中国人権報告：北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない

中国人権報告:北朝鮮亡命者を送還する中国に国連常任理事国たる資格はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8651

中国の人権状況に関する2014年度報告書が、このほど、アメリカ議会の「中国に関する政府調査委員会」によって公開された。今回は、北朝鮮の亡命者に関する報告に焦点を当ててみる。

国連は去る2月、北朝鮮の人権状況に関する報告書を公開した。ここでは、北朝鮮から逃れてくる亡命者を、中国が北朝鮮に強制送還していることを非難しており、中国のやっていることは、北朝鮮の人権侵害を助長する行為に相当するとしている。

今 回公開された米議会の報告書も、亡命者は北朝鮮に送還されたあと、拘束、拷問、処刑、その他の非人道的な扱いを受けていると指摘。しかし、中国は依然とし て、北朝鮮との1961年の「中朝有効協力相互援助条約」と、1986年の「国境地域業務協定」をもとに、国境を渡ってくる北朝鮮人が違法移民であるとい う理由で送還を続けているという。

中国側のこういった行為は、1951年と1967年に国連で採択された「難民の地位に関する条約と規 定」や、国連の「拷問等禁止条約」に明らかに反する。これらの条約には、「出身国や地域で条約の定義する拷問や非人道的扱いや刑罰が行われると信じるに足 りる根拠がある場合」難民を送還することを禁止することが明記されている。

また、米議会の報告書によると、北朝鮮から亡命する7割が女性 であり、中国の強制送還方針のため、彼女達は中国内で法の庇護を得られず、暴力を振るわれたり、人身売買業者の手に落ちることが多いという。同報告書は、 中国が国連の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のもと、こういった行為を取り締まる義務があることを指摘。さらに、子供がいる北朝鮮 の女性亡命者の強制送還に関しても、国連の「童子の権利に関する条約」のもと、親子を引き離すことが禁じられていることにも触れている。

こ れらの報告書を読めば、中国には常任理事国として国連安全保障理事会に名を連ねる資格がないことは明らかだ。世界の多くの国々が共有し、近代国家の基盤に なっている自由や人権と言った価値観を守らないだけではなく、それを積極的に否定する国が、常任理事国であるべき道理はない。(中)

【関連記事】
2014年9月16日付本欄 北朝鮮が人権報告書を公表 「最も重要な人権は国民主権」
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2014年8月16日付本欄 北朝鮮が「人権報告書」を自作する茶番
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8284

2014年5月25日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】北朝鮮の人権侵害についての国際世論を喚起せよ(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7906

【そもそも解説】国債の「マイナス金利」ってなに? なぜ、「お金を貸す人」が利子を支払うの?

【そもそも解説】国債の「マイナス金利」ってなに? なぜ、「お金を貸す人」が利子を支払うの?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8650

政 府が発行する国債の入札でこのほど、初めて金利が0%を下回る「マイナス金利」という現象が起きました。銀行などの金融機関による買いが殺到し、国債の価 格がつり上ったことが原因と見られています。「金利」が「マイナス」になるなんて、普段は聞き慣れませんが、一体どういうことなのでしょうか。

お 金の貸し借りの場では普通、お金を貸す人が金利の分だけ利子を受け取ります。ところが「マイナス金利」の状態になると、お金を貸す人が利子を支払う仕組み になります。つまりここでは、政府にお金を貸す側の金融機関が利子を支払い、借りる側の政府が利子をもらうということになります。

まず、国債に買いが殺到した理由について考えてみましょう。

銀 行などの金融機関は通常、企業や個人にお金を融資することで利益を得ています。国債の運用で利益を得ることも可能ですが、その利益幅は微々たるもので、資 金繰りに困った時に、それを持っているとお金が借りやすくなるという「担保」の意味で国債を持つことがほとんど。しかし最近では、金融機関は国債の運用に よって利益を得る傾向が強くなっています。

それはなぜか。日本銀行(日銀)が高い値段で買ってくれるからです。日銀は昨年4月から、「異 次元緩和」と呼ばれる金融政策を続けていて、日銀が金融機関から国債を大量に買うことでお金を供給し、資金に余裕ができた金融機関が貸し出す際の金利を引 き下げることにより企業がお金を借りやすくし、経済活動を活発にする狙いがあります。

しかしそうした期待とは裏腹に、消費増税による景気 の腰折れ感が漂っています。そこで金融機関には、さらなる金融緩和に踏み切ると見込まれる日銀に国債を転売すれば高値がつき、もうけられるという計算がは たらいているのです。実際、市場では「札割れ」と呼ばれる国債が足りない現象が起きており、国債は高値で取引されることが容易に予想されます。

そ うした理由で金融機関が国債を買おうとして国債の値段が上がり、金利は低下し、ついには「マイナス金利」になりました。他によい運用先が見当たらず、下手 に投資をして損をするよりはマイナスの金利がついた国債さえも買って運用し、日銀に高く買い取ってもらうことで利益を得たいという金融機関の“必死さ"が うかがえます。

このような現象が起きたのは、アベノミクスのうち金融緩和を表す「第一の矢」と、成長戦略を表す「第三の矢」がちぐはぐに なっていることが原因です。「異次元緩和」によってせっかくお金を市場に供給しているのに、消費増税や政府の描く成長ビジョンの乏しさにより、国民が景気 の先行きに期待が持てず、財布のひもを締めているのが実情と言えます。確かに、安倍政権の外国向けの「トップ・セールス」は堅調ですが、宇宙や軍事、交通 インフラなど、国内の基幹産業への投資計画の全貌はなかなか見えてきません。

消費増税から半年たった10月の景気判断でも、内閣府が「景気は、このところ弱さが見られる」に下方修正するなど、各々の指標は芳しくありません。また最近の世論調査では増税反対が過半数を占め、政府内には増税延期を求める動きも見られます。

安倍晋三首相は年末に、2015年10月から消費税を10%に引き上げるか否かの判断をするようですが、異例の事態となった今回の「マイナス金利騒動」を細かに分析し、実体経済を理解する一助とするべきでしょう。(翼)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！

武器輸出外交で日本は安全保障のパートナーを目指せ！

[HRPニュースファイル1168]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1794/

文／幸福実現党 神奈川県本部副代表・HS政経塾4期生　壹岐愛子

◆新三原則により鎖国が解かれた日本

2014年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定されました。日本はこれまで戦争当事国のみならず、全ての国に対して原則的に武器輸出禁止していました。

今回の新三原則により、国際協同開発など日本の安全保障に基づいた場合において、武器輸出が可能になり、世界は今、鎖国が解かれた日本の防衛技術への関心が高まっております。

初の本格的な自国の武器輸出として注目されているのが、オーストラリアへの潜水艦輸出です。今月16日に行われた日豪防衛相会談において、潜水艦の共同開発に向けた協議を開始することで合意をとっております。(10月17日読売新聞)

潜水艦の更新を決定していたオーストラリアは以前から日本の潜水艦技術に注目しておりました。日本の潜水艦技術は世界トップレベルであり、今回共同開発される予定の「そうりゅう型」はスターリングエンジンを搭載し、非常に静かなことが特徴的です。

また、原子力潜水艦とは違い、通常型の潜水艦は数日で充電切れになり浮上しますが、「そうりゅう型」は2週間も潜伏することができます。

◆技術はそのまま国家の抑止力になる

今回、留意しなければならないのが、「どこまで日本の防衛技術を共有するか」という点です。

国際共同開発で忘れてはならないことは、優れた技術力はそれだけで国家の抑止力になるため、鍵となる技術や兵器の開発力は国内に保持する必要があります。

例えば、日米の戦闘機共同開発においても、重要な部分はブラックボックス化されており、情報共有されておりません。

今回も全ての最新技術を盛り込んだ潜水艦ではなく、設計や能力を一部変更した改造艦で共同開発することが大切です。

◆潜水艦の需要高まる東南アジア

潜水艦のニーズがあるのはオーストラリアだけではありません。今、東南アジアを中心に潜水艦の輸出は急増しています。

例えば、ベトナムはロシアから潜水艦6隻を購入決定しており、2016年までに引き渡す予定です。また、インドネシアも、韓国に潜水艦3隻を依頼し、さらに2020年までに12隻増強する予定です。シンガポールもドイツから2隻購入する契約がとれています。

こうした背景にあるのは、中国の南シナ海への進出です。

自国の領有権を拡大しようとする中国に対して、隠れているだけで抑止力につながる潜水艦の需要は今後ますます高まっていくでしょう。日本はこうした友好国に対して積極的に武器輸出を行うべきです。

しかし日本は武器輸出に関しては他国よりも遅れをとっています。すでに競合が数か国進出している中において、日本の取るべき戦略はソフト面を含めた複合提案です。

潜水艦の運転能力は早くても5年かかると言われるほど難易度の高い操縦技術です。日本は友好国の操舵員候補生を日本に留学させ、永続的に日本とのパイプをつくることも必要でしょう。

また、日本は哨戒機をはじめとした対潜技術関連の情報を他国より多くもっております。人材育成力、対潜知識を活かし、ただの販売に終わらず、相手国との堅実な同盟を見据えた提案をすべきです。

◆同盟国・友好国への武器輸出は抑止力になる

今後、日本の防衛技術を東南アジアに武器輸出することが新たな外交手段になることは間違いありません。防衛技術を共有し、武器輸出をすることそれ自体が中国への抑止力となります。

新三原則による武器輸出は、世界の平和維持貢献に消極的な体制から、積極的な働きかけができる体制作りです！それは、日本が安全保障のパートナーになるチャンスでもあります！

アジアに責任をもち、外交手腕を発揮していくことがこれからの日本のあるべき姿です。

 

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10月27日(月)のつぶやき

　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　14:27

【太陽の昇る国へ】“意趣返し”の産経前支局長起訴 dlvr.it/7JG3Ph

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　17:31

香港に真の民主主義を　日本には普遍的価値観を広げる使命（10月24日付夕刊フジ【いざ！幸福維新】にて掲載） dlvr.it/7JKs5W

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　みく　@maplesyrup03　13:26

「いじめ防止対策推進法」で子どもたちを守る事ができるのか | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1792/

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　みく　@maplesyrup03　13:27

新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　13:28

「うちわ」問題より、もっと深刻な「政治とカネ」の問題を考えよう | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　しめサバ　@sinconditioning　23:56

小笠原周辺に中国漁船？過去最多の１１３隻確認
yomiuri.co.jp/national/20141…

海上保安庁によると、これまでは多くても５０隻前後で、
過去最多の確認隻数だという。

支那人の強欲、ここに極まれり。
徹底排除あるのみ！！ pic.twitter.com/Wvbu0QLMWG

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