤字経営になっていて倒産の危機に瀕している。一般のサラリーマンたちの生活も住宅バブルの恩恵が忘れられず(2008年2015年はマンション価格が下落したが翌年に価格を戻していた。)住宅ローンの支払いに追われ給料だけじゃやりくりできなくてクレジットカードを何枚も作ったりネットローンに頼ったりしている。今回は構造的な変化なので戻る可能性は低いでしょう。一部、中国人は貯金が多い。と言っている人がいるが、現実にはほとんどの人が貯金どころか借金まみれだ。一般市民にとって借金がないだけでもラッキーらしい。

不動産市場崩壊の影響で売却希望者の数が異常に増えてる。中国の大手不動産サイトシェルのデータによると今の中古住宅の売却サイクルは3ヶ月から8ヶ月売るのに時間がかかる。今の中国不動産は、家賃が安くなる、入らない、先行き不安だから売る。→大勢が売るから価格が下落する。→更に売りが増え、売却に時間がかかる。→待ちきれず、価格を下げる。→数少ない買い手は様子見する。→さらに下がる。の負のスパイラルにどっぷり浸かっていますね。

老化して将来歩けなくなる人の共通点5選

人間は健康な状態からだんだんと弱っていき、いつかは介護が必要になってしまう。その中間の段階をフレイルと言い簡単に説明すると介護が必要になる一歩手前の少し終わった状態のことだ。フレイルは生活習慣を改善することで健康な状態に戻る。とも言われているので自分がフレイルかどうか確認して早めに対処することが大切。日本は長寿な国と言われてますが、実際のフレイルの割合いは70代で10%80代で30%と言われている。70代を超えて80代になると3人に1人は介護が必要になる。

老化して歩けなくなる人の共通点5選

5つの特徴

①タンパク質不足40代60代はメタボリックシンドロームが心配だから太らない用にカロリー制限している方も多いが70代以上になるとむしろ痩せてしまうことがリスクになりる。若い時は食べすぎないようにと考えていた方も70代以降はバランスよく栄養を取りながら十分な量を食べることを意識することが大切高齢になってくると筋肉量が1年ごとに1%減少すると言われている。筋肉量のピークを25歳だとすると60歳の時には平均して60%低下していると言われているので食事に含まれるタンパク質の量をしっかり意識しましょう。最低限1日に必要タンパク質の量は体重の1/1000です。50kgの人は1日約50から60gOK

②骨折実は介護が必要になる原因の半分は筋力低下とそれに伴う転倒と言われている。ただの骨折と甘く見ている人は注意が必要で転倒して大腿骨を骨折した人の5年以内の死亡率は癌を罹患した方の平均の死亡率より高いというデータがある。足の骨を骨折することは癌に匹敵するくらい危険なことだと思っ他方が良い。こんなに骨折が危険かというと筋力が低下し再転倒しやすい上に体力が著しく低下し感染症などに耐えられなくなり命を落としてしまうリスクがあるから。

③ビタミンDが足りない。日本人のほとんどがビタミンD不足と言われておりビタミンDが不足していると骨折しやすくなると言われている。

ビタミンDを吸収して利用するためには食事から吸収しそれを活性化させるた日光を浴びることが大切。ビタミンDは骨を強くするために必要な大事な栄養素。ビタミンDとカルシウムを一緒に摂取すると骨折が減少筋力を維持して転倒を減らしたというデータがある。食生活の一例として牛乳を飲む。牛乳にはビタミンDだけでなくカルシウムやタンパク質が豊富に含まれているいので骨を強くしたい方にはありがたい。牛乳コップいっぱいで約100単位のビタミンDが摂取でる。必要量の1/6で魚などもおすすめ。

④運動習慣　ポーランドとアメリカの共同研究で約22万人分の歩いてる歩数を分析した研究があり心臓と血管に良い影響を与えるには2300歩で十分だと報告されている。大体20分歩けば到達することができる。1日20分歩くだけで心臓病のリスクが下げられる可能性があるのでこれくらいなら続けなければいけません。しかし歩き過ぎにも注意が必要でハーバード大学の研究によると1週間で運動によって3500kgを消費している人は運動のしすぎで死亡リスクが上がるというデータがある。1週間で3500kgというのは1日あたりの歩く分数に換算すると1日約3時間弱になる。但し個人差はある。

⑤社会と繋がりがない

孤独感というのはうつ病発症、死亡率を上げることが分かっている。もちろん

人付き合いが苦手な人が無理して付き合う必要はない。モチベーションの低い人がいやいや社会との繋がりを持っても全く社会と繋がりがない人と認知症のリスクは変わらなかったと言われているのであなたが少しでもやってみたいことや本当に話したいと思えるような人と関わりを持つことが大切。目安としては週に1回は友人や知人と話をする。

パナマ運河〜2つ港を運営香港Hatchison Parts挟み米中の攻防激化

トランプ大統領がパナマ運河を取り戻す。中国に与えたのではない。と発言し波紋を呼んでいます。中国がパナマ運河を運営しているが中国に与えたものではない。愚かにもパナマに与えたが彼らは協定を破った我々はパナマ運河を取り戻す。さもなくとても強力なことが起きる。

アメリカはパナマ運河にとって最大の顧客で毎年通行貨物の約75%を占めています。2番目の顧客は中国です。まさに米中両国がせめぎ合うホットスポットだと言えます。

トランプ大統領は中国共産党がパナマ運河地区に及ぼす現在の影響力と支配力を有する地位はパナマ運河に対する脅威でありパナマ運河の永久中立と運営に関する条約に違反するものである。と仮決定したルビオ長官は以下の点を明示した現状は受け入れられない直に変更されなければアメリカは同条約のもでの権利を擁護するために必要な措置を取らなければならなくなるだろう。ここに出てくるパナマ運河の永久中立と運営に関する条約は1977年アメリカがカーター大統領時代にパナマと結んだ条約ですが、この時両国はパナマ運河条約というもう1つの条約にも署名しています。この2つは一般にパナマ運河新条約と呼ばれています。パナマパナマ運河新条約により当面はアメリカが運河の経営、運営を行うが1999年以降はパナマ政府が運営する。こうして運河はパナマに返されましたが運河の運営が妨害された場合アメリカが軍事介入することが認められています。ルビオ国務長官はパナマ運河付近の港を運営する中国企業に対する米国の懸念に対応するようパナマ政府に求めた。ルビオ氏は先週中国が米国との紛争時にパナマ運河を閉鎖するという緊急対応策を用意してることには疑いの余地がない。と述べ米国は国家安全保障上の脅威と見られる事態に対処すると語っていた。中国外務省の報道官は中国側は運河の運営に関与しておらずパナマの主権と独立性を尊重していると主張している。

なぜ、トランプ大統領やルビオ国務長官はパナマ運河への懸念を示すのか。そこには、パナマ運河の5つの港のうち2つを運営するHatchison Parts（ハチソン・ポーツ）という香港企業の存在がある。2020年に制定された香港国家安全維持法（国安法）によって1国2制度が形骸化しつつある影響が香港から約1万6000万キロ離れたパナマで露見する形となっている。 

24年7月に就任したホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、ルビオ国務長官との会談後「覚書の更新はしない」と発言。事実上の一帯一路から離脱することを明らかにした。その一方で、アメリカが主張する米船舶の運河の通行料を無料にするという件については強く反発するなど、パナマ運河をめぐる状況は不安定なものとなっている。パナマ運河を巡る米中の攻防は今後ますます激しさを増していく可能性があります。

藤井棋王2連勝【第50期棋王戦第２局】藤井棋王vs増田八段

棋王戦第2局が2025/02/22(土) 09:00開始北國新聞会館[石川県金沢市]で行われます。藤井棋王が3連覇へあと1勝に迫るか、タイトル戦初登場の増田八段が巻き返し、対戦成績をタイに持ち込むか。 今の藤井聡太棋王からタイトル奪取するなら棋聖、王座、棋王しかないような気がする。二日制は無敵の存在。 

[先手] 増田康宏八段VS (持ち時間：4時間)[後手] 藤井聡太棋王

140手目で増田が投了した。終局時刻は19時37分。消費時間は、☗増田３時間59分、☖藤井３時間58分。この結果、五番勝負は藤井棋王の２連勝。次戦の第３局は３月２日（日）、新潟県新潟市「新潟グランドホテル」で行われる。

中国政府が誘導するハイパーインフレで人民元が紙切れに…

今中国では不動産市場の崩壊や地方政府と国有企業の債務危機国際貿易関係の悪化、配ったお金が市場に流れない構造的問題を抱え通貨のインフレと不動産のデフレをそれぞれ起こし非常に国内経済が危うい状態なんだ。中国の現状は支出削減の時代に突入している。みんなが財布の紐を占めてるから外食にお金が使われない。人民全体が貧しくなりつつある。東北部で会社の経営に携わるある人物が衝撃の事実を語った会社の銀行口座を開設するのにすらコネが必要な状況でどうしたらいいかわからないと語った。日本の常識なんて通用しないから、経済が官僚主義に縛られていて企業家たちなんて一切見向きもされない。中国の富裕層の一部は国外に逃げ出している。お金持ちがいなくなったらますます国内での消費が冷え込む。巨額の投資可能資産を持つ富裕層が1万3500人も逃げ出したという噂もある。この流れは習近平国家主席が推進する共同富裕政策が原因だと言われている。共産党の社会主義政策の一環だ。中国共産党は地方政府や国有企業を救うために日本円で400兆円ものお金を昨年9月に決めたが、中国人民のお財布事情にはほとんど関係ない状況だ。これは中国経済の構造的な問題点と関係してくる。最近印刷した紙幣の量と銀行預金の増加量がほぼ一致している。これは中国政府が発注した仕事を受けた国営企業が自分たちのを守るために受け取ったお金を銀行に預けていることだ。人民元を刷って社会に流通させようとしたが結局お金は動いていない。巨額の人民元が発行されたが経済や生活にはほとんどプラスの影響を与えなかった。それだけ大量のお金を発行してどこに消えたのが？実は11月に中国の財務省が地方政府を救済して需要を刺激すると200兆円規模の債務再編計画を発表が実体はただの帳簿場の操作に終わったんだ。実際に行われたことは高金利で不透明な地方債務を低金利で透明な国債に変換しただけで新しい資金を市場に流通させたわけでもないし消費者の需要を刺激する効果なんて一切なかった。

『全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は昨年11月、今後５年間で地方政府が抱える隠れ債務の圧縮に計10兆元（約209兆2,000億円）を投じる追加財政を承認。地方政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する専項債券（レベニュー債）を発行して隠れ債務との借り換えを進める。中国の隠れ債務残高は2023年末時点で14兆3,000億元。28年までには２兆3,000億元まで圧縮する計画だ。 』只中国の国、地方の債務は4000兆円だと言われている。中国がこの先返済できるかは分からない。実際中国は既に破産状態で長期の債務返済サイクルに突入していると言われている。今後、中国共産党は民間企業や個人から富を差し押さえることでその負担を国民に転嫁していくだろう。

中国経済は完全に輸出に依存している。しかし今の国際情勢じゃ厳しい。北朝鮮やロシアとの同盟が原因でアメリカやEUから制裁を受けるリスクがある。これが経済と外交関係に深刻なダメージを与える可能性が高い。重要な技術産業の分野半導体や再生可能エネルギー、、AIといった分野で中国への技術封鎖をさらに強める可能性がある。とにかく中国は国民性なのか熱しやすく、熱が入ってる時はとんでもないパワーがあるが、冷めた時の反動もとんでもないんだ。中国ってどうなっていくのか大きな変化が予想される。

大連はゴーストタウンに、瀋陽も低迷 中国東北経済が崩壊

今年の大連は閑散としていて商店街も実店舗もほとんど人がいません。大連開発区には154万人の人口がいるはずですが、町を歩いてもほとんど人影がなく普通なら賑やかで買い物客で溢れるはずなのに大連で最も高級なショッピングモール広場さえも人がいません。なぜこんなことになっているのでしょうか？中国東北の経済は崩壊中です。習近平の訪問に意味はあるのか？中国の官製メディアは町は華やかに飾られ、習近平は市民から熱烈に歓迎されたと報じました。しかし現実はどうでしょうか東北山西省の老朽化した工業都市では人口が流出し経済は停滞し貧困が深刻化しています。評論家はこれは単なる演出された群集劇に過ぎないと指摘。経済問題を解決するのではなく単に地方の不満を抑えるためのパフォーマンスに過ぎないと言います。東北地方は現在中国で最も貧しい地域の1つであり財政赤字が続き中央政府の補助金も枯渇、習近平の訪問は問題の解決にならず単なる慰めにすぎないのです。瀋陽の現状若者たちはどこへ行くのか瀋陽は東北地域の経済商業の中心地ですがその現状は想像に以上に厳しいです。

瀋陽には北京、上海、杭州、深圳のような大手IT企業や大規模な場がないから周辺都市はさらに悲惨。これらの都市では若者がほとんど流出し瀋陽に集中しています。結果として飲食業観光業サービス業が過当競争になっている。

瀋陽、受け入れなければならない4つの事実

1まともな仕事がない給料が異常に低い

月収4000元約8万円で良い方6000元から7000元約12万円から14万円稼げれ

ば高級と言われる。

2物価が高すぎる

3仕事のプレッシャーが大きすぎる。毎日目が覚めた瞬間からどうやって稼ぐかを考えなければならない。

4学歴があっても人脈がないと何もできない。何をするにも人脈が必要。

今安定した仕事がありそれなりの収入があるなら絶対に転職しない方がいい。普通の人にとって仕事とは生活のためどんな仕事も長く続ければ飽きるもの瀋陽で3回転職した結果ようやく安定した収入こそが1番プライドだと悟りました。

大連では失業率が高止まりし小規模企業は次々と倒産し大企業も給与削減やリストラを進めています。その一方でフードデリバリーや宅配の仕事をする人が急増し競争は激化しています。今やデリバリーの仕事すら飽和状態。競争が激しく仕事を得るのも大変適切な仕事が見つからず、一時的に配達員やライドシェアの運転手を選ぶ人が増えています。しかしそれが長く続く保証はありません。大連は高コスト低収入の都市という現実もあります1人分の給料で3人分の仕事をこなさなければならない。やめたいけど新しい仕事が見つかるか不安だから生活のために耐えるしかない。

経済は壊滅的打撃を受けゴーストタウン化進行しています。住宅価格は暴落しわずか数万元でマンションが買える状態です。かつて繁栄を極めた東北は今は厳しい試練に直面しています。地方政府は不動産税の導入を検討しています。将来土地をゼロコストで供給することで住宅価格をさらに下げる可能性もあります。つまり家は安く買えるけど住み続けるには税金を払い続けなければならない仕組みになるかもしれません。これはいわば分割払いのようなものです。普通の住人には影響は少ないかもしれませんが投資目的で2軒目3軒目を買った人や家を買い占めていた不動産投機家たちには大打撃を与えるでしょう。中国東北経済の立ち直る気配は当分見当たりません。

平野憲一氏の解説では日経平均は80％の上げ余地がある。

世界株の時価総額は合計125兆ドル（約1.9京円）と、史上最大になりました。
内閣府発表の2024年通年の名目GDPは前年比で＋2.9%の609兆2887億円の過去最高で、600兆円を超えました。
東証プライム市場の時価総額は958兆2863億円で、名目GDPの1.57倍となっています。因みにバブル高値1989年末の東証時価総額は約611兆円で、その時の名目GDP429兆円の1.42倍でした。バブル崩壊後長い間、この「名目GDP比1.42倍」が「東証の時価総額の限界」と言われてきました。
ただその30年の間に、1990年の東証上場銘柄数1部1191社・2部436社合計1627社は、現在プライム1640社・スタンダート1592社合計3232社に膨れ上がっています。上場銘柄数が約2倍に増えていますので、バブルピークの名目GDPの時価総額の1.42倍が高値のメド説で言うと、2.84倍になった事になります。609兆2887億円の2.84倍の1730兆3799億円が、今回の相場がバブルになった時の高値となり、1730兆3799億円までまだ80％の上げ余地があります。もちろんバブルが発生せず「ソフトインフレ」が続くと、高値はそれなりにという事になりますが、少なくともそれは今では無いと思います。

株はランダムに動くので楽観は出来ませんが、日本株は政治の不安定さもありまだまだ安すぎです。ブラックホールだった中国が突然世界市場から脱落しそうになっており、欧米諸国の安定している投資先がなかなか見つかりません。世界的なカネ余り、いつかは分かりませんが、80％上乗せの日経平均7万円もあり得るでしょう。

オフィス空室率55%超！賃料大暴落…それでも上海市長 新年演説で2024年GDP5% 100兆円超

上海の企業の60%以上 が旧正月のために閉鎖してるって分かった。去年の2倍の割合らしい。今年は60%だからもう 完全に町の雰囲気が変わった。収益のピークだったはずのこの時期に 10店舗のうち6店舗が閉まって いた。旧正月って中国では1年で1番 大事なお祭りなんだけど人がいない。理由はいくつかあるまずコロナ禍の経済 低迷で多くの企業が借金を抱えた。ホリデーシーズンは本来稼ぎ時のはずなの に資金くりが厳しくて開けられない店が多いんだ人件費も30%も上がっててもう 払うのもきついって状況らしい。借金まみれのところに人件費の 上昇かお店を開けるどころかむしろ閉めてた方がいい。これはオンラインプラットフォームに客を奪われていること。みんなわざわざ実店舗に行か なくなったからリアルの店は苦戦してるんだ。

旧正月といえば 家族が集まって祝う伝統的なイベントなのに今年の上海はまるで別世界街中が ガラガラで祭りの雰囲気なんてどこにもないんだと。上海の雇用市場も相当 厳しい状況になってる。どこかの業界が不況とかいう話じゃなく上海そのものが やばいレベルなんだ。

中流階級の資産がどんどん縮小してるから 住宅ローンの支払いとか生活費の高頭で処分所得が圧迫されてる。家が買えない。家族が買えなくなったって話まで出てきてる。 家族が買えないってどういうこと要するに結婚して家庭を築く経済 的余裕がないってこと。結婚や子育てにかかるコストが高すぎてもう普通の人は 無理って話ですが、経済の問題だけじゃなく社会 そのものが崩れかけてる気がする。生活スタイルも一変 上海インターナショナルスクール生徒が激減。学費は年間 何百万円もするからな今の経済状況じゃそんな余裕のある家庭はどんどん減ってる ってことは教育格差も広がるし学校側も経営が厳しくなる。すでに上海の不動産市場にも大きな影響が出てる。ついに上海 最大の不動産バブルが崩壊した。もう完全に崩壊したのそうだ。今高級住宅の価格は全面的に下落してる。これはまだ始まりに過ぎない。すぐに 上海の中古高級住宅の価格が㎡あたり10万円まで下がるって予想されてる。もう不動産投資で儲ける

時代は終わったってことだよね。どこまで落ちるかって話だな、上海の高級住宅の価格はもはや意味をなさないレベルになってるらしい。不動産価格が下がりすぎて適正な価格が分からなくなってるってこと実際の市場価格下落は それ以上にも関わらず全然売れてない。普通なら相場より安くなったら売れるのに不動産市場に需要がないからだ。

外国企業が大量に撤退してるせいで上海の経済活力がさらに弱まっている。 外国投資が減れば高級の仕事がなくなるし関連産業も混乱して結果的に上海経済全体 に大ダメージを与えてるんだ。つまり外国企業が撤退し仕事がなくなるからの 給料が減る消費が落ち込みビジネスが成り立たないからのさらに国内企業 が撤退という悪循環。

当然オフィスを借りる企業も 減る。賃料が下がりオフィスを借りられる企業がどんどん減ってる。2024年時点で上海の トップグレードオフィススペースの平均賃料は㎡ あたり日6.5元130円にまで落ち込んだ1m130円安すぎじゃない。それでも借りる企業がいないってもう上海の経済終わってる。 上海のオフィス市場も不動産市場も完全に崩壊してるもう元の姿には戻らないかもしれない。ここ数年で上海の人口は2600万人から2000万人にまで減少 したらしい。ダメージを受けて不景気とかのレベルじゃない都市自体が崩壊しかけてる感じだ。上海はこれまでずっとと中国の経済リーダーっ て言われてきたし外国投資を誘致して金融サービス産業も高度に発展してたんだ。中国の中でも特に金持ちが多くて経済の中心ってイメージがあったけど 今はそのモデル自体が崩壊してるってこと。上海経済のエンジンが完全に止まりかけてる中で上海市長は新年の演説で2024年のGDPは5% 増加し経済規模は5兆100兆円を超えるって発表したんだ。いやいやそれどう考え ても嘘じゃん消費も輸出も死んでるのにGDPだけ増えるってどういうマジック。 それが中国の統計の妙ってやつだな実際賃金は下がるし、失業率は上がってるし 誰もそんな数字を信じてない。みんな生活を維持するために節約してる のに政府には経済拡大してますって言われて誰も納得しない。まさに信じがい 物語だ。一部の学者は上海は今、中国経済の現実を明らかにしていると指摘してる。 要するに中国は今深刻な構造的経済危機に陥ってるってことだ。具体的に言うと中国経済は消費と外国投資の減少から不動産と雇用の長期的な 停滞に移行しつつある。ってことだなつまりもう景気が良くなる要素が見当たらない。と上海の苦境は単なる1年の問題じゃなく中国経済全体の矛盾を 浮き彫りにしてるんだ。中国の経済

がもう限界に来てる。これは単なる上海の危機じゃなく中国が重大な転換点に達したことを示す警告 サインなんだ。

❝人民元レートは7.8まで下落する可能性？❞サウジ投資銀行も人民元離れ

中国中央銀行は史上最悪の政策ジレンマに直面準備金比率と金利を引き下げる計画は失敗するかもしれない。と多くの国際投資銀行が調査レポートを発表した。中国の金融政策が「ジレンマ」という絶望的な状況に陥っていると指摘この一連の悪いニュースは市場を一瞬にして爆発させた。人民元為替レートは7.3を下回った。2022年の初めから現在まで人民元は米ドルに対して15%急落した。17年ぶりの大幅下落さらに悪いことに12カ国以上の主要中央銀行が人民元資産の保有を減らす計画を発表した。この数字は2008年の金融危機時よりも高い。

問題の背後には何があるのでしょうか?

中国人民銀行は現在、ほぼ解決不可能な「三角のジレンマ」に直面している。

まず、経済刺激策は「鈍いナイフ効果」に遭遇する。2022年以降中央銀行の基準貸出金利はわずか0.7パーセントポイント引き下げられた。3.8%から3.1%へ

この利下げは不動産危機に陥っている国では地方債務危機と消費の縮小に直面している経済の中で骨折した骨にバンドエイドを貼るようなものです。

米ドル資産への狂乱の駆け込み

ゴールドマン・サックスの統計によると、2023年中国だけでも1200億ドル以上の資本流出があった。この数字は、2015年の株式市場暴落時よりも50%高い。2つ目の厄介な問題は人民元の世界的な地位が急速に低下していること。

野心的だった人民元国際化戦略は今や行き詰まりを見せているようだ。「熱心な友人」であるサウジアラビアでさえ、人民元を嫌い始めている。先月、サウジ投資銀行は公に次のように述べた。中国国内で発行される債券は米ドル建てでなければならない。

一時期、対外貿易の40%が人民元で決済されていました。

3番目の打撃は外部環境から来る

トランプ氏の「大統領の帰還」は勢いを増している。トランプ大統領がかつて約束した懲罰的関税はいつでも発動される可能性がある。市場調査会社ロジウム・グループの最新レポートでは、トランプ大統領の45％関税計画が実施されれば人民元為替レートはさらに7.8まで下落する可能性がある。これは1994年に為替レートが統一されて以来の最低水準となる。シティバンクのチーフエコノミストは、最新の調査レポートで鮮明な比喩を使った。「中国人民銀行は今や綱渡りをする曲芸師のような状態だ。

経済減速の防止

一方で、為替レートを安定させる必要がある。注意しないと、すべてを失う可能性があります。この比喩は非常に適切です。市場がさらに懸念しているのは

この金融政策のジレンマの背後には明らかになったのは中国経済の根深い構造問題だ。モルガン・スタンレーのデータによれば中国の広義のマネーサプライ対GDP比率は220%に達した。米国の90％、日本の180％を大きく上回る。

中国経済は興奮剤を過剰に注射されたアスリートのような状態だ。金利と準備金要件を引き下げて経済を活性化したい?が悪化するだろう。事態は最悪の方向に向かっている。誰もが中央銀行の政策ジレンマに注目している中さらに心配なデータが発表された。2024年、中国の31の省と地域のうち23の州が年間GDP成長目標を達成できなかった。この数字は2008年の金融危機時よりも悪い。さらに悪いことに広東省や上海市のような経済の「機関車」でさえ失速し始めている。市場が最も懸念しているのは広東省のパフォーマンスだ。中国最大の経済省として広東省の2024年のGDP成長率はわずか3.5％これは設定した5％の目標をはるかに下回っているだけでなく1990年以来の最低水準です。

広東省のGDPは国全体の11%を占めていることを知っておくべきだろう。

上海の3倍の広さに相当その屋台まるで重荷を積んだ列車が突然止まったようなものだ。それがもたらす衝撃波は中国経済全体に影響を及ぼすほどである。

さらに心配なのは深センは主要な外国貿易の中心地である。工業付加価値成長率は6四半期連続でマイナスとなっている。これは、「世界の工場」という看板が徐々に消えつつあることを意味します。

経済発展が一般の人々に届いていない。

北京大学国家発展学院の呂鋒教授は最新の研究はより深刻な問題を指摘している。中国の居住者所得がGDPに占める割合は史上最低に落ち込んだ。データで語ろう。中国の住民所得のGDPに対する割合はわずか44.9%先進国の平均レベルは60～65%一部の発展途上国では55～60%

それはどういう意味ですか？

経済成長の成果が一般の人々の懐にまだ届いていないことを意味します。国際通貨基金の推計によると中国のジニ係数は0.485に達した。国際警戒ライン0.4を超える。この所得分配格差は消費をさらに抑制するだろう。地方財政データも心配だ。財務省の統計によると25の州では、財政収入の伸び率が支出の伸び率を下回っています。16省の債務比率は120%の警戒ラインを超えた。8つの省の土地譲渡料収入が前年比40％以上減少、地方政府の隠れ債務規模は50兆元を超える。モルガン・スタンレーのアナリストは鮮やかな比喩を使った。

現在の地方自治体は「息の戦争」を戦っているようだ。収入は減少しているが、支出は増加する。社会保障、医療、教育などの厳格な支出は1ペニーも削減できない。しかし、土地金融の「金袋」は急速に縮小している。

多くの地方自治体は、「収入を増やして支出を減らす」ことでさえも救えない状況に陥っている。さらに心配なのは2025年の見通しだ現在27の州が2025年のGDP目標を発表している。ほとんどは5～5.5%の間ですしかし、ウォール街のアナリストは一般的に、これらの目標は、現在の経済環境においては単なる「夢物語」に過ぎないと話す。ゴールドマン・サックスの最新レポートでは、

中国の実質GDP成長率は2025年にさらに4％を下回る可能性がある。これは改革開放以来の最低水準となる。経済データの「最も暗い瞬間」を読んで

さらに心配なのは、中国の基幹産業が完全に崩壊していることだ。これらの驚くべき統計を一つずつ見ていきましょう。まずは不動産について。かつてGDPの30％近くを占めていたこの基幹産業は、今や「時限爆弾」となっている。

シティバンクの最新レポートによると2024年の全国不動産販売は前年比28.3％減少する見込み不動産開発業者トップ100社のうち47社が債務不履行に陥った。不動産関連融資の不良債権率は6.8％に上昇不動産業界の直接雇用は500万人以上減少した。インターネット技術業界の寒い冬はさらに衝撃的だ。2024年には大手インターネット企業の解雇率は総じて15％を超えるだろう。1,000社以上のインターネット企業が閉鎖または営業を停止した。

さらに悪いことに大いに期待されていた新たなエネルギー路線も行き詰まり始めている。ブルームバーグのデータによればEV車の在庫が過去最高を記録。

太陽光発電企業の稼働率は60％を下回った。モルガン・スタンレーのアナリストは、「中国経済は前例のない『三重の打撃』を経験している」伝統的な基幹産業は衰退し、新興産業は過剰生産となり、外部環境は悪化し続けています。

この状況は雇用市場に直接反映されている。

人力資源社会保障省のデータによると2024年の大学生の就職状況は過去10年で最悪の記録。新卒者が提出する履歴書の平均数は80枚以上署名率は65%未満

平均初任給は前年比12％減少。卒業生の30％以上が大学院受験や留学を選択

野村証券の研究者は鮮やかな比喩。現在の雇用市場は逆ピラミッドのようなものです。最下層の雇用は急速に減少している。しかし、上位の求職者の数は増加している。さらに心配なのはこの雇用のジレンマは社会問題をさらに悪化させる可能性がある。

ゴールドマン・サックスのチーフエコノミストは新たな報告書で警告した。

「中国経済は前例のない「パーフェクトストーム」に突入している。人口ボーナスが消え、債務リスクが爆発し、産業変革がボトルネックに直面。最も困難な時期はまだ来ていないかもしれない。特に注目すべき点が1つあります。

中国の研究開発投資はGDPに占める割合が2024年に初めて減少する見込み。

中国の主要技術の欠陥はさらに拡大する可能性がある。

モルガン・スタンレーの最新レポートでは、大胆な予測さえ出ている。

実質的な改革がなければ中国は「中所得国の罠2.0」に陥るかもしれない。今回は収益成長だけが鈍化しているわけではない大きな後退もあるかもしれない。

藤井聡太王将VS永瀬拓矢九段第74期王将戦七番勝負第4局2日目

大阪府高槻市の摂津峡にある山水館で指されている藤井聡太王将と挑戦者・永瀬拓矢九段の第74期王将戦七番勝負第4局は16日朝、再開。事実上、一択だった永瀬九段の封じ手「1三香」に藤井王将はすぐに3四飛と横歩を取った。永瀬九段は3三銀と引く。ここで藤井王将は3三と5四のどちらの銀を取って飛車を切るか。前日、控室の検討陣が「事実上の封じ手」として注目していた二択だ。

　一晩掛けて読みを深めたであろう藤井王将。1分ほど時間を刻み、「5四飛」を選択した。

　解説の山崎隆之九段は「3三の銀を取るのは相手の反発も強く、永瀬九段の玉を詰ませられるか、最終盤まで読まないといけない激しい戦いになる。5四飛は主導権を握ったまま、当面は攻めに専念できる手です」

『ミラノオーナー＆小売王蘇寧負債136兆円破綻！不動産負債決勝ゴールが 得意』

インテルミラノのクラブオーナー蘇寧中国が破産を発表。

小売業界の巨人蘇寧中国がついに正式に破産申請を行った。中国経済の暴落を象徴するビックバンとなり中国経済全体に衝撃を与えた。かつては全国に1万店舗以上を展開し家電電子機器eコマースの分野でトップを誇っていた蘇寧しかし今や店舗は60%以上が閉鎖され負債総額は6.5兆元(136兆円)に達しまるでブラックホールのように消えていく資産を誰も止められなくなった。2010年代初頭に絶頂期を迎え海外進出にも乗り出し、イタリアの名門サッカークラブインテルミラノを買収するほどの財力を誇っていた。しかし今となってはサッカーよりも負債のゴールを決めるのが得意と揶揄されるほど経営が破綻している。ここまでの悲劇に陥ったのか？借金と時代遅れのビジネスモデルが原因だ。蘇寧の負債は中国のGDP成長率よりも早い勢いで膨れ上がりついに尽きる形となった。eコマース時代の到来で伝統的な店舗販売モデルは急速に時代遅れとなり競争力を失った。そこに追い打ちをかけたのが中国経済全体の低迷と消費者の財布の紐の締まりだ。悲劇を加速させたのが不動産市場の崩壊だ。蘇寧は不動産は不滅の投資と信じて大量の資金を商業施設や住宅開発に注ぎ込んだ。しかし現実は残酷だった。不動産で一発逆転を狙ったら逆に奈落の底に落ちた状態だ。蘇寧の崩壊は単なる一企業の破産にとまらない。これは中国経済

全体の氷山の一角に過ぎない。一方、中国政府は民間企業を救済するつもりはなく、国有企業を優遇し民間企業は自力で生き残れという冷酷な方針を貫いている。このまま行けば中国の民間企業は次々と倒産し外国企業も撤退を加速させるだろう。中国経済はまだ成長するなどという政府の公式発表を信じる人はもはや誰もいない。次に大きな衝撃を与えるのはまさかのBYDだ。この中国を代表するEV電気自動車メーカーが電動革命の旗手から電動破産の選者になろうとしている。まるで映画の続編のように中国経済の崩壊劇は次々と新しい登場人物を迎えながらさらに悲惨な展開を迎えている。

蘇寧、BYDは決算資金繰りの綱渡りが行われている。これはまさにかつてのの不動産帝国エヴーグランドグループが破綻する直前に見せたのと同じ症状だ。巨大企業が借金を膨らませ実際のキャッシュフローを隠しながら順調に成長していると宣伝する。しかし実際はただの借金バブルに過ぎず現金が回らなく

なった瞬間にドミノ倒しのように崩壊していく。第2次貿易戦争も深刻だ。

2018年2019年の貿易戦争の時は中国もそれなりに反撃できたが今回は違う中国経済はすでにボロボロの状態でアメリカの追加関税にまともに対応する余力はない。それどころか中国ができる報復措置はたったの14億ドル相当の米国製品に関税をかけることだけであり、まるで像に対して蚊さす程度の影響しか与えられない。外国ブランド企業の撤退を加速させている。ナイキ・アディダス・H&MZ・スターバックス・マクドナルドなどかつて中国市場なしでは生きられないとまで言われたブランドたちが次々と店舗を閉鎖し、中国から手を引いている。ナイキは30%以上の店舗を閉鎖、アディダスも縮小、H&Mは中国政府との対立から数百店舗を閉店、スターバックスは400店舗以上を閉鎖マクドナルドはもう無理とばかりに事業の大部分を中国企業に売却して逃げ出している。なぜこれほどの多くのブランドが一斉に逃げ出しているのか？答えは簡単だ。中国で商売する意味がないからである。第1に中国の消費者はもはや消費しなくなった。高級ブランドはもちろんのこと、ファストファッションやカフェチェーンで贅沢品とみなされる時代になった。ブランドにとっては客がいないという最悪の状態が生まれている。

第2に中国政府が外国企業にとって最悪のパートナーになりつつある。H&M

は新彊ウイグル自治区の強制労働問題について発言した途端中国市場での販売がボイコットされついには店舗を閉鎖せざるを得なくなった。外国企業にとって政治的リスクが高すぎる中国ではいつ自分たちのビジネスが政府の気まぐれで吹き飛ぶかわからない。だったら最初から東南アジアやインドのようなリスクの少ない市場に投資した方がよほど安全である。

第3に中国国内の競争が激化し外国ブランドはもはや勝てない。ナイキやアディダスが値下げをしても中国のスポーツブランドがより安い価格で競争し外国ブランドのシェアを奪っている。スターバックスが新店舗を出してもラッキコーヒーという中国ブランドが倍のスピードで新店舗を展開し価格も安い。

外国ブランドは中国ローカルブランドvs世界ブランドの戦いで負け始めたのだ。こうして外国ブランドは中国市場では勝ち目がないと判断し撤退を決め

た。これは単なる蘇寧などの小売業の問題ではない。外国企業が中国市場に対して未来がないと判断し始めたという事実が今の中国経済の厳しさを物語っている。これによって何が起こるか？中国内での大量の失業である。ナイキ・アディダス・スタバックス・マクドナルドの店舗で働いていた従業員たちは一気に職を失うことになる。サプライチェーンにも影響が広がり数百万人規模で職を失う人が出た。さらに中国経済にとって決定的にマイナスなのは外国企業の投資が止まるということだ。外国ブランドが撤退するということは単に店舗が減るだけではなく、もう中国に投資する価値がない。と企業が判断したことを意味する。ナイキやアディダスのような大手が撤退するならこれから中国に参入しようとしていた企業はどうするだろう。当然やめておこうと考えるに決まっている。結果として外国資本の新規流入が止まり中国経済はさらに縮小して

いく。今後トランプ大統領が再び関税を強化すればさらなる企業が中国市場から手を引くことになるだろう。こうして中国はかつての世界最大の消費市場から世界最大の空店舗市場へと変貌している。北京や上海の一流ショッピングモールにはかつてスターバックスやZARAが並んでいたが今ではテナント募集中の張り紙が並んでいる。中国政府がいくら経済は回復している。と発表しても

現実はそうではない。なぜなら企業は中国政府の数字よりも実際の売上と利益で判断する。そして今世界中のブランド企業が中国ではもう稼げないと決断し次々と撤退しているのである。かつては世界の工場と言われた中国が今や世界の空ビル・空店舗王国になろうとしている。この撤退の流れはもうどうにも止められない♬

❝トランプ関税戦争「パンドラの箱ヤバい中身」❞BYDの負債が時価総額の半分約6兆4600億円に！

トランプ大統領の返り咲きで米中貿易戦争が激化する可能性が高まっている。 

トランプ氏はその直後、メキシコとカナダの首脳と協議した後、両国に対する関税をそれぞれ1ヵ月猶予すると発表したが、中国に対してはこうした対応を取らず、現地時間4日午前1時1分、すべての輸入品に対して10％の追加関税を発動した。 これに対し、中国は対抗措置として「米国からのLNGや石炭に15％、原油などに10％の追加関税を10日から課す」と発表した。 中国側は米国の圧力に屈しない姿勢を示した形だが、対抗措置の中身を見ると苦しい台所事情が見えてくる。 トランプ第1次政権の際、中国は米国が課した関税とほぼ同額の関税で報復したが、今回の関税対象は140億ドル(約2兆1700億円)相当と、米国側が標的とする中国製品の規模と比べるとごくわずかだ。 1期目と異なり、中国経済が深刻な不況に陥っていることが関係している。

BYDの「不都合な真実」

不動産バブルの崩壊でデフレ圧力が高まっているなか、中国政府は製造業主導の輸出拡大で糊口をしのごうとしており、全面的な関税戦争は中国の利益にならないとの判断があるのは容易に想像できる。 中国の新興企業「デイープシーク」の生成AIが世界の注目を集めているが、中国経済全体は不況モードだ。 中国人民銀行は「昨年の人民元建て新規貸し出しは前年に比べて20％減少した」としており、企業が銀行から資金を調達する動きは著しく鈍化している。 期待の星である電気自動車最大手BYDにも「不都合な真実」が明らかになっている。 かつて中国恒大集団の財務問題を指摘した香港の調査企業GMTは、「BYDは下請け企業などへの支払いを遅らせることによって急増する負債額を覆い隠している。BYDの実質的な負債は昨年6月末時点で3230億元(約6兆4600億円)に達し、時価総額の半分近くを占めるまでになっている」との分析結果を発表した。

自動車業界も不動産業界の二の舞を踏むリスクが生じているのだ。

トランプが踏み込む「コロナ賠償」

かつて春節期(旧正月)を迎えると需要の拡大で各種物価が上昇したが、今は昔だ。 国民の間で節約志向は強まるばかり。就職難が一向に改善しない若者の間で特にその傾向が強く、日本の若者のように貯蓄に熱中している有様だ。 しかし、米国は中国に対して手綱を緩めることはなかった。トランプ氏はついにあのパンデミックの責任を中国政府に問おうとしているからだ。 

藤井聡太王将4連覇か 本日から王将戦第4局

藤井聡太王将に永瀬拓矢九段が挑戦する第74期王将戦七番勝負の第4局が15、16の両日、高槻市の山水館で指される。勢いそのままに藤井が制すか、永瀬が意地の1勝を返すか。注目の対局が始まる。

先手となる藤井王将、勝てば王将戦4連覇で、タイトル獲得数が27期となり歴代5位の谷川浩司十七世名人に並びます。
一方で後がなくなった永瀬九段、王座戦・王将戦と6連敗中ですが7連敗を逃れることができるでしょうか。

人民日報のヤバい記事から読み解く日本の馴れ合い政治

中国共産党メディアの人民日報が異例の記事を掲載したということで注目されております。2月10日の人民日報の一面の記事に外資が中国から大規模な撤退をしているって言っている人がいるけれどもこの話には根拠があるのだろうか

ネットで調査をしてみた。とこの記事の記者が書いている。

しかし、前年に比べて27.1％も減ってる。ということは中国への投資は明らかに減ってるんです。

中国への投資ってどんなのがあるのかと言えば、まず外国の企業が中国で工場を立ち上げる。すでに立ち上げてる工場とか会社に増資をするとかかっていうことで新たに外国からお金を突っ込むとこういうのが外国からの投資になるわけなんです。その額が27.1％減ってるってわけですからかなりの減少です。ただ、その後にどういうこと書いてあるかって言うと外国から実際に投資された額は減ってるんだけども中国国内で設立された外資系の企業っていうのは99.9%増えてる。とこれは矛盾じゃないのかっていうようなことを言ってるわけなんです。けれども多くの方々は全然矛盾しないってすでに気づかれてると思います。外国の企業が中国で会社を立ち上げたとしても1つ1つの投資の規模が少なければ全体として前年よりも投資の額が減るってことは普通にあり得ることで全然矛盾でも何でもないんです。去年の中国で外国の企業が投資をしているんだけどもその投資の規模ってのが前年に比べると総額ではかなり減っているという話になってくるわけです。ちなみに数字っていうのは総務部が発表した数字に基づく話なんですけども総務部が発表する数字に対して中国のネット民が外資が撤退してってやばいんじゃないかって話すこと自体はもう随分前から珍しくないわけなんです。通常共産党メディアはこういう話を取り上げない。目測してるわけなんです。なぜかって言うとムキにになって否定すると注目集めちゃうんで人民日報が取り上げるっていうことは異例なんです。このタイミングでこういう記事が出てきたっていうことはこの話題が今中国のネット上でかなり注目されていて何らかの論破を出していかないと、これ一面の記事ですからねやばいって中国当局は思ってるっていうことなんです。そしてこの記事の内容を見ているとどういう方向に世論が流れていくとやばいと思ってるのかっていうのも分かります。中国共産党が中国はすごいんだって煽りすぎた影響もあると思います。これやりすぎるとどうなるかって言うと外国の企業が中国で商売しづらくなる。そうなると余計外国の企業は中国に投資しない方がいいとか既に投資してるんだけど長く続かないから出てったがいいか？と判断に繋がってくわけなんですよ。これは中国にとってはやばいことなので人民日報は何て言ってるかって言いますと中国は外資を必要としていない。ことを意味しないと書いてるんですね。ここに中国人がもう外資企業なんかいらない。から出てけってみんな言い出すと、これは中国共産党にとってはやばいことになる。実際は外資企業がいないと困るわけです。中国って実際に中国国内の雇用は外国企業によってかなりの部分支えていたわけですよ。しかも単に経済的な意味だけではなくて政治的な意味も持っています。例えばイーロン・マスクは上海にテスラの工場を作ってますけれどもそのことによる経済的な影響は非常に大きいんだけども政治的にも非常に大きな意味を持ってるわけです。

トランプ政権と非常に近いというか政権内部の人と言っていいわけですよ。イーロン・マスクってでこの人が中国で商売してるっていうのは中国にとっては頼みの綱。イーロンマスクと中国の関係切れたら、もう中国のことなんか配慮する必要はないわってなるわけなんで、アメリカの企業が中国で商売してるって共産党にとっては超重要な話なんだけども中国国内に、出てけもうお前らいらないって世論盛り上がったら困る。ということで今でも中国にとって外資っっていうのは不要になったわけじゃない。みたいなことを言ってるわけです。外国企業排斥みたいな世論が盛り上がらないようにしてるってことです。そして興味深いのは結局去年外国からの投資はかなり減ってしまった。とその理由をどう分析してるかっていうことですが1つは外国からの投資には波があると確かに去年2024年はですね相当減っちゃったんだけどけどもその前は3年連続で1兆元以上の投資が続いていた。とそれだけ大きな投資が続いた後なんだから20%以上減ったって言ってもそれは経済の世界によくある現象なんだ。とあらゆる経済統計には波があるんで前年の波が高ければその後低くなってもそれは別に異常事態じゃないっていう話です。

さらにもう1つの理由として現在中国は製造業からサービス業中心の経済に移行しつつある。となので外国からの投資も製造業ではなくてサービス業が中心になってきているんだ。サービス業への投資の規模っていうのは製造業と比べると非常に少ないので相変わらず外国から中国への投資というのは続いてるんだけどもサービス業が中心になってるから投資の額は減ってる。外国企業が中国に魅力を感じなくなったわけではないですよっていう話。

中国には人口が非常に多くて中国で商売すれば10億人ぐらいの人を対象に商売できるんですごく儲かる。と言われてきました。実際にはそうなってないですね。中国は国内の需要が乏しくて輸出に依存している国なのです。これに対してはそうは言っても1億人ぐらいはそこそこお金持っている。と家電買ったり車買ったりできる人が1億人ぐらいはいると本当に1億人いるかどうかわかんないですけども、そのぐらいいるんだったら日本よりも大きな市場じゃないかっていう人いるんです。そこが中国の一部だけを見て中国を判断してしまうという罠なんです。仮に中国の人口が全体で1億で、その1億人がそこそこ豊かだったら、それってすごい国なんですよ。けれども1億人がそこそこ豊かでその他どのぐらいいるかわかんないですけど仮に9億人ぐらいが貧しいとしますよねじゃその9億人は何してんのかって言うとやっぱり工場で働くとか建設現場で働くとかっていうことで何らかの仕事をしてるわけじゃないですか。その仕事

の結果生み出される商品っていうのがあるわけです。9億だとか10億だとかいう人たちが働いて生み出す商品を1億人で捌けますかって言うと全然需要が足りない。中国では今でも家電を買えない人って普通にいます。出稼ぎで都市部に来てる人の中には集団生活をしていて自分の家電持ってないっていう人、結構たくさんいるわけです。そういう人たちも豊かになって家電を買ったり車を買ったりするようになるから中国市場はすごいって言われてたんだけども一向にそう風にならないんですね。じゃあその人たちがたくさん生産しちゃったものって回るんですか？回らないから外国に売るわけです。それで中国経済って回ってきたわけです。じゃあなぜその今貧しい人たちは中国経済がこれだけ発展したっていうのに言う豊かにならないのかって言ったら、この人たちが豊かになると人件費が上がったりします。それによって中国企業の競争力がなくなっちゃうから貧しいままほっといてる可能性が高いなと思ってます。その方が企業経営をしてる側は商売しやすいわけです。コストを抑えて安く外国に売ることなので他国からすれば、劣悪な労働環境、危険性も高い職場で給料は安いところでずっと人を働かせて安いもの売ってこられる。とこっちの国が困るんだよっていうこと。で今欧米は中国のデフレの輸出っていうのを政治問題だと捉えるようになってきてるってことです。国全体のGDPは輸出によって増えたかもしれませんけれどもそれだけでは国民は豊かになるとは限らない。こういうことやると国のGDPが増えますね。というところで話が止めることです。

その国の人たちがとんでもないことになることがあるっていうことが中国見てると分かるわけなんです。ということで中国という国の規模見ますと1億人が

そこそこ豊かだとしても全然足りない。行って商売しようと思うと非常に貧しい人たちを雇用している中国企業との競争になってもうとにかくたくさん供給がある中で競争に勝たなければその1億人の需要を取りに行けない。だから1億人そこそこ豊かな人がいるとしても中国市場って全然魅力ないんです。競争相手が中国にいないんだったらまだ分かるんですが、一部のお金持ってる人を相手にたくさんの中国企業が競争してる。つまり競争相手がものすごくたくさんいる市場なんです。中国市場って入ってったら儲かるみたいなことを言う人たちは一部しか見ていない。1億人もいるぜって思っていったら競争相手は思っていた数の10倍はいるってそういう世界なんです。外資が中国に投資しても意外にうまくいかず撤退する。中国共産党は未だに中国には超大規模市場があるって言ってるわけです。国民を貧しいままほっといて何が超大規模市場だ。全然大規模じゃないんです。供給に対する需要の規模って中国は本当脆弱なんで経済回るわけないだろう。こういうレベルしかないからみんな困ってんですよ。ちなみにアメリカ経済はどうなってるかって言うとアメリカは超内需経済だとアメリカ人が消費してるんですよ。日本はどっち目指すべきなのかっていうことですが日本の一般的な国民はこれからどうなっちゃうのかなとこれは教育の場でもそうだしメディアもそうなんですけれどももっとその経済の仕組みとかここがこうなると国民の生活はこうなります。みたいなそういう基本的な知識をみんなが共有しないとどこに問題があるのかと結局日本人の所得があんまり増えないのは日本人がサボってるからじゃないかと日本人って自責タイプの人が多いんですね。人の性じゃなくて自分が悪いんじゃないかじゃあもっと努力しなきゃいけないのかもっと頑張んなきゃいけないのかって思いちだし人にもそういう人が多い。国が税金取りすぎてんじゃないのかとか税金という名前じゃないんだけども結局強制的に天引きされちゃう保険料とかあとは絶対に払わなきゃいけない電気代とかそういうものが多すぎるっていうところに何も問題ないのかと結局それって最終的には政治の問題なんです。ところが自分が

頑張んないからいけないんだって思ってる人多すぎませんか？日本人って割と人のせいにしない自分がまず頑張るってそういう国民性だからそこをうまく利用されちゃってんじゃないの。搾取と同じ構造が国民と政府の間あるいは政府というか既得権を持ってる人たちの間に成立しちゃってんじゃないのかなって

思われるわけです。今までの政治ではこの国は持たないと思うという話でした。