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Mikuのブログ

日本は中東から決して退いてはいけない!

2015-02-04 16:03:09 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

日本は中東から決して退いてはいけない!

[HRPニュースファイル1267]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2009/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆日本政府は二人の日本人の死を無駄にしてはならない

冒頭に、今回「イスラム国」の人質となって殺害された湯川遥菜氏、後藤健二氏へのご冥福を心からお祈り申し上げます。

さて、今回の人質事件を通じて、誘拐やテロに備え、重点地域への防衛駐在官の集中配置、在外公館の情報収集力強化の必要性など、在留邦人を守るための議論が活発化してきました。

また、安倍首相においても、3日の参議院予算委員会で日本人を自衛隊が救出できるよう憲法9条を求めた野党議員に対して「自民党は既に9条の改正案を示して いる。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、前日の消極的な姿勢とはうってかわって、憲法改正への意欲を表明し ました。

是非とも、今回のお二人のご無念が無駄にならないよう、あるべき安保法制のかたちを今国会において道筋付けて頂きたいと思います。

◆「イスラモフォビア(恐怖症)」増殖の危険性

今回の人質事件を通じて、もう一つ考えるべきは、国内における「イスラモフォビア(恐怖症)」の増殖を防ぐことです。

実際に、歴史的にイスラムと関係が深いヨーロッパでは、イスラム・テロの頻発やイスラム教徒の移民増加に伴い、10年以上前からイスラモフォビアの広がりが 叫ばれ、1月初旬フランス・パリで起こったイスラム過激派による「シャルリー・エブド襲撃事件」に対する「反イスラム・テロ」デモでは、フランス史上最大 規模といわれる約370万人が参加しております。

また、フランスでの事件を受けて、ドイツでも移民排斥等を訴えるデモが勃発し、「反イスラム」を訴えていたのは記憶に新しいところです。

今のところは「イスラム国」と一般のイスラム社会は分けて考えるべきという論調が主流のようですが、欧米的価値観の影響が根強い日本メディアにおいて、今後の展開次第で徐々にイスラム自体への排他的な論調が出てくることも考えられます。

また「イスラム国」に関しても、日本人の立場からすれば、今回の行為については断固許し難いのが当然の感情でありますが、中東・イスラム圏について学ぶ者と して冷静に観察すると、歴史的・思想的に「イスラム国」が掲げる大義が「全くのデタラメ」かといえば、必ずしもそうとも言えない点があることもまた客観的 な事実であります。

今まで大半の日本人からすると、中東は「遠くて縁の薄い地域」で、「砂漠」や「石油」「アラブの大富豪」「テロ」といった非常に表面的なイメージしか持っていなかったのが実情かもしれません。

しかし、今回の事件を通じて教訓を得るとするならば、日本人独自の目線から「中東・イスラム圏」に対して、国民広く目を開き、本質的な理解を深めていくことにあるのではないでしょうか。

◆日本の積極的な中東外交は日本・中東諸国双方の国益と明るい未来に通ずる

一部の識者の中には、「日本は(外交的に)中東にそんなに深く関与しない方が良い、またはする必要がない」という意見を持つ方もいます。

ただ、今回の一件で腰が引けてしまうことなく、積極的な中東外交を仕掛けていくことこそ、日本・中東イスラム諸国お互いの国益に繋がり、世界の安定に直結すると言っても過言ではありません。

例えば、中東地域で産出される原油・天然ガスが日本のエネルギー安全保障を支えているという事実があります。

エネルギー資源の90%近くを中東に依存している現状を鑑みれば、この地域の安定化に日本の国益が掛かっている状況にあり、そもそも無関心ではいられません。

また、人口が激増する中東・イスラム市場は日本企業にとっては宝の山であると同時に、「人材」をしっかり育てる日本企業の更なる進出や政府の経済支援によって、中東に新しい発展の種を植え付けることになり、双方の経済的発展に繋がっていきます。

過激志向の強いジハーディストが増えているのも、根本的にはイスラム教の教えに根差す問題ではありますが、副次的には貧困の増大や高い失業率、無償での極端なイスラム教育などといった、経済的、教育的要素が多分に影響していることからも目を背けてはなりません。

このように日本の産業力、技術力、教育力は、イスラム圏の根本的な改革にも繋がっていくのです。

◆「サムライ精神」の発揮によって、中東における中国の野望を打破せよ

更に、ほとんどの識者やメディアは言及しておりませんが、中国の中東外交は彼らの覇権戦略に深く繋がっている事実があります。

激化する欧米とイスラム圏の対立の間隙をぬい、漁夫の利を得つつ、イスラム圏を手なずけようとしている中国の野望が浮き彫りになっています。


(このテーマについては、HRPニュースファイルで何度か配信させて頂いておりますので、そちらをご参考頂ければと思います。

参考:

「イスラム圏で止まらない『中国の進撃』」

http://hrp-newsfile.jp/2014/1774/

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図──日本の中東外交がカギを握る

http://hrp-newsfile.jp/2013/668/

しかし、日本には、中東イスラム圏において中国が絶対に勝てないカードを持っています。

それは「絶大なる信頼と尊敬」というカードです。

その信頼と尊敬心は何処から来るのか――

それはこれまで中東の地で彼らの信頼を勝ち取ってきた企業マン、政府関係者の皆さんの汗と努力の賜物でありましょう。

また、遡れば明治から戦前までの日本を守り抜いた先人たちの「サムライ精神」のおかげでありましょう。

日本外交にそうした「サムライ精神」を取り戻し、欧米とイスラム圏の対立に「正義」と「公正」の柱を立て、融和を図ることが出来たならば、中国の覇権主義は自然と中東において打破されることでしょう。

 

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帝王学の築き方 企業の未来を担う人へ 危機の時代の心がけ

2015-02-04 15:55:50 | 政治・国防・外交・経済

帝王学の築き方 企業の未来を担う人へ 危機の時代の心がけ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9159

株価が緩やかな上昇傾向にあり、ここ数カ月間の日経平均は1万7千円前後で推移している。財務省はこのほど、景気判断について、4期連続で「回復の動きが続いている」と発表した。

景気が回復すれば、自然に消費は拡大していき、企業の売上は伸びる。多くの経営者は、それを願うだろう。しかし、政府の発表や統計を、そのまま信じて、経営判断するのは危険だ。

実 際に、安倍晋三首相が2013年10月、8%への消費増税を決めた際、増税の条件であった「景気の好転」は、2013年4~6月期のGDP成長率3.8% (年率)が根拠とされた。だがこれは、積極的な公共投資でつくった「官製」であった。その後1.4%に下方修正されている。「景気の良さ」を演出する政府 発表には、警戒が必要だ。

景気の良し悪しにかかわらず、企業は何としても生き抜かなければいけない。特に、企業の盛衰を決める経営者や経営幹部は、日々の判断や見通しが重要となる。

そうした経営者や経営幹部を目指す人々が読んでおきたいのが、このほど発刊された、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の『帝王学の築き方』だ。

本書では、帝王学を目指す人は、「追い風ばかりを常に受けて進むことを考えてはならない」と指摘。「『自分の帝王学を築く』ということは、やはり、『自分自身に対して厳しくあることの勧めでもある』ということ」としている。

ほかにも、「厳しさの経営」が必要である理由や、「帝王学として必要な心がけ」「リストラの前にすべき努力」「諫言を聞くときに大切なこと」など、さまざま に記されている。本書は、2015年の年頭に説かれた、大川総裁の同名の法話内容が収録されたものだが、サブタイトルは「危機の時代を生きるリーダーの心 がけ」と銘打たれている。

実は、このタイトル意味は深い。

というのも、2014年の年頭に、大川総裁は「忍耐の時代の経 営戦略 ~企業の命運を握る3つの成長戦略~」という演題で法話を行った。同名の著書は全国で発刊されている。この書籍では、「アベノミクスは成功していない」と して、アベノミクスの本質が、民間主導でなく、政府主導で全部できると考えている社会主義的な部分を鋭く指摘。昨年1年のアベノミクスのつまずきを見事に いい当てた格好だ。

2015年の年初、経営者や管理職、リーダーを目指す人々に「自らに厳しくあることのススメ」が説かれた意味は、次第に明らかになってくるはず。その意味でも、リーダー層には必読の書と言える。(居)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『帝王学の築き方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1397
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

【関連記事】
2014年4月27日付本欄 安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7764
2015年1月4日付本欄 アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012

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ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」

2015-02-04 15:54:09 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

ウイグル会議のラビア議長ら中国大使館前で抗議 「中国は世界最大のテロ集団」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9160

世界のウイグル人組織を統括する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長らは3日、東京都内の中国大使館前で、中国政府によるウイグル人弾圧に対する抗議活動を行った。

抗議活動に先立ち、ラビア氏は集まった多くの報道陣に対して、「中国はイスラム国と何も変わらない」「第二次世界大戦で敗北したヒトラーの政策をウイグルで 実行している」などと訴え、ウイグル人から言葉や仕事、地下資源などを奪った中国を「世界最大のテロ集団」と断じた。また、中国に謝罪を求め、すぐにウイ グル人に対するテロ行為をやめるよう、世界に呼びかける決意を語った。

イスラム国による人質殺害事件で揺れる日本に対しては哀悼の意を示しつつ、「外交を通して、ウイグルの難民たちを第三国に引き渡すように働きかけてほしい」と呼びかけた。

デモ隊は正午過ぎに、近くの集合場所から中国大使館前へ移動。周辺の交通事情を理由に一度に抗議できる人数を5人に限られた中で、ラビア氏らは、 「Human rights for Uyghur(ウイグル人に人権を)」「China, go out(中国は出て行け)」などと力強くシュプレヒコールを上げた。

中国政府の弾圧が続く新疆ウイグル自治区では、昨年7月末、カシュガ ル地区ヤルカンド県で「暴動」が発生。中国の治安当局は「テロ事件」として、一般市民を含む約100人が犠牲になったと発表した。しかし、ラビア氏はこの 事件で、ウイグル人だけで少なくとも2000人以上が中国の治安部隊に殺害されたと主張しており、治安当局の数字と大きな隔たりが見られる。

また、同自治区では、2014年の犯罪で逮捕された人の数が2万7千人を超え、前年と比べて約2倍になったといい、増加した逮捕者のほとんどがウイグル人だという。

だが、こうした「暴動」「テロ」「逮捕者」という表現は、あくまで中国政府側の発表である。それ以前に、ウイグルの人々は宗教や慣習を否定され、差別され、 時には命を奪われてきた長い歴史がある。それに対する抵抗を、「暴動」や「テロ」という言葉で片付けていいはずがない。彼らは、圧政からの自由を求めてい るのだ。

日本人は、世界のさまざまな場所で起こる、さまざまな事件に対して、無関心でいてはいけない。国際社会に向けて、「世界的な正義とは何か」について、積極的に発信すべき時期が来ている。(冨)


【関連記事】
2014年7月31日付本欄 ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
2014年3月号記事 中国・新疆ウイグル自治区の実態に迫る - 態勢のカシュガル潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7262
2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098
2012年7月号記事 宗教は、自由を守る最後の砦 - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4358
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1130

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2月3日(火)のつぶやき

2015-02-04 01:30:33 | ツィートまとめ

後藤健二さんら イスラム国 日本人人質事件の真相に迫る the-liberty.com/article.php?it…


「イスラム国」後藤さん殺害の背景とは【ザ・ファクトFAST BREAK#24】: youtu.be/V-uw_aRVaRk @YouTubeさんから


イギリスの小学校、理科の調査テーマは"UFO墜落" the-liberty.com/article.php?it…

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