山上信吾前駐豪大使知的驕慢と日本の軍人軽視～日本外交の舞台裏を抉る！

「自民党支持者は劣等民族」と称し「劣等民族」発言を謝罪、撤回。当面は地上波テレビ番組の出演を見合わせると発表した青木理の発言が注目を引いた。発言を聞き、学生時代から役人人生を通じて経験した愉快でない思いが蘇ってきた。

ひとりよがりな思い込みで自らを知的高みに置き、政治的見解が異なる他者を劣等者として侮蔑、排除してきたことこそ、「戦後知識人」の悪弊だろう。

受験生が長らく読むべきとされてきた朝日新聞の天声人語や加藤周一などの「進歩的知識人」の評論が、そうした薄っぺらな独断と偏見を助長、拡大生産してきたことは否めない。

東京大学の憲法論や政治学の講義で官僚の卵が晒されてきたのも、自衛隊の合憲性にしたり顔で異議を呈するものが殆どだった。そんな「通説」を丸暗記し答案用紙に正確に再現する受験秀才連中が「全優」を勲章に霞が関入りし、現場の自衛官を軽んじてきたのが戦後パワーエリートの実態であった。

巨視的に振り返ると、現場の軍人を蔑んだ典型例は、戦前・戦中の外交官だった石射猪太郎ではないだろうか？帝国陸軍を「知能犯性を持った悪漢」とまで呼んで悪者に仕立てつつ、米英との協調について憧憬をもって語った石射。

こうした反軍姿勢は、占領期にＧＨＱへのアピールに汲々とした連中に限られなかった。1990年の第一次湾岸戦争に際しては日本の人的貢献が強く求められていたにもかかわらず、当時の外務次官・栗山尚一は自衛隊部隊の海外派遣が戦前の海外派兵を想起させるとして、自衛官が自衛官の身分のままで海外に出ていくことに首を縦に振らず、自衛隊とは別組織を設立し、「平和協力隊員」として派遣されることに拘った。戦前・戦中期に父親が軍部に虐げられたことへの反発があったと評された。

こうした地下水脈は営々と続く。政治レベルの歓心を買うことに汲々としていたとされる森健良・前外務次官でさえ、自衛隊幹部に対してはリスペクトのかけらさえ示さなかったという吐露を自衛隊関係者から聞かされた。海上自衛隊出身の大塚海夫大使がジブチで大活躍したにもかかわらず、自衛隊出身者を引き続いて大使として任用することに消極的であったことも語り草だ。せっかく航空自衛隊から長島純大使という優秀な人材を受け入れながら、ブルキナ・ファソという空軍兵力僅か600名の西アフリカの小国に派遣されたことを疑問視する向きは強い。

ことは外務官僚にとどまらない。長らく「三流官庁」と揶揄されてきた防衛省内局の「背広組」の中には、霞が関での他省庁による扱いに昂じた劣等感のせいか、省内にあっては「制服組」を抑えるシビリアンコントロールを自らが担っているなどという尊大な勘違いがしばしば見られてきた。

憲法を改正して自衛隊をきちんと位置付け、不毛な合憲・違憲論に決着をつける必要は言を俟たない。だが、それだけでは不十分だ。左翼人士、霞が関の受験秀才官僚の間に見られてきた現場軽視、なかんずく国防を担う自衛官に対する軽侮を一掃し、健全なリスペクトを醸成しなければならない。彼らの力を必要とする台湾有事は待ったなしだからだ。

「通説」を丸暗記し答案用紙に正確に再現するだけAI以下の受験秀才幹部が無茶振りし、現場の自衛官を軽んじて、想定外の有事に被害を拡大させる姿もあり得るでしょう。

トランプ氏、米大統領に就任 初日からフルスロットル大統領令100本署名

　米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日、第47代大統領に就任した。4年ぶりの返り咲きとなったトランプ氏は演説で、民主党のバイデン前大統領（82）の政策を次々と撤回する方針を打ち出した。 

トランプ氏は首都ワシントンの連邦議会議事堂での就任式で宣誓し、20日正午（日本時間21日午前2時）に正式に就任した。トランプ氏の宣誓には、連邦最高裁のロバーツ長官が立ち会い、クリントン、ブッシュ（子）、オバマ、バイデンの歴代大統領が見守った。就任式では、J・D・バンス前上院議員（40）も副大統領として宣誓をした。

宣誓後、トランプ氏は議事堂内で演説し、「アメリカの黄金時代がいま始まる」と宣言した。「我が国は再び繁栄し、世界中で尊敬されるようになるだろう」と続け、「私はとても単純に米国を第一に考える」と語った。

トランプ氏習氏と電話協議さりげなく❝麻薬のフェンタニルTikTok❞問題も

　米国のトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席は、電話協議し、台湾問題や貿易などについて議論した。昨年11月の米大統領選後、両者の直接対話が公になるのは初めて。中国側の発表では、双方は戦略的な意思疎通の仕組みを確立することで合意した。 　中国国営新華社通信によると、習氏は「両国は広範な共通の利益があり、パートナーや友人として、両国と世界に恩恵をもたらせる」と述べ、安定した中米関係の重要性を強調。ウクライナやパレスチナ自治区ガザ地区の情勢についても意見を交わしたという。 　これに対し、トランプ氏は、電話協議について「とても素晴らしいものだった。多くの問題をともに解決し、すぐにスタートを切れると期待している」とSNS（ネット交流サービス）に投稿した。 　協議の中で習氏は「意見の相違は避けられないが、重要なのは互いの核心的利益を尊重し、適切な解決方法を探ることだ」と指摘。台湾問題への慎重な対応を求め、両国の貿易関係が対立や衝突の道を選ばないよう促したという。 　トランプ氏は、中国で原料が製造されている合成麻薬のフェンタニルや、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」なども議題に上ったことを明らかにした。 　トランプ氏はかねて巨額の対中貿易赤字を問題視してきた。フェンタニルが米国に流入するのを止めなければ、中国からの輸入品に一律10％の追加関税を課すと公言する。次期政権の要職にも対中強硬派を起用し、中国は中米関係の不安定化を警戒している。

トランプ氏のジャブが炸裂した感がありますね。 

トランプ次期大統領 就任後ハネムーン期間100日に約100本の大統領令署名へ

トランプ次期米大統領は政治キャリアの中で最も肯定的な評価を引き続き得ていることがわかった。ＣＮＮの新しい世論調査で明らかになった。トランプ氏は１期目よりもはるかに肯定的な雰囲気の中、２期目を迎える。

国民は、同氏が大統領選での選挙活動で中心的に掲げた経済政策や移民政策の公約の一部を実行する可能性が高いとも広く見ている。また、大統領権限を行使して政敵を追い詰め、２０２１年１月６日の米国議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた人々を赦免するという脅しを実行すると信じている。

調査では、政権移行が終盤を迎える中、米国人の過半数（５５％）がトランプ氏の政権移行への対応を引き続き支持しており、大半（５６％）が同氏に２期目で良い仕事をすることを期待していることがわかった。１期目の就任前、国民の肯定的な評価はこれよりも低かった。１７年の同時期ではトランプ氏の政権移行への対応を支持した人はわずか４０％で、大統領として良い仕事をすると期待した人は４８％だった。それでもなおトランプ氏に対する好意的な評価は、他の大統領の就任時を下回っている。

トランプ氏個人に対する意見は、好意的（４６％）と否定的（４８％）が拮抗（きっこう）している。この結果は１６年の大統領選直後以降、最高の数字だ。当時は好意的が４７％、否定的が５０％だった。しかしこの蜜月期間は徐々に終わり、歴代大統領に対する好意的な感情は任期を通じて低下することを歴史は示唆している。

トランプ氏は１９年以降初めて、共和党が上下両院の過半数を維持した状態で就任する。国民は共和党が完全支配することの影響について、大統領としてのトランプ氏についてよりも悲観的にみているようだ。共和党が上下院、大統領を占めることは国にとって悪いことだと答えた人は５３％にのぼる。

トランプ氏の人気が高まっているのは、新政権発足後に国と経済の状況が改善すると期待する人がわずかに多いためだ。全体では５６％が今後１年で経済状況が非常にまたはやや良好になると考えており、５２％が今後４年で国全体が良くなると答えている。こうした見方は支持政党によって異なる。民主党支持者のほうが共和党支持者よりも１年後の経済状況が非常にまたはやや良好になると期待する傾向が低い（民主党支持者は３１％、共和党支持者は８５％）。なお、無党派層の大半（５４％）は１年後の経済状況は良好になると考えている。

経済状況の改善に対するこうした期待は、圧倒的多数（８０％）が、トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国からの製品に関税を課す可能性があると考えていることによる。また、トランプ氏に好意的な評価をしている人の１０人中９人近くを含む半数は、トランプ氏が日用品の価格を引き下げると考えている。一方で多くの経済学者は、トランプ氏の関税計画は米国の一般世帯のコスト増につながると主張している。

ハネムーン期間中の100日間は安泰か？

近代の民主主義政治において、政権交代後の新政権の最初の100日間のことを指す。発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係を新婚期（蜜月）の夫婦になぞらえて名付けられた。アメリカ合衆国では報道機関のみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定がある。

「ランボー」のスタローン/メル・ギブソン/ジョン・ボイトを“ハリウッド特別大使へ”

トランプ次期米大統領は、自身のソーシャルメディアへの投稿で、俳優のシルベスター・スタローンさん、メル・ギブソンさん、ジョン・ボイトさんの3人を「ハリウッド特別大使」に起用すると発表した。エンターテインメント産業の「ビジネスが外国に流出している」と危機感を表し、3人から助言を受けるとしている。

　トランプ氏は「ハリウッドはすばらしい地だが、大きな問題が起きている。（バイデン政権下の）過去4年間で外国に多くのビジネスが流出した。ハリウッドをかつてなく大きく、良く、強い場所にするため、3人には私の目や耳となってもらう」と説明した。

　スタローンさんは映画「ランボー」シリーズで知られ、2024年11月の大統領選後に「トランプ氏は第2の（初代大統領）ジョージ・ワシントンになる」と持ち上げた。「ブレイブハート」などで知られるギブソンさんは、大統領選でトランプ氏を支持。「帰郷」に主演し、アンジェリーナ・ジョリーさんの父親でもあるボイトさんは、20年の大統領選でもトランプ氏を支持していた。保護主義台頭で10年後位にクラッシュがあるかもしれません。

中国不動産万科・祝九勝ＣＥＯ、国家当局に拘束？ドル建て債30セント近辺過去最安値

 中国の不動産開発大手、万科の祝九勝最高経営責任者（ＣＥＯ）が警察に連行され、国家当局に拘束された可能性があると、中国紙の経済観察報が匿名の関係者の話として伝えた。この報道を受け、万科の社債は過去最安値を付けた。

同紙によれば、深圳市政府から派遣された特別チームが事業運営に介入した。万科は買収されるか再編の可能性があるという。深圳市には同社の本社がある。

これとは別に経済観察報は、祝ＣＥＯが警察に連行されたと報じた。報道に関するコメントを祝氏に電話で求めたが、回答はなかった。万科は16日、先にブルームバーグ・ニュースから問い合わせを受けた際にすぐコメントしなかった。

報道から数時間後に中国メディアの財聯は、祝氏が17日早くの「微信（ウィーチャット）」への投稿で、万科の賃貸集合住宅事業を宣伝したと伝えた。その後、祝氏は財聯の記者からの電話に答えたが、会話の内容は明らかにされていない。　現在、経済観察報の記事はウェブサイトから削除されている。

中国不動産市場の先導役である万科の社債は売り込まれている。返済期限が迫る多額の債務や、政府の取り組みにもかかわらず収束しない不動産危機への懸念があるためだ。

　万科の2027年および29年償還のドル建て債は17日午前に１セント余り下落し、30セント近辺と過去最安値を付けた。一般的に苦境に立たされている発行体の社債では、償還期限が近い方が返済の可能性が高いとされてれるが、今年５月償還の社債ですら約0.5セント値下がりし、週間の下落幅は17.5セントと過去最大となった。

万科の株価は香港株式市場で一時９％下げ、昨年９月以来の安値を付けた。

ブルームバーグ集計データによると、25年に償還または償還オプション対象となる万科の人民元建ておよびドル建て債は49億ドル（約7600億円）相当と、国内不動産開発会社の中で最も多い。

事情に詳しい関係者によれば、万科は27日に償還期限を迎える人民元建て債（表面利率2.95％）について、償還に十分な資金を確保していると一部の債権者に伝えた。ブルームバーグがまとめたデータによると、同社債の未償還残高は30億元（約637億円）。万科は今のところコメントしていない。いよいよ万科の経営破綻が近いのか？

中国GDP実質成長率5・0％実質下回る名目GDP4・2％増「名実逆転」、デフレ圧力を示した

中国国家統計局が17日発表した2024年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5・0％増だった。中国政府が掲げた「5％前後」の成長率目標は達成したが、23年の5・2％増から減速した。

24年10～12月期の成長率は5・4％増で、7～9月期の4・6％増から加速した。トランプ米次期大統領の就任で関税引き上げへの警戒感が高まる中で、駆け込みで輸出が伸びた。

長期化する不動産不況や個人消費の低迷で、景気の停滞感が続いている。生活実感に近いとされる名目GDPは4・2％増。実質成長率を下回る「名実逆転」となり、デフレ圧力の強さを示した。中国経済はこの先、かなり強烈なデフレ経済に突入しそうですね。

広島カープ合同自主トレ ルーキーから主力まで34選手が集合

広島カープは16日から主力選手と新人が一緒になった合同自主トレがスタートしました。2月に始まるキャンプに向けて本格指導です。

ます恒例とも言える新人たちの挨拶から始まった。初日に参加した人のには右肘の手術からのリハビリを続けている守護栗林の姿も軽めのキャッチボールやランニングをこなしながらも積極的にルーキーに話しかけました。富士大学は6人プロ野球選手が出したので、それを知ってくださってて、すごいねっていう風に声かけていただきました。どういうトレーニングしてるかだったり、すごいあの緊迫した場面で登板することが多いので、そういうピンチの時の心構えというかどういう気持ちでマウンドに上がってるかっていうのを聞いてみたいです。ドラフト2位の佐藤柳之介投手は1年目から活躍するかもしれません。

参加した野手では最年長の31歳野間は練習前に選手を集めて話をするなどリーダーシップを発揮自信2度目の規定打席をマークしたシーズンオフに体重5km増やすなどさらなる進化を求めて11年目のシーズンにみます。温かいムードに包まれた初日ですが新井監督は強制よりも競争に期待していると話す2月キャンプインまであと半月です。1からしっかりアピールして、キャンプオープン戦もありますしそこでしっかり結果を出して、開幕にスタミンで名前が入っていけるようにしっかり頑張ってやっていきたいなと思います。今年のカープは新人佐藤柳之介、中堅野間峻祥、外国人ファビアン外野手、モンテロ内野手の大幅戦力アップ、レギラーを狙う中堅、若手との競争激化が予想され、昨年の屈辱を晴らす気がします。

★フリーエージェント権を行使してオリックスへ移籍した、九里亜蓮投手の補償について「人的」な補償は求めず「金銭のみ」とすることを明らかにしました。カープには8日にオリックスから獲得可能な選手リストが届いていましたが、すでに支配下選手枠が68と上限の70人に迫る中、鈴木清明球団本部本部長は取材に対し「新たな外国人選手を獲得する場合のために、ひと枠残しておきたい」と、金銭のみになった理由を語りました。なお九里投手は去年の年俸がBランクとみられ、年俸の60%がオリックスから補償されます。ファンからしたら最悪の選択。辞めさせるべき選手をやめされなれなかったツケが出ていますね。

韓国の尹錫悦大統領内乱容疑で拘束 憲政史上初めて

尹錫悦大統領の戒厳令宣布を巡り、内乱容疑で捜査している高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）や警察などの合同捜査本部は１５日午前、尹氏の拘束令状を執行したと発表した。韓国の現職大統領の拘束は憲政史上初めて。

　韓国の 尹錫悦（ユンソンニョル） 大統領が、拘束に際して発表した国民向け談話の要旨は次の通り。

　私を応援してくださったことに感謝する。

　残念ながら、この国の法はすべて崩れた。

　捜査権のない機関に令状が発付され、令状審査権のない裁判所が拘束令状と捜索令状を出したのを見て、また、捜査機関がうその公文書を発行して国民を欺く違法の違法の違法が行われ、無効な令状によって手続きを強圧的に進行するのを見て本当に嘆かざるを得ない。

私は今日、彼らが警護保安区域を消防装備を動員して侵入してくるのを見て流血事態を防ぐため、ひとまず不法捜査ではあるものの高位公職者犯罪捜査庁（公捜庁）への出席に応じることにした。

　しかし、公捜庁の捜査を認めるわけではない。憲法と法体系を守らなければならない大統領として、違法で無効な手続きに応じるのは流血事態を防ぎたいとの一念からだ。

　国民の皆さんがこれまで、特に青年たちが自由民主主義の大切さを本当に再認識するようになり、情熱を見せてくれたのを見て、今は法が崩れて暗い時期だが、未来は希望的だという考えを持つようになった。

　国民の皆さん、どうかお元気で頑張ってください。

日経平均は為替とダウ平均で決まる」「大恐慌は絶対にならない」

元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が２０２５年の日本の株価を予測した。 

「経済は政治の裏側」という高橋氏は、石破茂政権がいつまで持つかで、状況は流動的と「なかなか見にくい」とした。

それでも、「日本経済だけを見れば、簡単なロジックがある」と話し「名目ＧＤＰは為替で説明できる」と２つの相関関係のグラフを提示して解説した。

　さらに「株価は何で決まるか、というのも単純。日経平均は為替とダウ平均で決まる」と再び、グラフと計算式で説明。「ダウが下がったって、４万ドルがちょっと欠けるレベル。そしたら日本の方もそんなに下がらないです。大丈夫です。為替が多少円高になっても大したことない」と断定した。

　一部の経済評論家が「近く大恐慌になる」と日経平均３０００円台になると予測していることに「絶対にならない」「大恐慌のメカニズムを知らないから言える。いま大恐慌になる確率は極めて低い」と読み解いた。

　その上で、「円はちょっと円高になると思う。１ドル１３０円レベルになると思う。ダウはトランプの施策で伸びるでしょう。そうすると日経平均は４万円を超える確率が高いです」と予想。政治情勢でプラスマイナスがある可能性を指摘しながら、「これが基本のシナリオ」と話した。

中国へ台湾国連参加で外交圧力＆最恵国待遇を撤回し60%関税

米国と台湾は、ワシントンで、国連や他の国際機関に台湾が参加する方策を話し合う当局者協議を開催した。台湾に外交圧力を強める中国をにらみ、国際社会から台湾を排除する試みに対する懸念を表明した。米国務省が発表した。

　国務省や台湾の外交部（外務省）の関係者らが参加。公衆衛生や航空安全、自然環境保護といった分野での台湾の知見を評価し、世界保健機関（WHO）や国際民間航空機関（ICAO）などで有意義な参加が可能だとの見方を示した。

　中国が1971年に国連加盟し、台湾は脱退に追い込まれた。

台湾情勢は、台湾総統選挙で民進党の頼清徳氏が当選して1年。民進党政権が3期目に入ったものの、内政では国会にあたる立法院で与党が過半数割れし、行政と立法がねじれた状態となっている。 しかし、頼氏の党内基盤は安定し、国営企業トップなどの政府関連人事では強気の姿勢を見せている。

又、政権支持率も安定している。12月の世論調査で頼総統の支持率は53.4%、不支持は39.2％だった。

中国の台湾に対する圧力は高まっているが、すぐにでも「台湾有事」にいたるという状況ではない。中国にとって与野党対立で台湾社会が紛糾しているのは浸透工作を進めるのに好都合である。習近平指導部は、まずトランプ政権の出方を見極めて外交舞台でアメリカを牽制しながら、水面下で台湾を追い込むやり方を継続していきそうだ。 アメリカは中国を経済的に追い詰めて、台湾進攻が出来ないよう骨抜きにする戦略のようです。

第74期王将戦七番勝負 第1局 藤井聡太王将は悪形の「壁金」

対局場は静岡県掛川城二の丸茶室での対局初日、、先手番の永瀬拓矢九段が藤井聡太王将相手に強手を繰り出し、険しい展開に。

封じ手は▲7七角 ？

4連覇を目指す藤井聡太王将は悪形の一つ「壁金」を強いられる第1日となった。永瀬拓矢九段の追撃に守備駒の要はさらに1筋へ。永瀬の31手目▲1四歩、さらに33手目▲1三歩の垂れ歩2連発で1筋を破られそうになると決断した。 耐え忍んで反撃機を待つ第2日となりそうだ。

　将棋には格言がある。「一歩千金」や「遠見の角に好手あり」のように推奨されるものがあれば、避けるべきとされるものもある。その一つに「壁金」がある。
守り駒として絶大な効果を発揮する金が王の退路をふさぐことで王、そして金の働きを相殺してしまうことを指す。それを、あえて藤井は避けなかった。

昼食の勝負めし　藤井聡太王将（22）は「掛川牛もも肉のカツカレー」とアイスティー。

永瀬拓矢九段（32）は「チーズイン煮込みハンバーグ（サラダ・スープ・ごはん付）」「アイスコーヒー」

 

令和版「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

サラリーマンの実質賃金が4カ月連続のマイナスとなった。

一方の年金は「2023年から3年連続マクロ経済スライドが発動しており、2023年がマイナス0.3％、2024年がマイナス0.4％、そして2025年がマイナス0.3％と、結果的にこの3年間で年金は1％目減りしたことになります。 　最近は特に物価の上昇率が激しいため、年金暮らしの人は物価上昇に追いつかない。年金しかもらえず、苦しい生活を3年も強いられているということ。表向きの年金額は増えていますが、前年とは同じものが買えないほど年金の価値が落ち続けているというのが現状」なのです。

「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」

明治時代の歌人、石川啄木が当時の労働者の苦しみや悩みを説いたものだが、令和になった現代も変わらないようだ。

厚生労働省が9日に発表した昨年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスとなった。

電気・ガス代、食料品などの物価上昇に給与の伸びが追い付かない状況が続いているわけだが、物価上昇の理由の一つにあるのは円安だろう。2023年末は1ドル=141円40銭だった為替相場は、24年6月に1ドル=160円台に急落。24年の「円安」関連倒産は83件となり、前年（52件）の約1.6倍に急増した。

自民・森山幹事長〝ちゃぶ台返し〟発言に国民・玉木代表激怒 「取り過ぎ税金を国民に返却」

国民の手取りを増やす「年収103万円の壁」引き上げで、国民民主党と「178万円を目指す」と合意したはずの自民党の態度がいよいよ怪しい。森山裕幹事長が〝ちゃぶ台返し〟といえる発言を放ち、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が怒りの反論をしたのだ。庶民が物価高で苦しむなか、自民党はいつまで「増税・高負担路線」に固執するのか。

「今後も協議するが、財源の裏付けのない話はしてはいけない。そういう政治をすると国をおかしくしてしまう」「7兆、8兆円という財源がいる。しっかり考えずに、イギリスの『トラスショック』のようなことが起きればえらいことになる」

森山氏は8日、熊本市での党会合で、大型減税の財源をめぐる混乱で政権交代した英国を引き合いに、国民民主党を牽制（けんせい）した。

これに対し、玉木氏は自身のXで、「取り過ぎの税金を国民に返せばいい」「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」と反論した。

そもそも、自民、公明、国民民主3党の幹事長は昨年12月11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」について、「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。

ところが、元大蔵官僚で「緊縮派のラスボス」と呼ばれる自民党の宮沢洋一税調会長が不快感を示し、2025度予算案のベースとなる自公の25年度与党税制改正大綱では、引き上げ額は「123万円」にとどまった。

国民民主党は「178万円」を条件に補正予算案に賛成したため交渉を拒否した。その後、3党幹事長が再協議で妥協を図り、「引き続き誠実に協議を進める」との確認書を交わしていた。

引き上げ額を抑えたい自民党と、上積みしたい国民民主党の『場外乱闘』が当面続くだろう。論争が長引けば少数与党の自民党は25年度予算を通せず、石破茂首相の『首』を交換条件に差し出す局面にもなりうる。国民民主党も安易に引けば世論の支持を失うので妥協できない局面だ。

国民民主・玉木雄一郎氏〝トランプノミクス〟で石破政権の厳しい先行き指摘

「劣等官僚だった玉木ごときのいいようにさせるな」 有力OBからこんな叱咤の声が飛び交う中、国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は８日、東京・吉祥寺で今年初めての街頭演説会を開催。

同党は年明けの世論調査でも「今後、期待できる政党」として上位にランクイン。今月２４日に召集予定の通常国会では有権者の期待にどう応えていくか。

「やっぱりね、手取りのアップですよ。手取りを増やすということをね、これだけの人が求めているんだということをね、（去年の）選挙後に教えてもらっている。世界を見渡しても物価高にきちんと対応できない政権は全部倒れているじゃないですか。間もなくトランプ政権が始まりますけど、〝トランプノミクス〟というトランプさんの経済政策がどこに影響をおよぼすかというとね、日本経済と日本の政治に影響を与えると思っているんですよ」

トランプ政権が発足すれば「円安ドル高が進むのではないか」と観測される。

「アメリカは物価高、インフレが再現する可能性があって金利を上げるので、ますます円安になって輸入物価が上がる。そうなると日本の物価も上がるかもしれないですよね。エネルギー価格も上がる。でも、（政府が）やっているのはガソリンの補助を縮小してね、減税もしないからガソリン価格、物価も上がったらね、夏の参院選は国民の生活に寄り添うような政策を出す政党しか生き残れないよ」と玉木氏は警鐘を鳴らした。

「今のままでは石破政権はね、１０３万円を１２３万円でやっているようでは、〝トランプノミクス〟が始まったらね、その影響を受けてますます混乱して政治的にもね、厳しい状況になると思います」と指摘した。

一方、同党は昨年の衆院選で「東京選挙区で１議席の獲得」を目指したがかなわなかった。玉木氏は任期満了に伴う今夏の参院選に向けても言及した。

「首都東京で国会議員を誕生させるのが全国政党になる第一歩だと申し上げてきた。（衆院選では）比例で３議席を取ることができたので、今度は参議院の東京選挙区で、必ず国民民主が公認の１議席を確保することを最優先で取り組んでいきたい。（参院選は）全国で１０００人を超える公募が来ています。東京でも１００人近い公募が来ている。ぜひ、いい候補者を選んで、東京でのさらなる勢力拡大につなげていきたい。と語った。