叩けばいろいろと埃が出るものですね。
NOVA前社長の告発を検討・保全管理人、特別背任で
NOVA前社長、大量保有報告書を未提出――金融庁など調査へ
NOVA猿橋前社長、破たん前後に関連2社の全株売り抜け
NOVA社長室に“茶室”やサウナ──保全管理人「私物化の象徴」
NOVA受講料 10月のクレジット支払いは払い戻しへ
☆★☆★
豪華な社長室の写真が見られる記事は↓。
NOVA社長室を公開 330平方メートル、ミニバーも
☆★☆★
「救って」と購入依頼/NOVAの猿橋前社長
NOVA前社長の告発を検討・保全管理人、特別背任で
会社更生法の適用を申請している英会話学校最大手「NOVA」の猿橋望前社長(56)が実質的に経営する子会社から英会話用機材を仕入れ価格の数倍で購入していたことが30日、分かった。
記者会見した保全管理人の東畠敏明弁護士は「特別背任容疑などに当たる可能性もある」として、刑事告発を含め、刑事、民事両面で法的責任を追及する考えを示した。
NOVA前社長、大量保有報告書を未提出――金融庁など調査へ
英会話学校最大手のNOVAの猿橋望前社長と同氏が実質支配するノヴァ企画が、持ち株比率の増減を記載した大量保有報告書を1カ月以上提出していないことが30日分かった。金融庁と証券取引等監視委員会は未提出の経緯を今後本格的に調査する見通し。法令違反が判明すれば、刑事罰の適用などを検討する。
猿橋氏は9月25日に、猿橋氏らの持ち株比率が71.59%であるとの大量保有報告書を提出していた。金融庁によると、その後猿橋氏から大量保有報告書は提出されていないが、30日のNOVAの発表によると猿橋氏らの持ち株比率は9月30日時点で19.7%まで低下していた。
NOVA猿橋前社長、破たん前後に関連2社の全株売り抜け
経営破たんした英会話学校大手NOVA(統括本部・大阪市)の猿橋(さはし)望前社長(56)が、同社が会社更生法の適用を申請した今月26日前後に、関連会社2社の保有株すべてを売り抜けていたことが30日、分かった。
同社保全管理人の東畠敏明弁護士によると、2社は「お茶の間留学」用の機材を販売する「ギンガネット」と、旅行会社「NTB」。猿橋氏が2社を実質的に支配していたが、1人の人物に全株を売却したという。
またギンガ社は機材を仕入れ値の数倍でNOVAに卸していたことも判明した。東畠弁護士は「ギンガ社に金が流れる仕組みだ」として、特別背任などの疑いで猿橋氏の刑事責任追及も含めて検討していく方針。
NOVAの支援企業について、東畠弁護士は複数企業と交渉を始めたことを明らかにし、「来週中に決断する」との見通しを示した。イオンや楽天など過去に実名があがった4社は「つぶれた話のようだ」とした。
またNOVAは30日、猿橋氏と関連企業ノヴァ企画によるNOVA株の保有比率が大幅に低下したと発表した。議決権ベースで今年3月末に36.11%だった猿橋氏の保有比率は、9月末には16.27%に減少。運転資金調達のため保有株を取引した結果とみられる。
★「私物化の一端」社長室を公開
東畠弁護士は30日、「会社私物化の一端として見ていただく」として、大阪市浪速区のビル20階にある猿橋氏の社長室を報道陣に公開した。“猿橋御殿”はまさに別世界だった…。
社長室は約330平方メートルと広大。真っ赤なじゅうたんの応接室には革張りのソファが置かれ、ワインやスコッチが並ぶバーカウンターがある。その横の狭い通路を抜けると茶室があり、さらに奥は10畳ほどのキッチンとダイニングと、隠れ家のように続く。
テレビやダブルベッドが置かれた寝室の奥はジャグジーとサウナ付きの浴室があり、まるでラブホテル? 月約270万円の家賃は会社負担。内装費用は6~7000万円という。
応接室の机の上には、大きなピンクのNOVAうさぎの縫いぐるみが残されていた。
NOVA社長室に“茶室”やサウナ──保全管理人「私物化の象徴」
経営破たんした英会話学校最大手NOVAの保全管理人の東畠敏明弁護士は30日、「会社私物化の象徴」として、大阪市浪速区のビルの20階にある社長室を報道陣に公開した。
フロアの約3分の1を占める330平方メートルの社長室には、真っ赤なじゅうたん敷きの応接室やジャグジーとサウナ付きの浴室のほか、砂利を敷き詰めた通路から出入りする茶器を並べた和室などを設置。キッチンやダイニングを完備する一室のテーブルには猿橋望前社長の著書が並べられていた。
家賃は月額約270万円で、内装に6000万─7000万円かかっているという。(共同)
NOVA受講料 10月のクレジット支払いは払い戻しへ
ジャックスとアプラス、クオークの信販3社は30日、NOVAの受講生がクレジット契約で分割払いした10月分の支払いについて、すでに引き落とした分を払い戻す方針を明らかにした。時期や方法は今後、検討するとしている。
NOVAが会社更生法適用を申請した26日、経済産業省は信販各社に休業中の受講料請求をしないよう求めたが、引き落としが10月末だった3社は対応が間に合わなかったという。これに対し、同時期に10月分を引き落としたライフは「返金の予定はない」としている。
一方、11月5日の引き落とし手続きを中止できなかったアフレッシュクレジットは、問い合わせをしてきた受講生に「11月2日までに口座の残高をゼロにしてほしい」と呼びかけている。仮に引き落とされた場合は、返金する方針。
☆★☆★
豪華な社長室の写真が見られる記事は↓。
NOVA社長室を公開 330平方メートル、ミニバーも
茶室、ミニバー、高級家具……。NOVAの保全管理人の東畠弁護士は30日、大阪市浪速区の20階建てビル最上階にあるNOVAの社長室を報道陣に初めて公開した。広さは約330平方メートル。猿橋(さはし)前社長が約6000万円をかけて作らせたといい、東畠弁護士は「会社を私物化していた証しだ」と厳しく批判した。
このビルは、NOVAグループの統括本部がある同市中央区のビルとは別で、自宅でテレビを使って英会話を学ぶ「お茶の間留学」の担当部署などが入る。毎月の賃料が約270万円とされる社長室には赤いじゅうたんが敷き詰められ、執務室のほか、革張りのソファが並ぶ応接室やミニバーなどが併設されていた。豪華なシャンデリアが室内を照らし、窓からは大阪市内を一望できる。
さらに、ミニバーのそばに体の幅ほどの狭い通路があり、奥には茶室や寝室、サウナを備えたバスルームなどが隠されていた。この日、社長室に初めて入ったというNOVAの広報担当者は「前社長のぜいたくぶりは聞いていたが、まさかこれほどまでとは……」。東畠弁護士によると、NOVAの東京本部(東京都新宿区)にも別の社長室があるという。
☆★☆★
「救って」と購入依頼/NOVAの猿橋前社長
経営破たんした英会話学校最大手NOVA(大阪市)の猿橋望前社長が、実質的に支配する関連会社2社の全株を売却した相手は、東京都内のIP電話会社と同社社長(60)だったことが31日、分かった。
2社は「お茶の間留学」用テレビ電話機材の販売などをする「ギンガネット」と旅行会社「NTB」で、NOVAの連結対象外。売買は会社更生法適用の申請前だったことも判明、猿橋氏は「本体の資金繰りに専念したいので救ってほしい」と購入を依頼したという。
社長によると、知人の紹介で猿橋氏と9月末に初めて面会、10月に入って契約を交わした。「ギンガ社の社員からも泣きながら『助けて』と頼まれ、損得抜きで引き受けた」と購入の経緯を説明。取得額は明かさなかったが、「ともに債務超過状態で高いはずがない」と話している。