中国の経済成長は3～4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす

中国の経済成長は3～4%? もう一つの中国バブルが日本を脅かす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8637

中国の国家統計局が発表した7～9月期の実質GDPは、前年同期比7.3%増となった。これは、リーマンショック以来、約6年ぶりの低水準だ。中国経済が大減速すれば、世界経済が打撃を受けるため、警戒感が高まっている。

しかし、中国経済の実態はさらに深刻な状況にあるかもしれない。今回、減速を見せたGDPの統計自体が、「水増し」されたものである可能性が高いのだ。

中国のGDPの信憑性を疑わせるような話は多い。地方政府から報告されるGDPを合計すると、中央政府が全国値として発表する数値を大幅に上回る。2011年には、その差の分がなんとトルコの経済規模レベルとなった。

また、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に、興味深いエピソードがある。中国の李克強首相が、2007年に遼寧省で党委書記を務めていた時、駐中米国大使に「GDPは人為的に操作されており、信頼できない」と話したという。

李克強氏自身は、GDPに代わる数字として、「電力消費」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを見ていると明かした。この話が知られてから、3つの数字は 「李克強指標(インデックス)」と呼ばれ、中国経済で信頼できる数少ない指標として世界の専門家が“重宝"しているという。

この「李克強指標」を見ると「中国の実際の経済成長率は3～4%なのではないか」、という指摘もある。もしそうなら、中国の経済成長率は2倍近く水増しされている。毎年水増しされていれば、中国のGDPは、国際社会の認識よりはるかに小さいかもしれない。

そうだとすれば、なぜ中国はGDPを水増しするのか。

一 つには、地方官僚の昇進に、各省のGDPが重視されてきたことがある。役人が出世のために、GDPを過大報告しているのだ。また、中国政府全体もGDPを大きく見せ、国民に中国共産党の正当性を示す狙いがあるだろう。国際社会で政治的な影響力を持ったり、経済的な投資を呼び込んだりすることにもつなげられる。

この「GDP水増し問題」は、中国の不動産開発にからむ地方政府の借金問題に劣らず深刻な、「もう一つのバブル」かもしれない。

もしそうだとしても、これはGDPで中国に抜かれた日本にとって、必ずしも朗報とは言えない。こうした事実が露呈して、中国経済への信用が一挙に崩れれば、何らかの経済的危機につながる。日本はもちろん世界経済が大打撃を受ける。
また、国民の不満を外に向けるために、ベトナム、フィリピンなどのアジア諸国からの経済的利益を狙う可能性が高く、歴史問題で因縁をつけられている日本もその対象になりかねない。中国バブルは対岸の火事ではなく、日本が自国経済と国防力を強化する必要性は大きい。(光)

【関連記事】
2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」 - そもそも解説
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2014年10月16日付本欄 世界市場に広がる景気後退の不安 日本は減税で軌道修正を
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2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520

「死が近しいものになってきた」から怖くないという立花隆氏。 あの世の研究は十分ですか

「死が近しいものになってきた」から怖くないという立花隆氏 あの世の研究は十分ですか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8636

臨死体験研究などで知られるジャーナリストの立花隆氏による「死は怖くない」と題するシリーズ記事の第一回が、23日発売の「週刊文春」に掲載された。

記 事の冒頭では、9月にNHKで放送された立花氏の思索ドキュメント番組「臨死体験死ぬとき心はどうなるのか」が多くの人に受け入れられたと紹介。臨死体験を脳の機能の側面から注目した同番組では、「死ぬとき心はどうなるのか」について 完全に答えを出せているわけではないが、立花氏は今後も番組作成を続け、「死は怖くない」というメッセージを伝えたいとした。

同記事の最後には、立花氏が死を怖れなくなった理由が書かれているが、科学の発見よりも、「年を取ることによって死が近しいものになってきた」ことが大きいと述べている。高齢になれば死が怖くなくなるならば、ほとんどの人が経験することであり、立花氏自身の数十年に及ぶ研究は何だったのだろうか。

ま た、記事の中で立花氏は、「死後の世界との交流を売り物にしている新興宗教の人々には不愉快だったのでしょう」と発言している。まるで宗教が死後の世界に ついて教えることが“商売"であるかのような表現だが、仏教やキリスト教を始め、多くの世界宗教は死後の世界が存在することを前提として人々を導いてき た。宗教以外にも、臨死体験を「あの世の存在証明」として研究する学者もいる。

立花氏は同記事で、あの世の存在を主張する東大医学部附属 病院救急部の矢作直樹氏を取り上げ、「これが現役の東大教授か」と嘆き、矢作氏の出演する番組について「非理性的な怪しげな世界」と批判している。 そして、「死後の世界は存在する。だから死は怖くない」という考え方への反発を示した。

しかし、現在の学問であの世を扱わない傾向が強く なったのは、かつてデカルトが「物質と精神を分けて、物質の方だけを研究の対象とする」とした流れの中にあるもの。ただしデカルトは「あの世はない」とは 断言していない。立花氏は、10万冊を超える書籍を読破しても、このことを見落としているために、「あの世を扱わない」科学者に接する中で「あの世がない」と証明されたと誤解しているのではないか。

記事では立花氏は「死は怖くない」と語っているが、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言で立花氏の守護霊は、死に対する不安はなくなりましたかと聞かれて「なくなったわけじゃない」と答えている(『本当に心は脳の作用か?』大川隆法著)。あの世を 信じていない立花氏の守護霊は、自身が守護霊であるという自覚もなく、霊言についても、本人の脳の一部が出張しているのだと言い張った。こうした唯物論者は死後、自身が死んだことを自覚できず、あの世にスムーズに旅立つことが難しいことが多い。

分かりやすい表現で様々な知見を広めてきた立花氏の、生涯をかけた臨死体験研究の結論が、「年を取ったから死が怖くなくなった」という、ありきたりなものになるのは残念だ。実際にはあの世は存在する。人間の本質は魂であり、魂修行のためにあの世からこの世に生まれてきて、やがてあの世に帰るということを繰り返している。霊的人生観に基づけば、死は、「かつていた世界に還る」ということに過ぎない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『本当に心は脳の作用か?』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1299

【関連記事】
2014年9月16日付本欄 アブダクションも臨死体験もすべては脳の錯覚? NHKはなぜ超常現象やあの世を否定したいのか?
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2014年11月号記事 臨死体験の情報を集めても信仰に辿りつけないのはなぜか - 「『本当に心は脳の作用か?』 ─臨死体験と死後の世界の間で─(立花隆の守護霊霊言)」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8471

北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国

北京・モスクワ間に高速鉄道 日本からの盗用技術を売る中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8635

中国とロシアがこのほど、北京・モスクワ間に高速鉄道を建設するための了解覚書を交わした。

この開発計画は2300億ドルかかると推定され、1954年に設置されたシベリア鉄道をつかって6日かかる7000キロの旅を、2日以内に縮めることができ る。欧米の経済制裁に対抗するために、最近ロシアは中国に接近しているが、今回の合意は、両国のつながりが強化された形だ。

中国は世界で一番大きな高速鉄道ネットワークを誇っているが、これは、フランスのアルストム、ドイツのシーメンス、日本の川崎重工などから知的財産を盗用した技術で創られたものだ。実際、川崎重工やシーメンス社は、高速鉄道技術の盗用で中国側に抗議している。

今度は、その技術を、トルコ、ベネズエラ、ロシアなど、海外に輸出して利益を得ようとしているだけでなく、ロシアを引き込んで、日本が構築しようとしている中国包囲網を破ろうともしている。

他国から盗んだ技術を売って利益を得るとは耳を疑うが、こういった所業は日本だけでなく欧米企業の不信感も買っている。現に、中国は現在国内の高速鉄道をさ らに進化させようとしているが、ドイツ企業に技術提供を拒まれている。川崎重工や他の日本企業も、中国の知的財産盗用に懲り、撤退を始めている。

基 礎科学や研究の段階を飛ばしている中国は、自ら新しい技術を作り出すことができない。その上、他国の不審を買ったのでは、長期的に見ると、中国は技術開発 で他国に遅れを取ることになるのではないか。実際、現在中国の高速鉄道の平均速度は最高時速400キロ程度に対し、今度東京-名古屋間をつなぐリニア新幹 線の速度は、最高時速500キロである。

日本は、もう少し危機管理意識を持ち、自らの知的財産を守る努力をする必要がある。しかし同時に、たとえ中国のような盗用技術の前に、短期的には市場進出で遅れをとっても、自国の技術力を地道に向上させてゆけば、世界のニーズを満たすことができるだろう。

ま た、安全保障上も、日本は自国の高性能で安全なリニアシステムや制度をロシアとの関係改善に使うべきだろう。2011年7月、40人もの死者を出した中国 の鉄道事故を見ても分かるように、技術を真似ても、それを扱う人間や安全制度などを真似るのは簡単ではない。その中国と共同開発するほどロシアは窮してい るのだろう。

日本の技術は中国の軍事拡張主義と覇権政策に対抗する力として使用していきたいものだ。 (中)

 

【関連記事】
2014年10月18日付本欄 リニア着工ゴーサイン 日本を豊かにする「交通革命」に期待
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2014年7月6日付本欄 超電導を未来産業に 通常の電車を超電導で走らせる
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2014年5月9日付本欄 新幹線で世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7814

ＥＵでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方

ＥＵでの財政バトルから日本が考えるべきお金の使い方

[HRPニュースファイル1164]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1784/

文／HS政経塾部長 兼 政務本部部長

    　幸福実現党東京都第9選挙区支部長  吉井としみつ

日本のメディアではあまり紹介されていませんが、今、ＥＵにおいて「財政ルールを遵守するべきか否か」が大きなトピックになっています。対立構図の中心は、「ドイツvsフランス・イタリア」です。

◆ドイツの主張：財政ルールは守るべき

ドイツのメルケル首相は、財政ルールをしっかりと守ることが、ユーロ圏の信用を保つために非常に重要であるとしています。ドイツ国内でも景気を回復させるために、構造改革をはじめ支出カットをおこない、財政赤字を減らすことを明言しています。

◆フランス・イタリアの主張：景気回復のために今は政府支出が必要

フランスは、欧州委員会から財政改善のための緊縮の要請を拒否して、2015年予算を計上しています。この予算を組むためには、GDP比4.3%分の財政赤字が発生し、ＥＵの財政ルールである3％を大きく超えています。

また、イタリアのレンツィ首相は、2015年予算では大幅減税と投資促進に向けた景気刺激策を提案しており、ＥＵ財政ルールぎりぎりのGDP比2.9%の財政赤字を見込んでいます（当初はGDP比2.2%の財政赤字を見込んでいたが、さらに増えている）。

要するに、フランスとイタリアは、景気の見通しが暗い状況で緊縮政策をすると、さらに景気が悪くなるので、「政府歳出の削減を今はやらない」と主張しているわけです。

◆ＥＵ参加国に義務付けられる財政ルール

ちなみに、ＥＵ参加国に対しては、以下の財政ルールが適用されています。

・年間の一般政府財政赤字をＧＤＰ比3％以内
・一般政府債務残高（政府の累計債務）をＧＤＰ比60％以内

このルールは、1993年に発効したマーストリヒト条約の中で、ＥＵ参加の条件として定めらましたが、2008年9月のリーマンショック以来、ＥＵ参加国のほとんどの国において、このルールを遵守できていません。

◆日本は財政規律に固執して増税していいのか？

残念ながら、こうしたＥＵ圏内の財政ルールを取り巻く議論については、あまり日本のメディアでは紹介されていません。しかし「ドイツvsフランス・イタリア」で繰り広げられる財政ルールについての議論は、日本としても重要な教訓があるといえます。

ドイツがこのまま財政均衡への政策スタンスを取り続ける限り、ＥＵ圏内の景気回復は難しいと考えられます。欧州委員会としても財政ルールに固執するのではなく、どうすれば景気を回復して、経済成長するのかを考えていくべきでしょう。

日本も同様です。消費税を8%から10%へと引き上げる判断を、首相が12月に行うとされていますが、景気が悪化しつつある中、増税した結果、税収が増えることもなく長期不況を招いた1997年の消費増税と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。

◆借り入れコストが安いからできることをやろう！

ドイツが財政ルールを重視する姿勢を批判しているフィナンシャルタイムズの論説では、以下のポイントが主張されています。

・利率に注目せずに、財政赤字と債務残高だけを考えるのは意味がない。
・借り入れコストが安い今、財政赤字のコストに関する考え方を変えなければならない。
・低利率の今だからこそ、追加の公共投資をするためにお金を借りるべきだ。
・マーケットは叫んでいる。「借りろと」。
（Financial Times 2014/10/22 Page.9 “Reform Alone is no Solution for the eurozone”）

同じことを日本に置き換えるとどうでしょうか。日本の10年国債の利率は世界一低い0.49％です(10/22時点)。つまり、借り入れるコストが極めて安いのです。だとすれば、今にしかできないお金の使い方を考えるべき時なのではないでしょうか。

例えば、リニア・モーターカーの建設が開始しましたが、東京－名古屋－大阪の同時開通を支援するために、日本政府が超低金利で融資することも検討できるはずです。

◆マスコミが果たすべき国民への責任

国 家財政は税金と密接に関係があり、国民の財産に関わる重要なことです。朝日新聞の従軍慰安婦報道の訂正や吉田調書での誤報をきっかけに、マスコミの役割が 見直されています。国民が税について幅広く考えるためにも、ＥＵでの財政ルールについての議論も積極的に報道していただきたいと思います。これもマスコミ が果たすべき国民への大切な責任だと思います。

◆試される日本の構想力

日本は、ＥＵで起きている財政ルールをめぐる攻防を教訓とし、現状の財政再建目標（2020年までのプライマリーバランス黒字化）を見直し、消費増税は見送る。

そして、経済成長への「投資としての減税」という発想で、過度な代替財源探しは控えて、法人税の減税を断行することも一案ではないでしょうか。

お金が行き場を探している「今」にしかできないことを構想し、実行するべきです。

 

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10月23日(木)のつぶやき

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小学校でのいじめの件数が過去最高を更新 教師は責任を持って「善悪の基準」を教えるべき dlvr.it/7DsNyv

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　みく　@maplesyrup03　16:34

【写真で一言】 オレのうちわバレませんように！ #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok…

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　みく　@maplesyrup03　16:43

TOKMA（トクマ）『でっち上げの南京大虐殺…』
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朝日が記録していた1937年の南京の画像

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　ShounanTK　@shounantk　09:04

【マスコミが報道しないロッテの話】
①グリコ森永事件によって他の日本の企業の商品にも異常が見つかり撤去され、代わりに棚を埋めたのはロッテの商品。ここで大きくシェアを伸ばした②マスコミの執拗な雪印バッシングによって雪印グループは解体され、優良な雪印アイスはロッテに格安で買収された。

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