ウォルマート、中国サプライヤー(利益率3%～5%)に10%の値下げ要求

米国のトランプ大統領が就任してわずか7週間の間に、中国からの輸入品に対して合計20%の関税を二度にわたり引き上げた。この措置により、アメリカの大手小売企業であるウォルマートは緊急対応を迫られ、中国のサプライヤーに対し10%の値下げを要求した。関係者によると、ウォルマートの強硬な圧力により、中国の工場が大量に倒産する可能性があると指摘される。これについて、アメリカのサウスカロライナ大学の謝田教授は、中国の輸出業者が中国政府に対し輸出税還付を求めるか、またはリスクを回避するために生産拠点を他国へ移転する可能性があると分析している。 ウォルマート以外にもアメリカの大手小売業者がサプライヤーに値下げを要求する動きは米中貿易戦争の影響を関税だけでなくサプライチェーンの末端まで、個別に交渉を行いアメリカ側が課した関税のコストを全額負担するよう求めて、その際の値下げ幅は最大で10%に達するとされる。しかしデータによると中国の製造業の平均利益率は3%から5%の範囲にとまっており、10%の値下げはすなわち倒産を意味するようだ。ウォルマートは中国から年間90億ドル以上の商品を調達しておりこれは同社の全世界調達量の70%を占めている。また中国国内には約1万5社のサプライヤーが存在しその影響力は図りしれない。ウォルマートに続き他のアメリカの大手小売企業もサプライヤーに対し値下げ圧力を強めておりブルームバーグの報道によると、この要求を受け、対応するため一部の中国メーカーはリスクを分散させる目的でベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国への生産移転を進めている。近年の資本流出は深刻な状況にあり、外資の撤退が進んでいる。さらに関税圧力が加わったことで中国企業の資産流出が加速し国内の失業率上昇を招く可能性が高まっている。中国経済は既に不動産バブルや地方政府の膨大な債務問題など深刻なリスクを抱えており、輸出が唯一の成長の原動力となっていた。しかし米中間の貿易摩擦が悪化する中でこの輸出依存型の経済モデルが限界に達している。2024年中国の貿易黒字は過去最高の1兆ドルに達した。全人代でも供給を増やす政策を掲げているが、輸出が止まれば需要不足で供給を増やしても在庫の山だ。いずれにしても、中国経済の停滞はしばらく続きそうだ。

❝ソ連崩壊の再来か？❞中国経済、ついに”deadline”突破！

中国企業の巨額負債が中国国内はもちろん、世界経済にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。その理由は不良債権額の大きさ。現在負債額の多い企業のランキング上位6社の合計負債はおよそ9兆元に達し日本円にしておよそ200兆円にもなる。もし負債がきちんと処理されなければ関連する数百の中小企業が経営難に陥る可能性がある。それに伴い多くの従業員やその家族の生活にも大打撃が及ぶ。この巨額の資金は一体どこへ消えたのか？2024年後半中国共産党は経済刺激策を次々と打ち出したが景気は一向に回復しなかった。特に9月以降経済支援策が集中して実施されたが12月にはすでに効果が薄れていた。一部ではこれらの政策の狙いは景気回復ではなく政府の債務負担を軽減することだ。と指摘されている。習近平政権が全人代で決めた財政出動を拡大しても「中国経済のデフレはさらに深まっていく」との見方をしている識者もいる。

深刻な不動産不況を背景に、需要不足が大きな問題になっている。全人代で出てきた政策は供給サイドの強化に偏っており、需要不足に十分な対応ができない。中国の消費者物価指数（CPI）は2月に前年同月比で0.7%下落した。需要が足りないところに供給を増やしたら、物価が下落するデフレ圧力が一段と高まるのは避けられない。

主要都市では住宅価格が大幅に下がっている。中国経済は債務の負担がとてつもなく大きく景気後退の流れはまだ始まったばかりだ。2024年9月に景気刺激策が発表された直後は、株価や不動産価格が一時的に回復したが2025年に入ると市場を押し上げる力は続かず上昇は一時的なものだった。株価、不動産が一時的に上がっても失業率は上がり、物価指数は下がり、消費者の購買意欲は回復しなかった。消費が低迷すると物価が下がり企業の利益も減少その結果大規模な人員削減が続き、負のデフレスパイラルに突入する。中国の株式市場の上場企業の最大株主はほとんど国有企業です。株主は政府系の投資会社や中共国務員などが中心で市場そのものが国の管理下にあります。さらに市場を監督する証券監督管理委員会も国務員の管理下にあるため、公平な取引が成立しにくく不正が起こる可能性が高い。つまり、個人投資家の資金が政府の都合で吸い上げられる状況が続いている。今の中国株はカジノ以下でしょう。カジノには固定されたルールがあり誰もがそれに従うが、今の中国の株式市場では運営側の政府にとって都合の良いようにルールを変え、不正をされても訴えることすらできない。1番の被害者はプロパガンダを信じてしまった中国の一般富裕層です。結果として庶民が1年かけて稼いだお金をわずか数日で失うケースも珍しくない。国債市場では中国人民銀行が年明けに国債の買入れを一時停止すると発表し市場に衝撃を与えた。通常は中央銀行が国債を購入することで市場に潤沢な資金を供給するがそれを突然停止したのです。これは政府が掲げていた史上最大の金融緩和という方針と矛盾しており、多くの市場関係者にとって予想外の決定だ。変更の理由は2つが考えられる。1つ目は国債価格と利回りの急落。一般的に国の長期国債の利回りはGDP成長率とインフレ率との関係があるとされている。しかし中国の10年国債の利回りは現在1.66まで低下しており市場が中国経済の成長を監視していることを示している。2つ目は投資家のリスク回避です株式や不動産実態経済への投資を避け、安全資産である国債に資金が集中その結果国債の価格が上がり、利回りがさらに低下する悪循環に陥っている。中国人民銀行は今回の購入を一時停止した。本来なら特に発表する必要はなくただ買わなければいいだけだが、それでも公告を出したのは国債の利回りが低すぎ価格が高騰しているのは異常で、中国経済はそこまで悪くないので国債を買ってリスク回避する必要はないと国民に伝えるためと見られている。もう1つの理由は人民元の下落を抑えるためだ。現在中国とアメリカの預金金利の差は3%以上に広がり、歴史的な水準となっている。この金利差が大きいほど資金は国外に流出しやすくなり人民元の下落圧力が強まる。中央銀行が市場への資金供給を抑えることで人民元の価値を維持しようとしている。現在中国の10年物国債の利回りは1.6％と過去最低水準でアメリカの4.4％や日本の2.2％と比べても極端に低い状況だ。中国の低金利は資本流出を招き人民元の下落を加速させる。国債の購入を停止すれば国債の価格が下がり利回りが上がる。これにより資本流出を抑えつつ人民元のさらなる下落を防ぐ効果が期待できる。しかし国債の買入れを止めることは市場への人民元供給を絞ることを意味し、中国の中小金融機関、地方政府の債務状況が悪化すれば金融システムの不安定化につがるリスクがある。輸出は2兆元増えたとされていますがそれだけでは経済全体を支えきれない。不動産市場の低迷が深刻だからだ。かつて、ソ連も崩壊前の、2、30年の急成長を経験したが1970年代は深刻な経済問題に直面し成長率が低迷した。現在の中国はその時期のソ連と非常によく似ていると分析し今後中国経済は長期的な低成長時代に突入すると予測している。

老後に子供と同居した人の幸福度は低い…和田秀樹さんが「60歳でリセットが必要」

定年後の人間関係で心がけることはあるか。医師の和田秀樹さんは「人生の節目を迎えたら、一緒にいるとストレスを感じる人や、何だかしっくりこない人とつきあうのはやめたほうがいい。そもそも誰とでもうまくやっていかなければいけないわけではない」という――。 

定年後の夫婦が、お互いに神経をすり減らしながら暮らすことになるか、自由にのびのびと暮らすことができるかは、二人の距離のとり方次第です。そこで、これからは「つかず離れず婚」にシフトすることをおすすめします。 

相手のことに干渉せず、それぞれ好きなように生きていく。自立した関係を築き、必要な時は支えあう。お互いが心地いい“つかず離れず”の距離をとる生き方です。 　「つかず離れず婚」を実践するにあたってのポイントは、 　●相手と物理的に距離をとること 　寝室を分ける、週末だけ別居する、別々に外出する機会を増やす、長期の旅行に出て「プチ家出」をするなど、顔を合わせない時間をつくりましょう。 　●相手に接する時間を短くすること 　一緒に買い物に行かない、一緒に食事をしない、起床・就寝時間をずらすなど、夫婦で行動する時間をなるべく減らすようにしてみましょう。 　●相手に何も期待しないこと 　勝手に期待して裏切られると、怒りがわいてきてストレスになります。相手に何も求めなければ、気がラクになるでしょう。 　●いざという時は相談できる間柄でいること 　定期的に対話する時間をつくっておくと、相談もしやすいでしょう。 　こうしてほどよい距離感を保てると心に余裕が生まれ、相手への思いやりや感謝の気持ちも芽生え、穏やかに結婚生活をまっとうできるでしょう。 ---------- 「和敬清寂(わけいせいじゃく)」(禅語)――お互いを認めあうこと。たとえ“つかず離れず”の関係であっても相手を敬い、和(やわ)らいだ心で接するように心がけましょう。 

子どもは親が70代後半になったあたりから、また、自分の子育てが一段落した頃に、「そろそろ親と同居をしたほうがいいかも」と考えはじめるようです。 　いくら親のことが心配だから、介護施設に入れるのは忍びないからといって、一緒に住むかどうかを決めるには慎重にならなければなりません。 　同居は実の親でもうまくいかない、といわれています。原因のひとつには、認知症の初期症状で怒りっぽくなる高齢者もいて、同居家族がストレスを抱えてしまうケースがあります。 　一方、高齢者の「幸福度調査」によると、中途同居をした高齢者の幸福度は低い傾向にあることがわかっています。親のほうも同居家族に不満を感じていたり、気を遣いすぎたりしているのでしょう。 　また、もともと離れて暮らしていた子どものところに呼び寄せられた場合、慣れない環境や人間関係に苦労するのかもしれません。 　一度関係がこじれると、修復するのは簡単ではありません。どうしても心配なら、せめて近くに住むという選択をするのが正解かもしれません。親と話しあって、見守りサービスを利用するのもひとつの手でしょう。 　また、自分の子どもに同居を提案されても、一緒に暮らすのはやめておきましょう。自分の親であれ子どもであれ、配偶者の親であればなおのこと、同居はしないほうが結果的にお互いのためになります。 　良好な関係でありたいのなら、親子の間にも適度な距離感が必要なのです。 ---------- 「不即不離(ふそくふり)」(禅語)――2つのものの関係がつきもせず、離れもしないこと。物理的に距離をとって一緒にいる時間を持ちすぎず、よい関係を保ちましょう。 ---------- ■苦手な人やイヤな人とは縁を切る 　定年までは仕事関係で苦手な人やイヤな人ともつきあわなければならず、どうつきあっていけばいいか頭を悩ませていたことでしょう。 　また、友人関係にしても、年齢を重ねるなかでお互いの価値観が変わったり、人生のステージが変わったりすることで関係性も変化するもの。 　人生の節目を迎えたら、一緒にいるとストレスを感じる人や、何だかしっくりこない人とつきあうのはやめましょう。そもそも誰とでもうまくやっていかなければいけないわけではありません。 　「お世話になった人だから」「長年のつきあいだから」などと仕方なく、義務感だけでつながっている人間関係はストレスがたまる一方で、心身の健康にもよくありません。そんな関係は思いきって切り捨ててしまいましょう。 　急に連絡をとらなくなると不要なトラブルが生じることもあるため、最初は距離を置くようにするといいでしょう。 　例えば、相手から連絡があってもすぐに返信をしない、誘いがあっても適当に断る、集まりに参加したとしても短時間で中座するなど。あなたの反応が悪ければ、相手も声をかけづらくなるはずです。 

どのみち、もうつきあわないのだから嫌われてもいいではありませんか。それで自然消滅しなければ、一切連絡を断ってもいいかもしれません。 　不要な人間関係が整理できると、新しい人間関係にエネルギーを注ぐことができます。60歳からの人づきあいは、自分が心地よく楽しめる関係だけを維持しましょう。無理をしてイヤな人間関係を続けるくらいなら、孤独であるほうがよっぽど気楽なものですよ。 ---------- 「人はひとりであるときがいちばん強い」―周囲に嫌われて一人になったとしても、開き直ってしまえば案外、平然といられるものです。

李下に冠を正さず 商品券10万円配布で市民団体が東京地検特捜部に石破首相告発状を提出

『君子防未然、不處嫌疑間。瓜田不納履、李下不正冠 』

賢明な人は嫌疑をかけられるような行いをせずに、災いを未然に防ぐものであることを表している。瓜の畑に入らず、李下に冠を正したりしないことが求められる。

法には触れてないと自己弁護しているが、確実に国民の逆鱗には触れてる

石破茂首相が3日に公邸で開いた自民党衆院1期生15人との会食に際し、首相事務所が土産名目で1人当たり10万円分の商品券を配っていた。公邸で記者団にポケットマネーで商品券を配布したと説明した上で政治資金規正法と公選法に抵触しないとの認識を示した。 辞任は否定した。商品券配布の趣旨に関し「会食の土産代わりに家族へのねぎらいなどの観点からだ」と語った。これまでに他の会合の際にも配ったことがあり、初めてではないと明かした。 

政治資金規正法では個人が政治家の政治活動に関して寄付してはならないと定めており、配布の目的次第では法に抵触する可能性もある。

政治資金の透明性の向上というのを目標にして改革に取り組んでいる最中という時に、総理大臣が「李下に冠を正さず」矜持を示さなければいけない中で、金品の授受があったというのは厳しく問題視されることになる。高額療養費の取り扱いで揺らいでる中で、この問題は政権に、大きく影響を与え、辞任への道に進むのではないか。

「全国人民代表大会」からわかる中国経済の未来

今年の全人代が終わった。目標として掲げている項目を見てみると中国経済が今非常に難しい状態になっていることが確認できる。まず市場に供給する資金不足、財政赤字EU基準3%の基準を守るとなると お金が足りなくなるので2025年は4％国債を発行する。物価上昇率を2%に抑えるという目標も掲げている。処が現在、どれぐらいか というと0%ぐらいだ。物価上昇率がマイナスなるとデフレと言われるので「全国人民代表大会」では2%の伸びを明記した。目標に掲げる5％成長も疑問符が付く。中国経済の潜在成長率は大体5%前後と見られ、去年は5%成長し たと言われているが、実際は2%位しか成長してなかったようだ。今年はトランプ関税が あるから2%以下になる可能性が高い。雇用はさらに深刻だ。若者の失業率は10%と言われ ているが実際は40%超えている。さらに政府が成長の柱と推奨したGDPの30％を占める不動産バブル崩壊は深刻だ。中国の不動産は、賃貸に比べて持ち家の価格が高すぎるという問題が以前からあった。持ち家が賃貸何年分で購入できるかという指数では、東京、ニューヨーク、ロンドンあたりが家賃23～25年分で持ち家が購入できるのに比べ、上海、北京の不動産購入には家賃50年分以上が必要だった。つまり、もともと中国の不動産は投資先としてはリスクが大きいものだった。中国の昔からいる富裕層はこのことをよく認識しているので中国不動産にはほとんど投資しておらず、今回の不動産価格下落のダメージをあまり受けていないと言われている。その不動産バブル崩壊が直撃している 大手国有銀行は資本に公的資金を注入しなければならない状況だ。緊急で特別国債5000億元を発行すると今回謳った。民間も大変だ。去年1年間で飲食店は300万店潰れた。そのダメージを大きく被ってしまったの が地方都市だった。日本と違って中国は個人間格差が非常に大きい国なので経済の発展がうまくいった北京 、上海、香港などの大都市とは比べようがない程の惨劇だ。そして最大の懸念はトランプ関税の影響だ。既にかけられている関税に追加で20%関税をかけられるとアメリカが中国から輸入する商品に対して税率は45%を超える。メキシコ、カナダなどを迂回して課税を回避してきたがこれからは難しい。中国がアメリカに輸出するのは難しい状況だ。デフレを輸出し、外貨を稼いでいたが、アメリカ、EUの反発を受けて、今後は難しくなし国内での消費はさらに厳しいだろう。それにしても、綺麗ごとしか言わず、出来ない日本の政治家は情けない。地政学リスク懸念としてはこの経済状況の中、政府予算案で7.2 ％も防衛国防予算が増え過去最大になったこと。台湾に 対して軍事行動を取ろうとしているということが想定される。此の侭では、旧ソ連と同じように実際の経済の活動が軍事予算の増額の分を支えきれなくなくなり崩壊へと向かう可能性すらあるだろう。いずれにしても、日本は周回遅れになり、世界は激動の2020年代になりそうだ。

東京大学合格者数「激動の高校別ランキング」

東京大の2025年前期日程の合格者が発表された。高校へのアンケートなどをもとにした、合格者数ランキングによると、3位に入っているのが日比谷（東京）だ。横浜翠嵐（神奈川）も6位に入っており、首都圏の公立高での奮闘ぶりが目立つ。世の中が変わったのか、東京大が軟化したのか、よくわかりません。

 

【学校名（所在地）合格人数（現役合格）】

◎開成（東京）149人（107）
◎聖光学院（神奈川）95人（85）
　日比谷（東京）80人（65）
◎麻布（東京）79人（52）
◎灘（兵庫）75人（58）
◎渋谷教育学園幕張（千葉）74人（61）
　横浜翠嵐（神奈川）74人（67）
◎栄光学園（神奈川）55人（43）
◎浅野（神奈川）51人（46）
◎渋谷教育学園渋谷（東京）50人（41）
◎海城（東京）49人（41）
◎桜蔭（東京）48人（42）
◎西大和学園（奈良）44人（32）
　浦和・県立（埼玉）41人（21）
◎ラ・サール（鹿児島）41人（29）
◎駒場東邦（東京）39人（26）
◎久留米大附設（福岡）37人（30）
◎甲陽学院（兵庫）32人（22）
◎早稲田（東京）30人（24）
◎洗足学園（神奈川）28人（28）

※印は国立、◎印は私立、無印は公立を表す。

「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減テスラも一時１５％安

米株式市場ではダウ平均は米大統領選挙前日の2024年11月４日以来の安値を更新中だ。トランプ米政権の関税政策と米景気の先行きに対する不透明感が引き続き相場の重荷となっている。トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月に付けた最高値に比べて時価総額が４兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。

トランプ氏が打ち出す一連の政策は企業や消費者、投資家の間に不確実性を高めてきたが、特に注目されるのはカナダ、メキシコ、中国といった主要貿易相手国に対する関税政策が二転三転していることだ。市場関係者は「市場心理が大きく変化した光景がはっきりと見えている。うまく回っていた多くのことが今、回らなくなった」と述べている。

１０日にはＳ＆Ｐ総合５００種が２．７％安と、１日としては年初来最大の下げを記録したほか、ナスダック総合も４％安で２０２２年９月以来の大幅下落となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日の最高値からの下落率が８．６％に達し、調整局面入りを示す１０％に接近。ナスダック総合は６日、昨年１２月の高値からの下げが１０％を超えて既に調整局面に突入している。トランプ政権は彼らの幅広い目標を手にするために株価下落、そして恐らくは景気後退さえ辞さないという考えにより傾いているように見受けられる。これはウォール街にとって大きな警鐘だ。イーロン・マスク氏率いるテスラは一時１５％安へと売り込まれた。一方底堅かったのはディフェンシブ銘柄で、Ｓ＆Ｐ公益セクターは１％高。安全資産とされる米国債も買われ、１０年債利回りは４．２２％前後まで低下した。ヘッジファンドは削減した株式投資の規模がここ２年余りで最も大きくなっているようだ。投資家は当初、トランプ氏の大統領就任で何もかもが素晴らしくなるという圧倒的なコンセンサスがあった、トランプ氏による減税や規制緩和といった成長重視の政策が株価の追い風になると期待していたが、足元では関税政策や連邦政府職員の大量解雇などを巡る不透明感のために、すっかり市場心理が冷え込んでしまった。只、「構造的変化が起きる際は必ず不確実性と摩擦が生じる。市場参加者がいささか懸念を強め、利益確定に動き始めたのは理解できる」。最近の値下がりで米国株のバリュエーションはやや低下したものの、過去平均に比べた大幅な割高感が解消されたわけでもない。割高調整との見方もある。現在、Ｓ＆Ｐ総合５００種の来年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２１倍強。それに対し長期平均は１５．８倍だ。市場関係者は「多くの市場参加者が相当な期間、米国株のバリュエーション高止まりに不安を持ち、調整のきっかけに目を配っていた。貿易戦争と地政学的緊張、経済の先行き不透明感という組み合わせは、このきっかけになり得る」と強調した。著名アナリストチームの分析では、株式のウエートがさらに過去のレンジの下限付近まで下がるとすれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は５３００まで、つまり足元の水準からあと５．５％下がる可能性があることになる。

トランプ政権が今もなお政治的、経済的な「勝利の定義」と、それを達成する適切な時間軸を模索し続けており、これが終わるまで不安定な値動きは変わらないとの見方を示した。ただ、貿易戦争への警戒感は強い。
　シティグループは10日付で米国株の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。米経済の勢いが世界のその他の地域を下回ると予想している。

中国が国債発行停止⁉利回り1.9％の大暴落で金融崩壊へ…

中国政府が国債発行を停止し利回りは1.99%まで暴落人民元は急落し投資家たちは大混乱これまで中国政府が奇跡の成長と誇ってきた経済はもはや制御不能の状態に陥った。2020年の3.94%からわずか数年で半減。市場は極度の不安定さを露呈している。人民元は過去最低水準を記録、価値が過去10年間で最低の水準まで下落し投資家の不安を加速させている。さらに国内の金融機関は資金の逃避を懸念しリスク回避のために国債への資金集中を進めている。しかし国債の供給が追いつかず結果として金融市場は大混乱多くの投資家が資産を海外へ移動させる動きを見せ中国国内での資本の流れが完全に停滞している。その結果中国経済の心臓部とも言える不動産市場や銀行システムが機能不を起こし企業の倒産失業の増加さらなる人民元の下落と負の連鎖が止まらない状況に陥っている。世界第2位の経済大国と持ち上げられていた中国、今や世界経済崩壊への起爆剤と化している。中国の若者たは国の将来に絶望し世界・日本へと職を求めて大脱出を始めている。中国経済はこれまで世界の工場として急成長を遂げてきた。しかしその成長の裏で深刻なバブル経済が静かに膨れ上がっていた。そのバブルが弾けた。大手不動産企業の巨大なドミノ倒しが始まり、地方経済が壊滅的な打撃を受けている。未入居マンションの面積はドイツ全人口が住めるほどでゴースト化している。国債発行停止後の市場の反応はどうなるのか？国債が頼れない状況となり、中国内投資家は次々と資産を国外に逃している。特に香港やシンガポールへの資本移動が急増し、中国国内の金融市場は資金枯渇状態になっている。巨大バブルが弾けたらどうなるか？その答えを今の中国経済がまざまざと見せつけている。現在、中国の若者の失業率23年時点で20.4％とされている。しかし中国政府はこの数字の公表をその2023年に突然中止した。それはなぜか？実際の失業率はそれ以上である可能性が高いからだ。民間の調査会社では大学を卒業し、学歴のある人も含め25%から30%に達するとも言われている。つまり4人に1人あるいは3人に1人が仕事にけない状態なのです。なぜここまで悪化したのか？コロナ後の経済低迷、無慈悲なロックダン、不動産バブル崩壊の影響、外資企業が次々撤退し、雇用の受け皿が大幅に縮小した。こうした状況の、中国の若者たちは海外に活路を見い出すことを考え始めている。実際日本で働きたいと考える中国人若者は年々増加している。2023年に日本で働く中国人労働者は43万人いましたが2024年には50万人を超える見込み。特にIT製造業での採用が増加、日本の企業も優秀な人材を確保するため中国人留学生や技能実習生を積極的に受け入れている。しかし現実はそう甘くありません。日本語能力が不足などで働ける仕事が大幅に減り、正社員として働くには高度な専門スキルや資格が求められる。現在中国の若者たちは逃げ場を探している状態だ。中国のは若者の未来を奪った中国経済の破綻は単なる数字の問題ではない。それは若者たちの未来を奪う問題でもあり、此の侭では、中国社会そのものが崩壊の道をたどることになる。中国経済の崩壊は中国国内にとどまらず、世界で重要な位置を占める中国の衰退は他国にも大きな影響を及ぼし始めている。中国依存の高い国々への打撃は特に大きい。ドイツやオーストラリアなど中国と強い貿易関係を持つ国々の経済が大打撃を受けている。又、中国の経済縮小により鉄鉱石や原油のの需要が低下し、国際的な価格変動が続いている。アメリカの経済専門家はこう警告している。中国経済の崩壊はリーマンショックの再来となる可能性がある。特にアメリカやヨーロッパでは中国向けの輸出が減少し経済成長が鈍化している。しかし日本はこの状況を冷静に分析し、新たなビジネスチャンスを模索している。中国依存の脱却を目指す日本は、世界が中国経済の崩壊に苦しむ中、次なる一手を進めている。中国市場からASEAN市場へのシフト、ベトナムインドネシア、マレーシアなどの国々との貿易が急拡大し、国内産業の強化、半導体、ロボット産業電気自動車など日本が得意とる分野の開発が加速している。外資企業の誘致、中国から撤退する外資企業を日本に呼び込む政策を展開している。特に日本は安定した市場としての評価が高まり投資が流れ込んでいる。中国リスクを避けた投資家たちは日本を新たな経済の中心地として注目している。日本は透明性があり信頼できる市場だ中国から資産を移動させる企業が増えている。中国

経済が沈む中、日本はむしろその状況を利用して成長を遂げようとしている。中国経済の崩壊は今後も進行していくでしょう。中国国債の信用崩壊、資本逃避が加速不動産市場の崩壊、中国経済の祖先帰り、若者の未来喪失、海外脱出の増加等々。しかし日本はこの隣国の危機を冷静に受け止め自国経済の強化を進めている。ピンチをチャンスに変えるそれが日本の強さなのかもしれません。

「中国版リーマンショック」へカウントダウン！中國金融系統錢荒全面失控

中国の金融部門は完全に崩壊したようです。銀行の預金金利が急上昇し国債利回りと逆転。さらに外国資本の撤退が激しく、中国の金融システムは「現金不足」に陥っている。流動性危機の悪夢が現実になった。明らかに「中国版リーマンショック」へのカウントダウンだ。中国人民銀行による最新の開示では2025年1月、担保レポ金利は一時3.2%に達し前年同期比1パーセントポイント増加銀行間貸出金利は3.5%を超えた。中国本土からの外国資本流出は2024年に1.2兆ドルに達する。2025年の最初の2か月間にさらに3500億元が費やされた。毎日平均60億ドルが避難している。モルガン・スタンレーの報告では外国人投資家が保有する中国国債の割合は2022年の10.5％から現在は5.8％に低下している。3年で半分が蒸発し、資金が逃げ出し、市場は資金不足に陥っている。一方、中央銀行は依然として「緩やかな緩和」を求めているが適切な流動性がない。中央銀行は市場を救いたいと言っているが、何もしていない、あるいは何もできない。地方政府も債務の圧力は山のようだ。2024年の地方債発行規模は12兆元で2025年には15兆元を超えると予想されている。この債務を銀行は引き継ぐことを余儀なくされた。しかし銀行自体が破綻しつつある。中国銀行保険監督管理委員会のデータによると、2024年末までに中小銀行の不良債権比率は4.8％に上昇する。2020年の2倍、自己資本比率は10.2%の危険水準に低下した。銀行預金金利は混乱している。中小銀行はトレンドに反して一斉に金利を引き上げた。1年一括預入・払戻しの最大金利が2.8％に引き上げられた。昨年末より40ベーシスポイント上昇。湖南省の農村銀行は10年国債より高い3年金利を3.5％に引き上げた。その背後には資金需要に対するあからさまな渇望がある。中国銀行協会の統計では2025年1月には中小銀行の預金総額は3.2%しか増加していない。銀行は資金を得るために、犠牲を払ってでも金利を上げるつもりだ。コスト上昇の悪循環が始まった。債券市場の暴落はもっと恐ろしい。10年国債利回りは1.6%から1.85%に一時急上昇した。30年債は2％近く。差は10ベーシスポイントに縮まった。長短逆転現象だ。債券市場は根本的に資金不足で国債さえも売却できない。ロイターの分析によると、市場にばら撒かれる人民元の60％は人民元為替レートを支えるために使われている。7.5を下回らないようにするためだ。しかし国内経済は崩壊している。中央銀行は依然として、為替レートの維持に重点を置いているが、これは本末転倒ではないでしょうか?中国は依然として「金融の安定」と「リスクの防止」を求めている。国際決済銀行の見解では中国の地方債務、企業債務、銀行赤字を合計した総負債は60兆ドル(日本円で9000兆円)に達した。GDPの300%以上を占め、米国のサブプライム住宅ローン危機以前よりも高い。JPモルガンは、「資金不足」が悪化すれば中国の金融システムは2025年までに「体系的に崩壊」する可能性があると警告。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻に匹敵する。しかし、これはほんの始まりに過ぎない。もっと悪いことがあなたを待っています。「資金不足」というナイフが金融システムの生命線を突き刺した流血は始まりに過ぎない。次は中国経済全体の崩壊だ。中小銀行は預金戦争で自ら墓穴を掘る。地方債務がすべてを飲み込む。外資撤退で市場が空洞化し、全国に失業が広がる。中国の中央銀行は依然として死んだふりをしている。この壊れた船はもう漏れていないと語るがそれは完全な沈没の兆候です。中国銀行保険監督管理委員会のデータによると2025年1月には全国の中小銀行の預金残高はわずか45兆元となった。前年比成長率は3％未満で、過去、10年間で最低だった。大手銀行の預金は6.8%増加し、中小銀行の資本不足が露呈した。中央銀行のデータでは中小銀行の純金利マージンは2024年に1.2%に低下した。2019年に比べて半分に減少した。銀行は稼ぐ本業がなく、高金利に頼っている。その結果コストが上昇する。ブルームバーグデータによると2025年1月、中小銀行の銀行間融資規模は35％増加総額3.8兆元、金利は3.6％。中小銀行の顧客離脱率は2025年初頭までに昨年に比べて2倍の15％に達する。フィッチ・レーティングスの推定によると中小銀行の不良債権比率は2025年に10％に急上昇する可能性があるとしている。地方債がデフォルトすると中小銀行は破産の波に直面する。中国財務省データによると2024年末までに地方政府の負債残高は50兆元に達している。GDPの40%以上で国家監査院の内部報告書によると、隠れ債務は30兆元を超える。負債総額は80兆元を超える。さらに2025年の地方債発行額は15兆元と予想されている。誰が買うのだろうか？フィッチ予測では2025年までに少なくとも2兆元の地方政府債務が債務不履行の危機に瀕している。シティグループは中小銀行の連鎖崩壊の可能性を警告。さらに地方自治体は銀行よりも悪い状況にあるとしている。収入源だった土地が売れない。土地譲渡収入は2024年に30％減少し4.5兆元になり、2025年にはさらに20％減少すると予想されている。職員の給料を支払うお金も、道路を建設するお金もな

ムーディーズのデータによると、信用も崩壊している。国家統計局データによると2024年の都市部の失業率は6.2%だ。実際の数字はもっと高いかもしれない。中国社会科学院の推定では雇用を希望している失業者数は2025年までに5000万人を超える。30人に1人が失業中の計算だ。商工連合会統計では2024年までに中小企業120万社が倒産し2025年の最初の2か月でさらに30万社が閉鎖された。銀行は中小企業に融資せず、融資はわずか2.8%増加にとどまっている。金利は6.5％と高く、資本の連鎖が断たれれば終わりだ。アリババ研究所データでは中小規模の電子商取引企業の数は2024年までに25％減少し2000万人に影響を与えたと予想。個人も問題だ。銀行の住宅ローンは総融資の35%を占めているが、不動産市場が暴落すると、不良債権比率は15%に達する可能性がある。貿易戦争による停滞が追い打ちとなり「お金不足」が中国経済を「中国版リーマンショック」へと引きずり込む可能性が高い。経済は政府発表の5％とは異なり、ゼロ成長、あるいはマイナス成長に陥る可能性もある。日本人も『対岸の火事』とはいかないだろう。

❝藤井王将優勢❞第74期王将戦七番勝負第5局2日目

17時54分、このまま永瀬九段が封じると思われたところで、図の▲６八金寄が指されました。 藤井王将が次の手を封じました。１日目の消費時間は▲永瀬４時間２分、△藤井３時間35分（持ち時間は各８時間）。

藤井王将優勢です。AI予想では後手藤井王将が後100手以上で勝ちとなっているようです。流石に藤井王将と言えどそこまでは読み切れないでしょう。

昼食は藤井聡太王将（22）「これうま!！豚ロース　黄金のしょうが焼き丼!！」と貴腐トマトジュース。

永瀬拓矢九段（32）は「深谷ねぎカレーやきそば」2日連続、同じメニューを選んだ。

「第74期王将戦七番勝負第5局1日目」❝藤井王将、公式戦で初めて2手目に△3四歩と着手❞

「第74期王将戦七番勝負第5局2日目」が、新1万円札の肖像となった渋沢栄一生誕の地、深谷市で昨日に続き本日9日に開催された。ここまでの対戦成績は藤井の3勝1敗。藤井は勝てば史上5人目の王将戦4連覇、永瀬は4月開幕の名人戦挑戦権を獲得した勢いで2勝目を目指す。後手番の藤井王将が2手目に△3四歩と指し、現地では衝撃が走っている。

　藤井王将はプロ入り以来、後手番の対局は257局。その全てで2手目△8四歩と突くのが定番だった。だが今局は公式戦で初めて2手目に△3四歩と着手。自身の“定跡”を覆した形になる。その後、先手の永瀬が飛車先の歩を突いたのに対し、後手藤井が角道を開ける「藤井新手」を見せた。2016年（平28）12月のプロデビュー戦以降、これまでは飛車先の歩ばかり後手番257局で突いていた。意表を突かれたか、永瀬は駒組みの段階から慎重に時間を使った。

 藤井聡太王将に永瀬拓矢九段が挑む決戦の舞台は、栄一ゆかりの旧渋沢邸「中の家（なかんち）」昼食は、永瀬が地元の名産深谷ネギを使った「深谷ねぎカレーやきそば」、藤井は深谷に伝わる伝統料理で、渋沢栄一も好んで食べたとされる「煮ぼうとう」と「とろろご飯」だった。 

中国総人口 公式発表と実態の乖離❝AIは1.5億人から2億人減少示唆❞

中国国家統計局の発表によると2024年末時点での中国の総人口は14億800万人と報告されました。これによると2023年と比べて139万人減少し、公式の統計を見る限り人口減少の幅はそれほど大きくないように思えます。しかし民間での観察やインターネット上の議論では全く異なる状況が広がっています。多くの動画投稿で商業施設が閑散とし、かつての賑わいが消えたことが指摘されています。さらに地方の村でも人影がまばらになり多くの人々が中国の人口は本当に14億人もいるのかと疑問を抱いています。武漢の住民も以前は公共のロータリーでバスに乗るのも一苦労だった。しかし今ではバスや地下鉄に乗ってもり座れるほど空いていると証言しています。この現象は都市部だけに限らず地方の農村でも顕著に現れています。ある村の住民は都市部が閑散としているの

は旧正月の規制の影響だと考えられる。しかしなぜ農村部までもがこんなに静まり返っているのか？中国には本当に14億人もの人口がいるのだろうか？もし

それが事実なら一体どこへ行ってしまったのか？都市にも村にも姿がないのなら一体どこに消えたのかと不安を口にしています。新型コロナウイルスの流行以来中国の死亡者数は依然として不透明なままです。イーロンマスクのAIモデルが中国の年末消費データ、公共交通機関の利用状況、GDP成長率質業率などの統計を元に中国の人口が過去3年間で1.5億人から2億人減少したと推計しました。この数字は政府の公式発表よりもはるかに大幅な人口減少を示してい

ます。また2022年には上海公安局のデータが流出し中国の実際の人口が10億

人程度である可能性が指摘されました。中国の本当の人口規模を正確に知ることは困難な状況です。一部の学者や経済専門家は異なる角度から中国の人口減少を推定しています。日本の経済学者は中国国内での塩の消費量を元に推計を行いました。その結果食用塩、工業塩のいずれにおいても消費量がおよそ10%減少していることが判明しました。塩の供給が十分あるにも関わらず消費量が大幅に減少する要因は2つしか考えられません。1つは国民の食生活が大きく変わり塩分摂取量が著しく減少した可能性。もう1つは人口そのものが急激に減少した可能性です。しかし近年の中国の食文化はむしろ塩分摂取量が増え傾向にあり四川料理、湖南料理、東北料理などの塩辛い料理が人気を博しています。そのため食生活の変化による影響よりも人口現象による影響の方が大きいと考えられます。このように様々なデータから中国の人口減少は政府の公式発表よりもはるかに深刻であることが示唆されています。中国の人口は本当に14億人もいるのかという疑問がますます増加しています。ここ数年都市部の閑散とした様子、地方の人口流出、各種経済指標の減少傾向など民間での実感と政府の発表する統計との間には大きな差が生じています。もし本当に14億人が存在するのであれば一体どこへ行ってしまったのか？コロナでたくさんの人が亡くなってしまったのか？海外へ合法、非合法の形で移民したのか？元々そんなにいなかったのか？疑問が尽きません。

米誌「今年の10台」に日本車8台 ブランドランキングも日本勢が1位2位で日本復活

米消費者情報誌の『コンシューマー・レポート』は毎年、「トップ10ピックス」と題し、優れた自動車10台を選定している。今年も傑作揃いのランキングが発表された。10モデル中、8モデルを日本ブランドが占めている。

「トップ10に選定される条件として、総合スコアが各カテゴリで最高でなければならないと定めている。このスコアはロードテストでの評価に加え、過去モデルをベースにした故障の少なさを示す信頼性予測、オーナー満足度、そして安全性などの指標で総合的に算定される。 」

◆日産、トヨタ……トップ10の多くを占める
製品カテゴリごとのトップを集めた今年の10台は、以下のような顔ぶれとなった。米フォーブス誌は、「日本ブランドが支配」と報じる。

日産 セントラ（2022年式）
日産 ローグ スポーツ（2022年式）
スバル フォレスター ウィルダネス（2022年式）
トヨタ プリウス（2022年式）
ホンダ アコード ハイブリッド（2021年式）

トヨタ RAV4 プライム（2021年式）
キア テルライド（2022年式）
ホンダ リッジライン（2021年式）
レクサス RX450h（2021年式）
フォード マスタング マッハE（2022年式）

中国、全国人民代表大会開催5日～11日

中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）『全人代は共産党を中心とする大会主席団・全人代常務委員会・国務院などが提出した議案や予算を審議する。時には一定の反対票や棄権票が出る場合もあるが、議案や予算の否決に至った例は1度も無い。』が5日から11日まで北京で開幕する。トランプ米政権との貿易戦争が激化する中、内需拡大やハイテクをはじめとした民間企業の活用で中国経済の回復を進めることが焦点となる。米政権はハイテク分野でも対中抑止を強めており、生成AI（人工知能）を手掛ける新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が脚光を浴びるAI産業の強化も打ち出されそうだ。 米中貿易戦争勃発により、これまで中国経済を支えてきた輸出への下押し圧力が増すことが避けられないため、中国政府が力を入れるのは国内経済の回復だ。中国経済は不動産不況を背景とした内需低迷に直面しており、国内需要は不足して一部企業は生産と経営が困難になっている。

２０２５年の中国の国防（軍事）予算は前年比７・２％増となることが分かった。中国経済の先行きが厳しい中でも、前年（７・２％増）と同じ高い伸び率が維持された。

 全人代では国防予算増額だけではなく、消費喚起策などの大型景気刺激策が打ち出されるかが注目されているが、時すでに遅しの感は否めない。

ウクライナ戦争泥沼化へゼレンスキー大統領には戦争を終わらせる知恵も能力もない

ウクライナ戦争が各国の思惑が絡み合い、泥沼化しそうだ。ウクライナ戦争の背景にあるのは、軍事力を使い民主主義で世界を統一しようとするネオコン❝アメリカでネオコン（新保守主義）と呼ばれる集団が民主・共和両党に影響力を持つ。ウクライナ戦争の背景にあるのは、軍事力を使い民主主義で世界を統一しようとするネオコンがロシアを追い詰める構図である。クリントン元大統領は自分の大統領再選のために東欧移民票の獲得を目的に「NATO東方拡大」に踏み切り、オバマ元大統領の時代には親露派のウクライナ大統領を、ネオコンが民衆運動を扇動してウクライナから追放した。❞がロシアを追い詰める構図である。プーチン大統領は対抗策としてロシアの黒海艦隊の拠点があるクリミア半島を併合したが、それはウクライナから見れば「侵略」に当たる。しかし当時のオバマ大統領は「侵略」と言って戦争を始めなかった。オバマの理性が第三次世界大戦を押しとどめた。ロシアにとってウクライナとジョージアのNATO加盟は、アメリカにとってのキューバ危機と同じである。核戦争を覚悟して対処することになる。問題は第三次世界大戦を避け、ウクライナをNATOに加盟させずに安全を保証する方法を考えることだ。トランプはウクライナの鉱物資源をアメリカが共同で開発するプロジェクトを考えた。現状はウクライナがロシアから攻撃を受けても、アメリカに助けなければならない理由はない。アメリカの国益とウクライナの安全は無関係で、そこでトランプはアメリカとウクライナの間にアメリカの国益になる関係を構築しようとした。

アメリカの国益になれば、その利益を侵害するロシアの行動に対し、アメリカ国民の税金を使いアメリカの国益を守る理由が成り立つ。バイデン政権の３年間は何の見返りもなしにアメリカはウクライナを支援した。大義名分は「プーチンが国際法に違反して侵攻した」という一点だ。

つまりアメリカは国民の税金を使い「世界の警察官」として行動したのである。トランプはそうした考えに立たない。「世界の警察官をやめる」のがトランプの選挙公約だ。国民の税金を使って他国の戦争に介入することはしない。戦争するのは国益のためだけだ。

国益がなければウクライナ支援もやらないのがトランプの考えだから、これまで３年間の支援分はウクライナから返還してもらう。その考えは欧州に対しても向けられた。２月２４日の米仏首脳会談で、トランプは「欧州がウクライナに貸した金額」と言った。するとマクロン大統領が慌ててトランプの腕を押さえ「６割は無償供与だ」と訂正した。それをメディアは「トランプのフェイクをマクロンが訂正した」と報道したが、メディアは本当にスチューピッド❝感情的に物事を見る人間はスチューピッド ❞だ。トランプは「この戦争に無償の資金提供するほど欧州は愚かなのか？」という意味で、嫌みで言ったのにメディアはそれを見抜けない。それよりもトランプはこの戦争を「プーチンの侵略」とは考えていない。欧州各国と西側メディアは「プーチンの侵略」と思わされているが、それはスチューピッドなだけだと思っている。トランプからすればアメリカ民主党のリベラル思想が諸悪の根源だ。バイデン政権のメディア操作でNATO各国と西側メディアは真相を見抜けないでいる。