米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ

米紙「日本の教育戦略は分裂」 中韓に配慮する歴史教育はやめて当然だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8581

米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)がこのほど、「日本の分裂した教育戦略」と題して、「日本が教育の国際化を進めながらも、愛国的な教科書に書き換えることで、中国・韓国からの反発を招き、同盟国のアメリカからも失望されている」と批判する記事を掲載した。

記事の中では、「安倍晋三首相を筆頭とする日本の保守派が昨年、戦時中の歴史を謝罪色がより薄いものに書き直すという行動指針をもって、政権を取り戻した」 と分析。「検定を通過した教科書には、南京大虐殺の死者数を抑制的にし、(南京大虐殺ではなく)『(南京)事件』にしているものもある」と、行動方針が具 体化した例を挙げた。

また、安倍首相が進める、外国人の大学教員の採用などの「内なる教育制度の国際化」とは裏腹に、「中韓は、日本の愛国心の高まりが、ナショナリズムや戦時中の残虐行為を曖昧にした歴史を教えることに繋がることを懸念している」と指摘。このやり方には、アメリカの専門家 からも批判があるとしている。

だが、愛国心を捨て去り、南京大虐殺や従軍慰安婦など、正しく検証されていない「嘘の歴史」を教えてきた、これまでの日本の教育方針こそ問題だ。
健全な愛国心を育む教育は、どこの国でもやっていることであり、それは中韓米でも同様のはず。もちろん、愛国教育が他国民を蔑視する方向に向かわないために、国際的な見方を同時に教えることも忘れてはならない。

そもそも、米紙が主張する「中韓に配慮した教育」自体が、「内政干渉の結果である」と言わざるを得ない。客観性を担保すべき歴史教育に対し、戦前の日本を悪 者にしておきたい政治的意図を持った意見を取り入れるべきではない。その意味で、自虐的な歴史を書き換えようとする動きは当然である。

歴史の客観性を追求する姿勢は、右傾化でも左傾化でもない。教育において大切なのは、中韓への過度な配慮ではなく、どこの国の人に対しても人間として敬意を払う姿勢だ。　(山本慧)

【関連記事】
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
2014年10月2日付本欄 【海外記事】家族も国も、「愛する心」が繁栄の基礎に 米イエール大名誉教授
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8519
2014年10月2日付本欄 国立大学から文系がなくなる? 既存の学問にメスを入れ、教育改革を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8518

 

アメリカも“太平洋戦争”を大東亜戦争であったと日本に主張されてはまずいのでしょう。中韓に乗っかって、卑怯です。

堂々と子供達に教えられる歴史を日本は築いてきたのですから、真実は真実として教えなければいけない。

そもそも歴史修正主義なんて言葉を使う事自体、今の歴史は修正の余地があると言っているようなものです。

正しくない歴史は修正されるべきです。

歴史修正。結構なことです。

歴史を捏造する輩が間違っているわけですから

中韓、アメリカを歴史捏造主義と呼んであげましょう。

安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?

安倍首相肝いりの「カジノ解禁」法案化進む その議論に外せないポイントとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8580

政府は、2020年の東京五輪までにカジノを解禁し、観光客を誘致することを検討している。安倍首相も「成長戦略の目玉」としてカジノに期待を寄せる。その 推進を目指す超党派の議員連盟は16日、関連法案の修正案をまとめた。しかし、慎重論は根強く、法案が今国会で成立するかどうかは不透明だ。カジノを巡る 論争は激しさを増すだろう。

カジノ解禁の是非関する論争の多くは、以下のようにメリット・デメリットをめぐるもの。
●メリットとして主に挙げられるのは、観光が振興され、雇用が生まれ、投資を呼び込むことができるというもの。カジノ税といった、新たな税財源を確保することもできる。

●デメリットとしては、ギャンブル依存性が増えることや、犯罪の増加や青少年への悪影響がある。

●こうしたデメリットを小さくするため、日本人には高い入場料を設ける案もある。

●メリット・デメリットの比較を、もっと時間をかけて行うべき。

このカジノ論争のあり方自体に、一定の疑問がある。

大事な問題は、「政府」が税収や景気対策を目的として、明確にカジノを推進しようとしていることだ。その法制化手続きにも、環境整備にも税金が投入される。これは、単にカジノが規制緩和的に解禁され、自由市場の中で増えるのとは訳が違う。

そのため、考えるべきは、カジノ自体のメリット・デメリットではなく、政府が推進するにふさわしい「公益性」が、そこにあるかどうかだ。地域が活性化し、税収も増えることをもって、「カジノ振興には公益性がある」という意見もある。しかし、利益が適正なものでなければ、本当の意味で公益性があるとはいえない。

もしカジノを訪れた客が大金を失っても、皆が「スリルがあって、楽しい時間を過ごせた」と満足して帰っていくなら問題ない。そこから 生まれる利益は、エンターテイメントを提供したことへの、適正な対価だからだ。しかし多くの人は、「安易な方法で儲けたい」という動機から、ついつい大金 をはたいて後から後悔しているのではないか。自業自得ではあるが、不幸な人を確実に生んでいる。

利用者と提供者が本当の意味で、ウィン・ウィンの関係でなければ、本当に適正な経済活動とは言えない。

も ちろんそれを言い出せば、日本の多くの産業が適正ではなくなるかもしれない。低俗な週刊誌や中毒性の高いゲームのように、刹那的な欲に訴えて客に買わせ、 長期的に人生に害悪を与えるものは市場に溢れている。だが、そうしたものをすべて取り締まりの対象とするのは違う害悪を生むため、各自が自由に伴う責任を 負う形になっている。

しかし、政府が積極的にカジノを推進するなら話は別だ。「カジノ解禁」は経済効果のみならず、「幸福な日本人を増やす」という政府の公益性の観点から、検討されなければならない。(光)

【関連記事】
2014年6月号記事 2030年の「新しい資本主義」- 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7726
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258

家計を直撃した消費税増税

家計を直撃した消費税増税

[HRPニュースファイル1160]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1776/

文／岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆消費税増税の目的――社会保障の安定財源確？

最新のNHK世論調査によると予定通り来秋消費税を10％にあげるべきが23％、時期を遅らせるが35％、取りやめるが38％となっています。73％が来年の10月の増税は見送るべきと、消費者の厳しい家計を反映した意見となっています。

これら家計の窮状に対し、政府は経済状況を注意深く見ていくとしながら、消費税増税は、社会保障の安定財源確保のために必要不可欠であり、国民に還元されるものであると認識を変えることはありません。

◆青天井の社会保障給付費

今や社会保障給付費（年金、医療、介護福祉等）は年間100兆円を突破しており、本年は予算ベースで115.2兆円となっています。現在、社会保障給付費の財源は、おおまかにいって3分の2が保険料、3分の1が税負担となっています。

国税負担分31.1兆円は、本年の一般歳出のなんと54%を占め、平成2年の29.4％と比べると、いかに社会保障費が増大してきたかが分かります。

そして団塊の世代が全て75歳以上となる2025年は、75歳以上が全人口の18％となり、必要な社会保障給付費は、148.9兆円に跳ね上がると厚労省は試算しています。

◆10％では終わらない消費税増税

社会保障の安定財源が消費税とすると、一体、どこまで消費税は上がるのでしょうか。

政府は、引き上げることが決まっている5％分の消費税のうち4％分を社会保障の安定化（毎年の財政赤字で賄っていた部分を埋めること）に充て、社会保障の充実へは1％分を充てると説明しています

つまり10％に引き上げたとしても、底が抜けて水漏れしている分に4％分が使われるわけです。10％でも実は全然足らないのです。

大和総研のシミュレーションによれば、高齢者1人当たり給付（年金・医療・介護の合計）を現在より15％大胆に抑制し、消費税率を25％にしたとしても、政 府の基礎的財政収支は黒字化しない（2030年代半ば）と日本がこれから経験しようとしている高齢化がいかに厳しいかを示しています。

社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却しなければならない時期が来ています。

◆80％以上の高齢者は自立している

「孤独死」「無縁死」「老老介護」「老人漂流社会」「大介護時代」等々高齢者に対するイメージは非常に重たいものがあります。もちろん、こうした事実から目を背けてはならないと思います。

ただ、一方で、日本の高齢者は非常に若返っており元気であることも事実です。世界保健機関が提言する健康の定義「高齢者の疾病の有無ではなく、生活機能の自立度で判定する」基準をモデルにすると、日本の高齢者は80％以上が自立しているというデータがあります。

◆後期高齢者は「好機」高齢者

有名な徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、いわゆる後期高齢者が、パソコンを駆使し受注業務をこなし、年収1000万円を稼ぐ方もおられます。町の老人ホームは廃止され、一人あたりの老人医療費は徳島県内24市町村で最も少ない額といわれています。

適切な仕事さえあれば高齢者の健康は増進され、所得を産み、税金を納める側になります。

葉っぱビジネスを立ち上げた横石社長は、「後期高齢者制度には腹が立ちます」と言っいます。「後期」は、実は「好機」チャンスであるんだと、まだまだ発展のチャンスはあるという明るい高齢者のイメージを持っておられます。

◆人間観の革命で「大増税社会」を阻止しよう

また新しい老化モデルでは、人間は、死の直前まで健康を維持することができるとされています。長生きが長患いで寝たきりという負のイメージもありますが、実は、長生きは、長く健康生活を楽しめるという意味となります。

日本の高齢者は若返っており、80％以上は自立をしており、適切な仕事があれば長寿を健康で全うでき、国や地域社会に貢献し続けることができるということが真実です。

支援を必要とする高齢者に対しても、元気な高齢者が支援する側に立つことができます。老老介護という負のイメージではなく、死ぬまで社会貢献、社会奉仕ができるという明るいイメージが大切と思います。

高齢者に対する暗いイメージを、明るいものにする「考え方」の変革をもって、元気な高齢者自身が、社会保障給付費の削減の起爆剤となり、増税ではなく、人間観の革命で社会保障のすべてを政府が担うという発想から脱却する端緒とできると確信します。

 

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10月19日(日)のつぶやき

　☆Chris*台湾人☆　@bluesayuri　12:05

昨日中国の貴州苗族侗族自治州の暴動で警察が武力で強力に鎮圧！棍棒で男女子供無差別に殴った、多くの人が血が流れ病院に運んだ。中国のニュースを報道されてなかった状態、台湾も知らなかった。気の毒！bit.ly/1CfmJbx pic.twitter.com/v6mUPaASKr

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　結音　@myamuis1　07:25

【動画。御嶽山。王滝小中学校の生徒達が捜索隊に贈った感謝の歌】
youtu.be/Ef2N1s7nA_0

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　みく　@maplesyrup03　08:27

イスラム圏で止まらない「中国の進撃」 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1774/

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　みく　@maplesyrup03　08:37

【各紙拾い読み】リニア着工ゴーサイン 日本を豊かにする「交通革命」に期待 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:38

中国人権報告:チベットでは、焼身自殺者の家族も地域も宗教団体も刑罰の対象 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　08:40

元祖・経営コンサルタントの一倉定から学ぶ「経営成功学」【幸福の科学「大学シリーズ」】 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　東トルキスタン情報収集員　@et_info_jp　15:45

#中国 #共産党 による #ウイグル の #弾圧 の実態を知って下さい。
【有志作成ウェブサイト/ #東トルキスタン に #平和 と #自由 を】saveeastturk.org/jp/
pic.twitter.com/q0KEXIuKz3
#虐殺 #政治 #人権 #拡散 #RT

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　みく　@maplesyrup03　18:59

イルミナティが恐れる日本の心【大和魂乃再建】: youtu.be/Sk-mGU9RKpk @YouTube

『良い意味において世界の非常識な国、日本。

　その原因は、日本人の肉体やＤＮＡにあるのではなく、心、精神にこそあります』

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