STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?

STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202

STAP 細胞の論文の不正問題をめぐり、理化学研究所(理研)は、昨年12月に理研を退職した小保方晴子・元研究員を懲戒解雇相当とするなど、関係者の処分を発表 してきた。そんな中で注目を浴びているのが、この問題を取材してきた毎日新聞の須田桃子記者による著書『捏造の科学者』(文藝春秋社)だ。

須田氏は本書の中で、一連の問題を振り返り、取材の裏舞台を明かしている。小保方氏が過去、科学誌に投稿して却下された3つの論文と査読者のコメントを独自に入手するなど、極めて熱心に取材してきた姿勢が伝わってくる。

須田氏は、論文の疑惑が発覚した当初、STAP細胞の存在を疑っていたわけではなかったと明かす。しかし、論文の共著者である若山照彦氏が、会見で論文の撤 回を求めたことや、次々と出てくる疑惑を目の当たりにして、「計画的な捏造行為があった可能性もある」と、不正の全容解明を求める姿勢に変わったという。

また、オフレコだったものも含め、小保方氏の周辺にいた科学者とのやり取りも明らかにしている。その中では、共著者の故・笹井芳樹氏や丹羽仁史氏、検証実験 の責任者だった相澤慎一氏らが、一般的に指摘されている疑惑ではSTAP細胞の存在を否定できないと考え、多くの批判にさらされながらも検証実験を進めた事実なども記している。

しかし、そうした理研関係者の姿勢に対して、須田氏は「科学者の倫理より組織の論理を優先させている」と批判する。

「捏造の科学者」という言葉が一人歩きを始めているようにも感じるが、いまだに、小保方氏が不正を働いたとことを示す明確な証拠はない。単に、STAP細胞の 検証実験が成功しなかっただけだが、その実験も第三者の立ち会いの下、24時間監視されるという状況で、実験の細かな条件も調整できなかった。STAP細胞の作製方法が確立していない中で、この実験が果たして適切な条件だったのか、大いに疑問だ。

一連の問題で、小保方氏が犯罪者のように扱われた背景には、既存のカッコ付きの「常識」を守ろうとする科学者や、まだ誰も見たことのない新しいものをつくり出そうとする挑戦者の足を引っ張るマスコミの「マイナスの力」が働いているだろう。

だが科学の分野では、新しい発見によって一瞬にして「常識」が崩壊することもある。過去の「常識」に固執するのではなく、現実に何が起きているかを探究する ことが科学を進歩させる。無用なレッテルを貼って、人類に大きく貢献する可能性を秘めた小保方氏の挑戦に終止符を打つべきではない。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

【関連記事】
2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086
2015年2月11日付本欄 STAP細胞が何かを解明すべき 小保方氏に「懲戒解雇相当」と理研発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9190

習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々

習近平氏が9月訪米 戦勝国の「対日包囲網」づくり着々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9201

習近平・中国国家主席がこのほど、オバマ米大統領と電話会談を行い、9月にアメリカを公式訪問し、国連創設70年の記念行事に出席することを承諾した。

電話会談では、経済や軍事などの分野で協力を深め、「米中関係を大きく前進させていく」ことで一致。一方、習氏は「互いの核心的利益に配慮すべきだ」と述べ、台湾やチベット問題などに干渉しないようけん制した。

中国では、9月18日を「満州事変の日」に制定しており、大規模な記念行事を予定。習氏はその直後に訪米するのではないかと見られている。

また、中国は2015年を「抗日戦争勝利・ファシズム戦争勝利70周年」と位置付けている。9月3日の「抗日戦争勝利記念日」に合わせて、ロシアのプーチン大統領などを招き、異例の軍事パレードを行う予定だ。


◎アメリカが日本の味方をしてくれるとは限らない

一方、日米両政府は、5月に予定している安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談の際に、共同文書を発表する方向で話を進めている。文書では、これまでの 日米両国の世界の平和と安定への貢献や、さらなる同盟の強化を示すことを検討。今年上半期に見直す日米防衛協力のための指針(ガイドライン)についても触 れる見通し。

こうした文書をめぐり、日本政府はアメリカをしっかりとつかまえることで、歴史問題をめぐる中韓の動きをけん制したいところだ。しかし、日本が自虐的な歴史観のままであれば、中国との距離を縮めようとするアメリカの意向に沿うばかりで、かえって手足を縛られる恐れもある。


◎「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石

歴史問題については、本欄でもさまざまに報じてきたが、これまでの習氏の言動からは、戦後70年の節目に改めて第2次大戦の戦勝国で団結を深め、「対日包囲 網」をつくり、歴史問題で日本をおとしめようという意図が見え見えだ。9月の訪米目的も、国連の記念行事への出席だが、国連をつくったのは戦勝国である。

このような状況の中で、安倍首相は今夏、新しい「首相談話」を出す予定だ。しかし、安倍首相は、念願の憲法改正を実現するには、歴史問題で諸外国を刺激する のは得策ではないと考えている節がある。だが、歴史問題で正しく主張できない政権が、憲法改正に否定的な国内の有権者やマスコミ、諸外国を説得することは 不可能だろう。

やはり、安倍首相は万難を排して、慰安婦の強制連行や日本のアジア侵略などを事実上認めた「河野・村山談話」を撤回し、正しい歴史をベースにした首相談話を出さなければいけない。「河野・村山談話」の撤回は、憲法改正の試金石と見るべきだ。(真)

【関連記事】
2015年2月9日付本欄 戦後70年に向け、中国が新設した3つの「反日記念日」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9180
2015年1月29日付本欄 中国、異例の反日軍事パレードを開催へ 2015年は歴史攻撃がヒートアップする
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139

これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点

これ以上の増税を許していいのか――2015年税制改正の注目点

[HRPニュースファイル1279]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2033/

文／政務調査会チーフ 小鮒将人

◆増税は国民の自由を奪う

私たち幸福実現党は立党以来、一貫して「自由」の大切さを訴えてきました。日本は、聖徳太子が「十七条憲法」において「和を以って尊しとなす」等と記しているように、古代から民主主義、自由の価値観を持ってきました。

こうした現状が当たり前なので、多くの日本人にとって、中国など社会主義国家の国民たちが自由が奪われ、苦しんでいる現状について、ほとんど理解がされていないようです。しかし同様に、我が国にも、残念ながら国民の自由が徐々に失われ始めているのです。

そ の象徴的な政策が「増税」です。「日本は財政危機で、今後の高齢化社会に対応する社会保障費の財源が必要」だとの大義名分のもとに、政府は消費増税を中心 とした「税制改革」を進めています。多くの国民は「増税やむなし」との考えで、総意として明確な反対にまで至っていないのが現状です。

しかしながら、昨年4月に施行された消費増税の影響は、当初予想された以上の大きな反動で、「景気後退」といわれてもおかしくない状態に陥り、目的である財源確保とはほど遠い結果となってしまいました。

ウォールストリート・ジャーナル紙、ワシントン・ポスト紙などの海外メディアは、国内以上にはっきり「アベノミクス失敗」と報道しています。この状況を受けて昨年11月、安倍総理は更なる増税の期日を1年半先送りする事を決断しました。

◆相続税増税のポイント

消費税については、先延ばしという結論になったものの、2015年からは、相続税の「改正」が実施されました。そのポイントは、以下のとおり相続税基礎控除の減額によって、課税対象者が大幅に増えるという事です。

改正前は、5000万円＋1000万円×法定相続人の数
↓
改正後は、3000万円＋600万円×法定相続人の数

となります。

この結果、相続税の課税対象者が、国民の4％程度から、一気に10％程度まで拡大される可能性が出てきたのです。

専門家の試算では、特に東京・大阪など大都市圏の土地の相続を受ける方が課税対象者になる可能性が高く、東京23区では25％程度が対象者になるとの試算もあるそうです。

今後は、こうした相続税増税の対策として、子・孫に対して非課税の範囲で贈与するという事や、また「どうせ税金で取られるならば、自分の意志でお金を使った方がマシ」という事で各種慈善団体などに寄付したり、あるいは消費行動につながる可能性も考えられます。

このような判断が結果として、日本全体の景気刺激策になるという捕らえ方も出来るかも知れませんが、政府の増税路線が着々と進められている事に間違いありません。

◆マイナンバー法施行の衝撃

また、10月からすべての国民・中長期在留者・特別永住者に対して「マイナンバー」の通知が行われる事も注目されます。

政府（内閣官房）のウェブサイトでは「マイナンバー」について以下のように説明しています。

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

『マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。』

この制度が実際に施行されるのは、2016年１月１日です。表むきには、行政の事務手続きを簡素化するための制度と謳っています。

しかしさらに重要な事として、2018年からは、任意であるものの、金融機関にもマイナンバー適用が始まるのです。

この理由として、政府は、「脱税や生活保護の不正受給などの防止に役立てる」と説明していますが、個人のお金の流れが政府によって合法的に把握されることは、個人の財産権の侵害につながり、さらには国民の自由を脅かす大きな問題でもあると考えられます。

少なくとも、自由主義国・日本における政治の目的の一つとして「国民の生命と財産を守る」事がある中、こうした国家社会主義への道を開く政策が進められている事に対し、私は、強く異議を唱えるものです。

 

◆国家の繁栄を築く幸福実現党の政策

先ほど述べた通り「税収を増やす」という大義名分のもとに行われた増税の結果、税収は大きく減る事となりました。

本来は、この結果に対して政府の担当者は国民に対して反省・謝罪し、消費増税を中止する事が必要だったにも関わらず、なんらの総括も行いませんでした。

また、消費増税を推進した多くの知識人、大手新聞紙も現在の厳しい状況に対して、何らの弁解も行う事なく知らんぷりを決め込んでいます。そして、次々と財産権を侵害する政策が現実化していく事になります。

もうそろそろ、国民は、自らの危機を自らの手で改めなければいけない時期に入ってきたのではないでしょうか。政府の増税路線には、はっきりとＮＯを突き付け、まずはＧＤＰ成長のための政策を真剣に討議する必要があります。

そうした意味では、私たち幸福実現党が立党以来訴え続けてきた政策が、必要となる時代がやってきたとも言えます。

まずは、消費税・相続税に対する減税路線の推進、マイナンバー法の廃止など、個人の自由を奪う方針の転換であります。そして、その他にも「成長戦略」として、様々な未来産業を構築する政策を訴えてきました。

私たち幸福実現党は、政府が進める国民の自由の制限から脱し、逆にさらなる自由を拡大する事で、ＧＤＰ成長率及び税収増加を推し進め、その結果として国家の繁栄につながるものと確信しています。

どうか、一人でも多くの国民の皆さまのご理解をお願いする次第です。

 

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2月15日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　11:14

日本の海上防衛を考える(６)――「中国の海」になりつつある東シナ海 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2031/

東シナ海支配の最終段階が尖閣諸島の魚釣島を軍事基地化であり、
ただ今、最終段階のひとつ前まで来ている。

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　みく　@maplesyrup03　11:24

道徳の教科化、まだ踏み込みが足りない(後編) the-liberty.com/article.php?it…

いじめ問題解決の鍵が「宗教教育」の中にある。

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　みく　@maplesyrup03　11:29

幸福の科学がユネスコに「南京」「慰安婦」の記憶遺産登録の中止を申し入れ the-liberty.com/article.php?it…
国連の記憶遺産登録となると歴史問題を正すことが難しくなる、憲法改正の実現も困難に─。
他団体もやってるといいな。なるべく多いほうがいい。

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