妊娠で降格はマタハラ? 企業も女性も「子育ての尊さ」に理解を

妊娠で降格はマタハラ? 企業も女性も「子育ての尊さ」に理解を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8641

最高裁が「初めてマタハラを違法と判断した」と話題を呼んでいる。マタハラとは、妊娠や出産を理由に働く女性が嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」のこと。

広島市の女性が妊娠後、勤めていた病院側に負担の軽い職への異動を求めたが、異動後に管理職を解かれた。それが男女雇用機会均等法に違反するとして、病院側に損害賠償を求めた。女性は2審判決で敗訴したが、最高裁が23日、その判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。

最高裁は差し戻しの理由として、「降格措置は、女性が自由意思に基づき承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として違法」という判断を示した。

今回の判決によって今後、「自分もマタハラを受けている」という声が各地から出るなど、社会問題化する可能性がある。

も ちろん、妊娠や子育ては、社会的にみても大事な仕事で、職場でも祝福されるべきだ。マタハラの事例としては、「忙しいときに迷惑だ」と嫌味を言われる例、 妊娠中の大変なときに退職勧告を受け、ストレスで流産する例などが挙げられる。妊娠した従業員への心無い対応が多いならば問題だ。

しかし、今回の判断をきっかけに、会社における待遇の変化を、全て「ハラスメント(嫌がらせ)」と決め付ける風潮が広がることは、避けなければならない。

経済的に余裕のない会社ほど、出産・子育てをする従業員を、他の従業員と同等に扱うことは難しいだろう。妊娠した従業員への待遇を変えられない風潮が広がれ ば、企業は妊娠する可能性のある女性を昇進させることに躊躇する。女性を採用する際も、「この女性がいつか妊娠しても、他の社員と同じ待遇をしなければ、 訴えられるかもしれない」というリスクを割引いて、採用しなければいけなくなる。どこかにしわ寄せが来るのだ。

子育てを、今までと同じ水準の仕事と"兼業"するのは簡単ではない。あきらめる部分も必要だろう。逆に言えば、子育てはそれだけ尊い仕事といえる。自分の収入や手柄を考えず、子供 のために生きるという徳ある生き方は、自己中心的に出世を追及した男性の人生よりも価値がある。

それぞれの家庭・経済事情があるので一概には言えないが、妊娠をきっかけに会社での待遇が悪化しても、「子育て」という聖職に誇りを持ち、収入分は旦那さんに頑張ってもらうなどの考え方をとってもいいのではないか。

企業側も女性の側も、子供を生んで育てることの大変さと尊さを理解したうえで、この問題を見る必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1304

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2014年10月21日付本欄 女性閣僚のダブル辞任は数合わせの弊害か? 「女性が輝く社会」には正しい女性観が必要
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米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意

米韓同盟・国防力の弱体化は回避 韓国とアメリカが戦時作戦統制権の移管延期に合意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8640

韓国とアメリカの国防大臣がこのほど、韓国の戦時作戦統制権の移管を、事実上2020年代半ばまで再延期することで合意した。

戦 時作戦統制権とは、有事の際に軍隊の作戦指揮をとる権限のことで、朝鮮戦争時に韓国を支援した国連軍に移され、1978年にアメリカが継承していた。盧武 鉉政権は、「自主防衛」を掲げて権限の返還を求め、アメリカ側も、米韓同盟を軽視する韓国の態度や米軍の削減につながるなどの理由から、2010年6月に 合意。だが、北朝鮮の核実験が現実的な脅威となったことで、問題提起した側の李明博政権・朴槿惠政権が先送りを望んだ格好となった。

今回 の合意には、アメリカからの意向で、北朝鮮のミサイル基地を探知・破壊する「キルチェーン(先制打撃システム)」と、発射されたミサイルの防衛 「KAMD(韓国ミサイル防衛計画)」の構築など、ミサイル防衛力を高める項目が盛り込まれている。これに対し、韓国は以前より、それらを整備する費用だ けで、約1兆7000億円掛かるとして、難色を示している。移管の先送りには合意したものの、韓国がアメリカの要望を聞き入れるかは不透明だ。

しかし、条件を呑まない理由は他にもある。それは中国の存在だ。

中 国は、アメリカが主導するミサイル防衛網の構築が、「自国に向けたもの」として、かねてより反対している。一方、朴大統領は、「朝鮮半島の統一」を掲げて いるために、中国の機嫌を損ねたくない。故に、韓国は、警戒すべき中国と同盟国アメリカを天秤にかけ、どちらからも「実利」を引き出そうとしている。だ が、実際は、中国の意のままに操られており、国益を損ねているだけだ。アメリカ側からは、米韓同盟を打ち切るべきとの意見もある。

そもそ も、盧武鉉政権は「自主防衛」を掲げたものの、国防費を増やしてミサイル防衛などを整備するといった、国民を独力で守り切るという姿勢は見られなかった。 この対応は、北朝鮮が反発しないようにした融和政策の一つであって、結局は、北朝鮮の核開発を座視してしまい、国民の生命を脅かされる「亡国の決断」をし たと言える。

米韓同盟が弱体化しかねない統制権の移管が見送られたことは、一定の評価ができる。しかし、その韓国は、北朝鮮や中国の脅威を十分に認識しているとは言い難い。合意が骨抜きにならぬように、両国を見据えた国防力を高めるべきだ。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼 世界秩序(ワールド・オーダー)の新基準とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

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深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を

深化する欧州連合の経済問題 欧州は金融緩和の実施を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8639

最近、世界経済に陰りが生じている。米英の経済は好調に見えるが、消費税増税による日本経済の失速や、中国の経済成長率の低迷などが顕著になってきた。

しかし、25日付のエコノミスト誌は、欧州連合が経済危機に陥る可能性があることが、最大の問題だと指摘した。ドイツの経済成長のつまずきと、デフレによる価格低迷のせいで、6年間で3度目の不況を呼びかねないとしている。

2008年の金融危機から、世界中がデフレと戦っているが、欧州のインフレ率は0.3%であり、来年はマイナス領域 (デフレ) に入りかねない。

しかし、第二次大戦前の超インフレ時代の記憶が未だ鮮明に残っているドイツは、金融緩和によってデフレと戦うことに抵抗し続けており、その姿勢は、ドイツがもっとも影響力を持っている欧州銀行の金融政策に直接現れている。

また、ドイツは欧州連合各国に義務付けられている、単年度財政赤字額がGDPの3%、国債残高がGDPの60%という「安定・成長協定」にこだわり、財政赤字と経済低迷で苦しんでいる欧州諸国に緊縮政策を強要してきた。

しかし、デフレに緊縮財政を上乗せすれば、更なるデフレと経済成長の低迷がもたらされるだろう。それを身をもって体験してきた南欧州の国々は金融緩和を求めてきたが、ドイツは頑なに拒否し続けてきた。

同誌は、「欧州社会は日本のような単一民族で構成されていないため、経済的な低迷が悪化して長引けば、資本逃避とポピュリスト政権の台頭によって、ユーロがいずれ崩壊する」と指摘している。

欧 州の経済問題の原因はいくつか挙げられるが、その一つとして、国家財政と実体経済の優先順位を逆転させる傾向があることだ。国家財政の負債を減らそうとす るあまり、実体経済への影響を考慮に入れることなく緊縮政策を行い、結果として実体経済が低迷してしまう。それによって、トータルの税収減がもたらされ、 さらに国家財政を圧迫するという悪循環を呼んでいる。

民主主義の原理の一つは、民を主とし、公を従とすることだ。政府の経済政策は、実体経済の成長を優先させて国民を富ませることに主眼を置き、その結果として国家財政を安定させるべきである。(中)

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2014年10月2日付本欄 イギリス脱退の可能性? EUの根本問題とは
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広島から真の世界平和運動を！

広島から真の世界平和運動を！

[HRPニュースファイル1165]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1786/

文／幸福実現党広島県本部副代表　佐伯　知子

◆８月６日の広島

今年８月６日、広島市では67回目となる平和記念式典が執り行われました。43年ぶりの本格的な雨の中、式典で松井一美広島市長は次のような″平和宣言″をしました。

「『絶対悪』である核兵器の廃絶へ、武力ではなく、人と人とのつながりを大切に未来志向の対話ができる世界の構築が不可欠。」

「日本国憲法の崇高な平和主義の下で戦争をしなかった事実を重く受け止め、名実ともに平和国家の道を歩み続けるよう、政府に求める。」（2014年8月7日中国新聞朝刊より）

核保有や武力を「絶対悪」とし、戦後日本を守ってきた憲法9条は決して改正してはならないとする立場での宣言でした。

この日、式典会場の外側では、全国から集まった「平和勢力」と称される運動員らも大きな垂れ幕を掲げ、マイクを握り、憲法改正や集団的自衛権を激しく非難していました。

同日に開催された広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」では被爆者側が安倍総理に集団的自衛権の閣議決定の撤回を要望し、原水爆禁止世界大会・広島大会においても「集団的自衛権行使容認に反対する特別決議」がなされました。

いずれにしても憲法9条への強い信仰を感じた8月6日でした。

◆原動力は「自虐史観」

彼らが憲法9条死守！を言い続ける原動力となっているのは何でしょうか。その根源にある思想が東京裁判史観、すなわち「自虐史観」です。つまりこういうことです。

☆日本はかつて侵略戦争を行い、南京大虐殺や従軍慰安婦に言われるように、アジアの人々を数多く犠牲にし、多大な迷惑をかけた。

☆日本がそのような犯罪国家であるので、正義の国アメリカはやむをえず日本を空爆し、原爆を落とさざるをえず、結果として多大な犠牲者を出すに至った。

☆ こうした多くの犠牲と引きかえに、日本は憲法9条を手に入れたのであり、憲法9条があるからこそ、その後日本は悪事を犯すことなく今日まで平和を享受でき たのである。この教訓と反省のために犠牲となった多くの人々の為にも、なんとしても憲法9条は死守しなければならない。

◆明かされる不都合な「真実」

ところが、今年に入って彼らが平和運動の原動力としていたこれらの論拠が大きく崩れ始めました。

河野談話が日韓の合作であったことを報じた１月１日の産経新聞に始まり、２月の石原元官房副長官の河野談話作成過程に関する国会証言、そして８月には「慰安婦問題」について朝日新聞が自らの報道についに誤報を認めました。

続いて、いわゆる「南京大虐殺」の問題も、証拠として上げられた「婦女子を駆り集めて連れて行く日本人兵たち」と解説された写真について、それを取り上げた本多勝一氏が「誤用」を認めました。(週刊新潮9月25日号)

この写真は、当時「アサヒグラフ」(朝日新聞社)に取り上げられた「我が兵に護られて野良仕事よりへ帰る日の丸の女子供の群」であり、歴史の捏造であったということが明かされ始めました。

歴史の捏造でつくられた「自虐史観」が間違いであったのなら、憲法9条を死守しなければならないという根拠が崩れます。

◆真実に基づいた平和運動を

日本が軍事力を持つと、再び侵略国家になるというのが平和勢力の言い分ですが、今、実際にアジアの平和を脅かしているのは日本ではなく、中国や北朝鮮であるということは国際的にも明らかです。

そんな中での現状の反核・平和運動は、これらの国の覇権欲を増徴させ、結果的に戦争を招き寄せてしまうのだということを知らねばなりません。

先の大戦で日本が戦ったことには、欧米列強の植民地支配からアジアの人々を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。

敗戦し、大きな犠牲を払いましたが、結果としてアジアの多くの国々は独立を果たし、大義は遂げられました。世界中の有色人種にも勇気を与え、アフリカ諸国の独立にも影響を与えました。

この真実を、日本国民に、世界に、そして先の大戦で亡くなられた方々にも伝えなければなりません。日本が悪かったから戦争が起こったのではありません。日本が悪かったから犠牲になったのではないのです。

日本はこの真実に基づき、かつての日本がそうであったように、真の世界平和に貢献するという公的な義務を果たさなければなりません。そのために、誤った自虐史観に基づく「河野談話」「村山談話」を白紙撤回し、政府の公式見解として新たな談話を発表するべきです。

また、憲法9条を改正し、正当な防衛力・軍事力を持つことで、覇権主義国家の暴走を止めなければなりません。戦後70年、自虐史観に終止符を打つ時が来ています。

歴史認識を改め広島の平和運動も、真の世界平和に向けてのリーダーシップをとれる、強く、豊かで精神的高みを有する国づくりへの運動へと変わらなければなりません。

 

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10月24日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:27

ＥＵでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1784/

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　みく　@maplesyrup03　09:49

北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　09:49

「死が近しいものになってきた」から怖くないという立花隆氏 あの世の研究は十分ですか | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　09:49

中国の経済成長は3～4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

1 件 リツイートされました

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　22:46

五島列島沖に迫る危機 dlvr.it/7Hx44X

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　みく　@maplesyrup03　10:00

五島列島沖に迫る危機 enatsu-masatoshi.com/2014/10/23/1811

支那人によるEEZ侵犯、漁具、船破損、に国はなにもしない言わない。
海上保安庁の強化、自衛隊が機能的に動けるような法改正及び防衛能力の向上、究極的には憲法9条の改正まで必要。

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　いざわ一明　@kzizawa　09:58

先週、いじめ認知件数が公表されました。
約１８万5000件といういじめの認知件数について、
メルマガで気づいたことを述べてみました。
他の論点もあろうかとは思いますが、以下に転載いたします。... fb.me/3SPDTQtbA

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　みく　@maplesyrup03　10:21

嫌韓が目立つけど、

朝鮮人使って姑息な

在日支那人こそあっちへ帰れ！！

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　みく　@maplesyrup03　10:47

米軍早期警戒レーダーの日本搬入、中国「不利益」と批判 a.msn.com/01/ja-jp/BBaKM…

支那が嫌がることをどんどんやりましょう。

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　☆希望の光☆日本に正義と繁栄を！☆　@AngelFisshu　10:43

AngelFisshuー＜スマイル新聞＞ is out! paper.li/AngelFisshu/13…

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　みく　@maplesyrup03　11:06

小渕大臣政治団体不透明資金問題　　　政治家行事には「動員」でタダで参加する「ご招待」な人々がいる #BLOGOS blogos.com/outline/96734/

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　みく　@maplesyrup03　21:51

@puritoyosay お金もらってやってるんですか？

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