❝グローバル半導体メーカーが相次いで日本投資❞TSMC工場建設現場に行ったら「まるでバブル」

2023年7月3日、韓国・KBSは国民に警告です。「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」とした。

記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。

マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。

激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国は何をしているのか」「反対に韓国半導体は衰退中」「どうしても韓国と比べてしまう」「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」「熊本は地震が多いところなのになぜ…」などの声が寄せられている。

エルドアンがプーチン裏切った？英国防相「われわれはアマゾンではない」

ロシアがスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）への加盟容認など、トルコの「ロシア離れ」とも取れるような動きに対して警戒を強めています。

　トルコのエルドアン大統領は10日、スウェーデンの現加盟国（27か国NATOへの加盟を容認する姿勢に転じました。

また、ウクライナのNATO加盟を支持する立場を表明したのに加え、ウクライナの精鋭部隊とされる「アゾフ大隊」の元司令官ら5人をロシアとの合意に反して、トルコからウクライナに帰国させました。

　ロシア国内では政権寄りのメディアは「エルドアン氏の全方位外交の一環だ」と、ロシアとの関係は維持されると指摘する一方で、ロシア国内では「プーチン氏は裏切られた」とする風刺画がSNSで拡散されるなどトルコとの対立が決定的になったとの見方も出ています。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は11日、「ヨーロッパでトルコ人を見たいと思うヨーロッパ人はいない」とEU（ヨーロッパ連合）加盟を目指すトルコを牽制（けんせい）する一方で、「立場の違いにかかわらず関係を発展させたい」とも述べ、トルコに反発できないロシアの苦しい立場をにじませました。

　2022年のトルコからロシアへの輸入高は前の年の1.6倍以上に急増するなどロシアは侵攻以降、経済的にもトルコに大きく依存していて、トルコの動向は今後の戦況を大きく左右するものとなります。

ウクライナに巨額の武器支援を続ける欧米諸国も一枚岩ではないようです。英国のウォレス国防相は12日、昨年6月にウクライナのキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談した際、供与を希望する兵器のリストを提示され「われわれはアマゾン（・コム）ではない」と不満を伝えていたと明らかにした。

　ウクライナに巨額の武器支援を続ける欧米諸国に対し、ウクライナは、もっと感謝の意を伝えるべきだとの持論を展開。英国は支援を続けるとしたものの、ウクライナに適切な対応を要求した。

 一方、戦況はジリジリウクライナ軍が押し戻しているようにも思えます。

ウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は１３日までに、ウクライナ軍がロシアの支配下にある同州トクマクのロシア軍基地を攻撃し、ロシア軍兵士最大２００人と、トクマクの指揮官が死亡したと明らかにした。

フェドロフ氏は「ウクライナ軍がトクマクにある占領者の陣地への攻撃を成功させた」と述べた。

NATO（北大西洋条約機構）現加盟国（27か国）

• アイルランド
• イタリア
• エストニア
• オーストリア
• オランダ
• キプロス
• ギリシャ
• クロアチア
• スウェーデン
• スペイン
• スロバキア
• スロベニア
• チェコ
• デンマーク
• ドイツ（加盟時西ドイツ）
• ハンガリー
• フィンランド
• フランス
• ブルガリア
• ベルギー
• ポーランド
• ポルトガル
• マルタ
• ラトビア
• リトアニア
• ルーマニア
• ルクセンブルク

藤井聡太王位４連覇へ年内八冠へ、第64期王位戦七番勝負2局

藤井聡太王位に佐々木大地七段が挑戦する、第64期王位戦七番勝負2局が本日から7月13・14日(木・金)に、兵庫県神戸市有馬温泉 「中の坊瑞苑」で行われます。藤井王位は第１局は序盤から苦戦したが、逆転で白星発進。「反省を踏まえて、２日間集中して戦っていきたい」と気を引き締めるが、勝率の劣る後手番からのスタート。 

昼食は

藤井聡太王位の「神戸牛ちらし膳」左　 佐々木大地七段（２８）は「国産うな重膳」

『意欲の低『『』が老化で一番怖い“しょぼくれ老人”になりたくなければ肉を食べろ

20代、30代の人がスキーで転倒して足を骨折し、病院のベッドで１カ月寝たきりの生活をしたとしても、退院すればまもなく普通に歩くことができるようになります。でも70代ともなれば、そうはいきません。

たとえば、その後寝たきりの生活が続くことにでもなれば、筋力は低下し、骨折が治ったあとも「立つ」「歩く」といった日常生活に必要な動作に支障を来すようになり、介護が必要になるリスクが高くなってしまいます。

このように、「ロコモ（ロコモティブシンドローム＝運動器症候群の略称）」が目立ってくるのも70代からです。

70代というのは、体を動かしたり、頭を使ったりしないといけません。しかしその一方で、多くの人は70歳前後で仕事からリタイアします。仕事をやめてしまうと、これといって体を動かしたり、頭を使ったりする理由がなくなってしまいます。

つまり、この時期からは、本人が意図的に脳を使おう、体を動かそうと習慣化しないといけないのです。そうしないと脳機能も運動機能も使い続けることはできず、あっという間に要介護になってしまうリスクがあります。

このようなことは多くの高齢者自身がわかっていることではありますが、実際に「使い続ける」ことを実践できる人はそう多くありません。

なぜなら頭では理解していても、70代になってくると「意欲の低下」が進み、活動レベルが低下してくるからです。そしてじつは、この「意欲の低下」こそ、老化で一番怖いことなのです。どんなに脳機能を使おう、体を動かそうと思っても、意欲がついてこないから、何ごとにもやる気が湧かず、興味が持てなくなります。そのため人に会うのもおっくうになり、出不精になる傾向も出てきます。

こういった「意欲の低下」が顕著になってくるのが、70代といえます。

「意欲の低下」は、脳の前頭葉の老化と、男性ホルモンの減少が主な原因となって引き起こされます。

まだまだ日本人は肉不足である

「意欲の低下」を防ぐためにできる手軽な方法としておすすめしたいのは、「肉を食べる」という方法です。

高齢になると、肉を控えた野菜中心の食事が体にいいと考える人も多く、現役時代と比べ、かなりあっさりとした食事を毎日摂るようになるようです。しかしそれは間違いです。粗食がいいと信じる高齢者が多いためか、じつは70歳以上の日本人の５人に１人が、タンパク質不足だといわれています。

日本人の食生活が欧米化してきたといわれますが、それでも一日当たり100ｇほどしか肉を食べていません。一方、アメリカ人は300ｇほど食べています。アメリカ人ほど食べろとは言いませんが、まだまだ日本人は肉が不足しているのです。そしてその傾向は、高齢者ほど強くなります。

年をとると意欲レベルが低下してくる理由はいくつかありますが、その一つが、脳内の神経伝達物質であるセロトニンの減少です。セロトニンは別名「幸せホルモン」ともいわれ、人に幸福感をもたらすものです。何気ない瞬間に「ああ、幸せだなあ」と感じることがありますが、そのような感情をもたらす物質です。

肉を食べる習慣が「老い」を遠ざける

このセロトニンは年齢とともに次第に減少していくので、高齢になればなるほど意欲も低下し、うつ病になる人も増えるのです。

しかし、高齢化によるセロトニンの減少には、生活習慣を改善することで対抗することができます。

その最たるものが、肉を食べることです。セロトニンの材料となるのはトリプトファンというアミノ酸ですが、それが多く含まれているのが肉なのです。肉を積極的に摂ることで、セロトニンの生成が促進され、意欲低下の抑止に働きます。

また肉には、男性ホルモンの原料になるコレステロールもたくさん含まれています。

つまり、肉を食べてトリプトファンとコレステロールをたくさん摂ることは、セロトニンと男性ホルモンの生成を促進し、人の「意欲」を高めます。活動レベルを維持するのにたいへん効果的なのです。

大谷翔平、「２番ＤＨ」でオールスター戦先発へ…

米大リーグ機構は１０日（日本時間１１日）、オールスター戦（１１日・シアトル）の先発メンバーを発表し、ファン投票でア・リーグ最多の票を獲得し、３年連続で選出されたエンゼルスの大谷翔平は２番指名打者での起用が決まった。

２番起用については、「積極的に初回から行きたい。（ナ・リーグ先発のガレン＝ダイヤモンドバックス＝は）素晴らしい投手なので、しっかり自分のいいスイングをまずは心掛けたい」と話した。

大谷は投手としても選ばれているが、前半戦終盤に右手中指の爪が割れた影響などを考慮し、登板しない意向を明らかにしている。

❝インフレで目減りする年金❞70歳代「虎の子貯蓄3000万円を維持する世帯」はどれほどいるのか

今まで100円で購入できていた物が、120円、130円を支払わないと購入できない状況になり、このような物価上昇に悩まれている方も多いのでしょう。

物価上昇は続いている状況の中で、賃金は伸び悩んでいます。そして老後生活を送る上で大きな収入源である「年金」も増えていません。

2023年度の年金は3年ぶりに増額したものの、物価上昇の幅には追いつけていないため、やはり目減りしている状況なのです。

この状況下が続くと、将来に大きな不安を抱きながら生活をする方も多いかと思います。

現在のシニア世代の貯蓄事情と公的年金について考えてみたいと思います。

若い世代の方は、老後生活を豊かに過ごすために必要なおおよその金額を知っていただけたらと思います。

1. 70歳代以上世帯「貯蓄3000万円超」世帯はどれほどいるのか

2019年には「老後2000万円問題」というニュースが話題になりました。皆さんも一度は聞いたことがあるかと思います。

いまのシニア世代は「老後2000万円問題」をクリアできているのかを見ていきましょう。

金融広報中央委員会「各種分類データ（令和4年）ー家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、70歳代以上の貯蓄の平均額は1905万円です

1.1 70歳代以上の貯蓄現在高

70歳代世帯の貯蓄現在高について、金額ごとに世帯割合を見ていきましょう。

平均貯蓄額1905万円

・非保有：18.7％

・100万円未満：5.9％

・100～200万円未満：4.1％

・200～300万円未満：2.8％

・300～400万円未満：4.0％

・400～500万円未満：2.2％

・500～700万円未満：7.5％

・700～1000万円未満：6.5％

・1000～1500万円未満：10.3％

・1500～2000万円未満：7.1％

・2000～3000万円未満：10.0％

・3000万円以上：18.3％

・無回答 ：2.7％

上記の数字を見ると、3000万円超の世帯は18.3％ということがわかりました。

現役時代に貯めた貯金や退職金、相続資金などが含まれていると考えられます。

「老後2000万円問題」をクリアする70歳代は、約28.3％にのぼることがわかります。

現在の日本の公的年金は2階建て構造と呼ばれています。 

1階部分は「国民年金」で、日本に住む20歳～60歳未満の方が原則として加入する年金です。自営業やフリーランス、専業主婦（主夫）などの方は、将来国民年金（老齢基礎年金）が受給できます。

国民年金は保険料が一律のため、受給額に大きな差はありません。

2階部分は「厚生年金」で、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する公的年金です。国民年金と違い、現役時代の年金加入期間や年収により受給額に大きな差が出ます。

デフレ時代は老後に向けて銀行にお金を預けていればお金は減らず、安全と考える人が多かった。確かに多少の金利が付き、少しずつ増えるメリットがあります。

しかし世界的なインフレ下で、物価の上昇幅が金利を上回ると、金利以上に損をするという側面があります。今回の年金改定も、まさしく同じことが言えますね。

預貯金も老後生活に向けた準備方法の一つですが、上記のリスクに備えるには資産運用という方法が有効です。

一方で、資産運用にもリスクがあり、元本保証がありません。

貯蓄か資産運用かは、ご自身の投資能力や預金・年金受給額、性格によって選択肢が変わってくるでしょうが、守りだけの人生はショボいですね。

「ミスター円」榊原氏、日銀政策変更現まで口先介入しても10％余りの下落か・・

「ミスター円」の異名を持つ榊原英資元財務官は６日、円相場について、日本と米国の金融政策の方向性の相違拡大を背景として、対ドルで昨年付けた約32年ぶりの安値を割り込む円安進行の可能性もあるとの見解を示した。

　　榊原氏はインタビューで、日本銀行が超緩和的な金融政策を堅持する一方、米金融当局がインフレ抑制に向け利上げする状況で、円相場は現行水準から10％余りの下落もあり得ると語った。

7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は142.21円今後の行方は12日の6月米消費者物価指数（CPI）次第とも言える。との専門家の指摘もあった。

「恐らく来年、160円を割り込むことさえあるかもしれない」と榊原氏は指摘。対ドルで160円前後の水準では、日本の通貨当局は「円を強くするため介入したくなる可能性がある」と述べた。

　　米国債相場下落を受けて、投資家の間では一段と利回りの高いドルを選好して円を売り、円をショートにする動きが復活している。

　　円は今年、対ドルで９％下げてＧ10通貨の中で最低のパフォーマンスとなっており、日本の通貨当局は円下落のペースを落とすための口先介入を再開し、一層断固たる措置を取ると警告している。

昨年、円が対ドルで150円に下落すると正確に予測した榊原氏は、日銀が政策を引き締めるまで円安が続くと予想。日銀の政策変更は来年後半、マイナス金利とイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の撤廃の形で行われることが想定される。

　　榊原氏は、日本経済が予想されているように過熱するのであれば、「2024年の引き締めの可能性が高い」とした。

　日本政府・日銀は昨年９月、円が日銀会合を受けて145円90銭を付けた後、24年ぶりの円買い介入を実施。10月には152円に急速に近づいたことで、あらためて為替介入を行った。

昨年の円相場下支えのために費やされた資金は計９兆2000億円規模に上った。

❝藤井聡太王位VS佐々木大地七段❞第６４期王位戦七番勝負の第１局2日目開始

将棋の藤井聡太王位（２０）＝棋聖・竜王・名人・叡王・棋王・王将の７冠＝に佐々木大地七段（２８）が挑む第６４期王位戦七番勝負の第１局2日目が8日、愛知県豊田市の豊田市能楽堂で行われます。初日は佐々木七段が３６手目を封じて１日目を終えた。 両者の対戦成績は藤井王位からみて４勝３敗。 藤井聡太七冠は、史上初の「八冠」を達成するには負けられない戦いとなりますが、本局は後手の佐々木七段が温めていた秘策、実戦例１局しかないレアな横歩取りをぶつけ主導権を握っていますが、今日から藤井7冠の巻き返しが予想されます。

２日目の昼食は、藤井王位が写真上「海鮮五目冷麺」と「烏龍茶」、佐々木七段が写真下「北海道産しほろ牛“若丸”テンダーロインと国産サーロインの牛まぶしに雲丹のベルモットソースと豊田市産ガーリックチップのアクセント」と「緑茶」です。 

イーロン・マスクのツイッターに対抗し、米メタ「Threads（スレッズ）」開始登録件数３０００万件。

米メタ（旧フェイスブック）は米国時間5日、ツイッターに対抗するサービス「Threads（スレッズ）」の提供を始めた。アップルのiPhone（アイフォーン）とグーグルのアンドロイド端末で使える。５日の開始後、登録件数は３０００万件を突破した。 

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、自身のアカウントで「オープンで友好的な対話の公共空間をつくりたい」と投稿している。

　スレッズは英語や日本語など約30言語に対応しており、文章や写真、動画を投稿できる。文章は1回あたり最大500文字まで、動画は5分まで投稿できる。メタによると、100カ国以上で使えるようになったという。料金は無料。

　メタの画像投稿アプリ「インスタグラム」のアカウントでログインでき、フォロー先やユーザー名をそのまま引き継げる。

　ツイッターはイーロン・マスク氏の買収後、相次ぐ仕様変更や人員削減で安定した運営が困難になっており、利用者の間で不満が高まっている。

「異次元少子化対策の失敗の結果取り残される日本」『子ども世帯数』初の1000万割れに

４日に厚生労働省が発表した２０２２年国民生活基礎調査で、１８歳未満の未婚者（児童）がいる世帯数が約９９１万と統計以来初めて１０００万の大台を割った。全世帯に占める割合も１８．３％（４年前の調査から３．４％減）と少子化の加速が止まらない状況が複数のメディアで報じられた。中国では、2023年の新規大卒者が、1100万人と過去最高を更新 しているというのに・・・

　ネット上では「子ども世帯数」がトレンド入り。政府が６月に少子化対策の拡充に向けた「こども未来戦略方針」を決定したものの、岸田首相が掲げる”異次元の少子化対策”は財源の裏付けなどが不透明で、実効性が問われている。

　ツイッター上でも「岸田さん、これが現実です」「だって政府が率先して少子化政策進めているから」「自民党の少子化対策の失敗の結果」「子育て世帯への支援が『ズルイ』と非難されるような国で少子化など解決するわけがない」「子育て政策は票にならない」「（兵庫県）明石市みたいに子育て支援で成功してるところを真似すれば良くない？」などの厳しい声が相次いだ。

　子ども世帯数が減少する一方、高齢者世帯は約１９６３万で、全世帯に占める割合は４年前の調査に比べて２．５％増の３１．２％に達した。

新興国「反中」へ舵を切る…！「一帯一路」の巨額投資「アジアの‟反中“感情・中東へ飛び火か」

一帯一路は、構想内にある各国から見限られようとしている。

コロナ禍で低迷した新興国経済のため、債務の返済が滞り中国自身に大きなダメージを与えている。事業投資の余力が減少し、参加国にメリットがなくなってきている。また、現地にチャイナタウンが多数林立する状況で、住民の軋轢が深まっている――

欧州でもついに離脱を検討し始める国が現れた。

イタリアは2019年、先進7ヵ国（G7）で唯一、一帯一路に加わったが、今年にお入り「多くの恩恵を受けていない」ことを理由に離脱を検討している。中国から欧州向けの国際貨物列車も閑古鳥が鳴いている状態だ。

一帯一路のプロジェクトが実施された途上国の治安が急速に悪化していることも気になるところだ。中国企業がプロジェクトのすべてを受注することから、地元に経済的利益をもたらすことは皆無に等しく、派遣された中国人労働者がそのまま現地に居着いてチャイナタウンをつくるため、地元の住民との間で軋轢が生じてしまうからだ。

その最たる例が「親中国」の代表格と評されるパキスタンだろう。

中国政府は、2015年、アラビア海に面するグワダルに162億ドルを投じて国際港湾を開発することの見返りとして、パキスタン政府に対しその利用権を43年間保証することを認めさせた。

ホルムズ海峡からわずか500キロの距離にあるグワダルは中国にとって戦略的な要衝地であり、その港湾開発は一帯一路を代表するプロジェクトだ。

だが、開発当初から住民のデモや分離主義勢力のテロが絶えない状況が続いており、グワダルの治安は日に日に悪化している。

カザフスタンやキリギスタン、ミヤンマーなどでも同様の事態が生じていることから、「一帯一路は『反中の道』と化しつつある」との指摘が出ているほどだ。

「起死回生」を狙う中国が有望な投資先として注目しているのは、潤沢な財政資金とインフラ建設のニーズを兼ね備えている中東地域だ。原油や天然ガスの輸出代金を原資とする中東地域のソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）の資産規模は全世界のSWFの約35％を占めており（約4兆ドル）、投じた資金の不良債権化の心配が少ないことは何より魅力的だ。

中国が過去半年間で、中東地域でプレゼンスを高めていることも追い風だ。中国は6月に入り、イスラエルとパレスチナの和平仲介についても意欲を見せるようになっている。

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイのPR企業がアラブ諸国の若者を対象に今年6月に実施した世論調査によれば、80％が「中国を自分の友好国とみなしている」と回答し、中国は「友好的」だと思う国のランキングで2位に浮上した（米国は7位）。

「一帯一路プロジェクトが実施されれば、中東地域もパキスタンと同じ道を歩んでしまうのではないか」との思いはある。

一帯一路が日本を窮地に陥れる「最悪の展開」

民意に反したプロジェクトが強行されれば、「反中の嵐」が巻き起こることは間違いなく、各地でパキスタンの「グワダル」のような事態が進めば、中東地域の地政学リスクが悪化するばかりだろう。

ウクライナ戦争後の日本の原油の中東依存度はほぼ100％になった。中東地域における中国の動きについてこれまで以上に細心の注意を払うべきではないだろうか。

「将来に希望が・・」岸田首相大増税宣言30年手取り増えてないのに「退職金＆給料の優遇減」

6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。

今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円（1年未満は切り上げ）です。簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円（40万円×20年）で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円＋70万円×（38年－20年）で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

 2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。 

評判が良く、繁盛店が倒産危機に…「おいしいのに倒産」稲盛和夫が考える問題点とは？

飲食店向けに出店・開業・運営の支援サービスを提供する「飲食店ドットコム」の運営会社であるシンクロ・フードが、閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果を公表したのだ（2023年2月1日）。

　その調査は、飲食店が閉店する際に、店の内装や設備などを次の店主に引き継ぐ「造作譲渡」の情報を集めて、2016年から22年の間に閉店した飲食店を調べたのだという。3133件のデータに基づいているから、実態をある程度きちんと反映したものであろう。

　今回、対象となったのは計18業態で、閉店した飲食店の件数を業態と営業年数ごとに集計したところ、閉店しやすい順に業態を挙げると、「お弁当・惣菜・デリ」「そば・うどん」「カフェ」「ラーメン」だった。この4業態は、営業開始から1年以内の閉店数が3割以上で、3年以内での閉店は6割超に達している。

　シンクロ・フードは「ラーメン店とカフェは『出店したい業態』としてトップ5に入る人気業態ですが、同じく出店したい業態として上位である居酒屋・ダイニングバーと比較すると、3年以内に閉店する割合はラーメン店（62.85％）、カフェ（61.61％）に比べ、居酒屋・ダイニングバー（47.47％）と約15％の差があり、ラーメン店やカフェは生き残りが厳しい業態であることがわかります」とプレスリリースで述べている。

顧客の評判が良く、繁盛しているはずのレストランが倒産危機に…。「経営の神様」稲盛和夫氏は不思議に思って話を聞いたところ、「案の定、そのレストランの経営者は経営がわかっていない」という結論に至ったという。お客にも美味しいと評判の良いレストランを経営することには一生懸命だったけれども、どういうコストで評判の良いレストランを経営すればよいのか、ということには無関心だったのです。だから、そのレストランにしては過度ではないかと思うぐらいのシェフを高い給料を出して雇っていました。当然、良い料理が出てくるに決まっています。良い料理は出てくるけれども、コスト計算をしていないから採算が合わないのです。せっかく経営者となりながら、そして良いサービス、良い商品を提供し、一生懸命に働いているにもかかわらず、「経営のコツ」を理解していないばかりに、レストランをつぶしてしまう結果に…。こうした人向けに、稲盛氏は口を酸っぱくして「月次の売り上げ」と「経費」を細かくチェックせよと説いていた。 

2023年7月3日 第９４期棋聖戦 五番勝負 第３局 藤井聡太棋聖対佐々木大地七段

第94期棋聖戦五番勝負 第３局 藤井聡太棋聖vs佐々木大地七段の対局が明日7月3日(月)の午前9時から静岡県沼津市の沼津御用邸にて行われます。

佐々木七段とは藤井聡太王位に佐々木大地七段が挑戦する、伊藤園お～いお茶杯第64期王位戦七番勝負第1局7月7・8日（金・土）愛知県豊田市でも対戦します。佐々木大地七段、タイトルを取ってもおかしくない、脂が乗っている時期なのかもしれません。

更にいよいよ藤井七冠は「王座」の挑戦を掛けて決勝戦へと挑む。

気になる対戦相手は明日、7月3日に行われる「渡辺明九段-豊島将之九段」戦の勝者となる。

愛犬と一緒に...ペットを旅行に連れて行くは８割「TOKYO DOG TRANSPORT」専用バス運行スタート

日本初、愛犬と一緒に乗れる無料で利用できるこのバスが、1日から年末まで、羽田空港やお台場、東京駅などを巡回する。 

まるで楽しそうに笑っているようなワンちゃん。

かわいらしいワンちゃんが乗っているのは、1日から東京都内で試験運行がスタートする日本初の“愛犬専用バス”「TOKYO DOG TRANSPORT」。

バスの中は、愛犬と飼い主が快適に過ごせるさまざまな工夫がされている。

愛犬とゆったり過ごすことができるように、通常のバスよりも座席の間隔が広く取られていて、飛び出さないようにパーティションも設置されている。

ほかにも隣の席の犬が気にならないよう、左右の座席を交互に設置するなどされている。

なぜ、愛犬家に寄り添ったバスを作ったのか。

大手不動産会社社長は「東京におけるペットツーリズムは、東京にいてもどこで遊べばいいかわからない。飛行機や新幹線で行っても、愛犬と一緒だと移動しづらい。そのような声を聞くことがとても多い」

愛犬家の東京観光をより便利にすることで、観光事業の加速を目指す。