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Mikuのブログ

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる

2015-02-27 10:59:00 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

下村文科相が「違法献金」報道を全面否定 疑惑深まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9275

下村博文・文部科学相が塾業界から違法な献金を受けていると26日発売の「週刊文春」(3月5日号)が報じたことを受け、同日午前の衆議院予算委員会で、民主党の柚木道義議員が下村文科相に質問した。


 


26 日付本欄で報じたとおり、「週刊文春」は5ページに渡り、政治団体として届け出がない後援会などから下村文科相が代表を務める政党支部「自民党東京都第 11選挙区支部」に資金が流れている可能性について触れ、政治資金規正法違反の疑いを指摘。同法では、「特定の公職の候補者の推薦や支持を本来の目的とす る団体」を政治団体と定義し、選管への届け出と政治資金収支報告書の提出を義務付けている。

柚木議員は同記事の内容の他、事前に調査していたという全国の「博友会」の収支報告書などをもとに下村文科相に質問した。


 

特に問題とされたのは、政治団体として登録されている東京の「博友会」の他に、毎年、下村氏の講演会などを開催している「東北博友会」や「中部博友会」な ど、名前に「博友会」とつく各地の団体から、収支報告書に計上されていない下村事務所への献金があるのではないかと疑われる点だ。

答弁の中で下村文科相は、地方の「博友会」はすべて、政治団体ではなく「任意団体」であり、献金も受け取っていないと繰り返した。

柚木議員は、下村文科相が任意団体とした「中四国博友会」のホームページに、現在は削除されているが、規約に「下村大臣の活動を支える」と明記されていたと指摘。実質は政治団体ではないかと追及すると、下村文科相は「地方の博友会は私の選挙区外にあり、私の政治活動とは無関係の任意団体だ」とし、「塾経営者ら有志でつくる懇親のための任意団体」と返した。

しかし、下村文科相は塾業界から初めて国会議員となった人物であり、文科相として全国の教育行政に影響力を持つ。各地の博友会の活動実態に照らして、「政治活動とは無関係」という下村文科相の答弁には違和感が残る。

質疑では、下村文科相が任意団体と主張する3団体の収支報告書によると、3年間の純利益を合計すると8500万円を超えるとも指摘された。6団体の合計額が どれほどになるのか、集まった金はどこに行ったのかなどについて聞かれた下村文科相は、「分からない」と答えるにとどまった。

こうした答弁を含め、今回の「週刊文春」の報道について、ネット上では、「こんな言い訳が通るなら、政治資金規正法も意味ない」「無届けの任意団体を経由すればいくらでも抜け道は作れる」などの批判が上がっている。

下村文科相のもとでは現在、「道徳」の教科化や愛国心教育の強化など、さまざまな教育改革が進められている。そうした中での今回の弁明に、下村文科相自身の道徳観、そして有権者や国民に対する誠実さについて、不安を感じた人は少なくないだろう。

下村文科相は教育行政の許認可権を握る長であり、公平な立場が求められる。文科相としてふさわしい人物であるのかどうか、さらに疑いが深まる答弁となった。(居)

 


【関連記事】
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272
2015年1月8日付本欄 下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877

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日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

2015-02-27 10:27:39 | 歴史・歴史問題・戦争

日本の誇りを取り戻す戦後70年談話の実現に向けて

[HRPニュースファイル1290]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2054/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

         幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆第1歩を踏み出した、戦後70年談話の議論

今年の夏に発表する安倍談話の内容を検討する「21世紀構想懇談会」の初会合が25日に行われました。

会合の中で、安倍首相から以下の、5つの検討項目が示されたことを各紙報道しています。

1)20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

2)戦後の日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価。

3)アジア、欧米諸国との和解の道の歩み方。

4)21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描き、日本はどのように貢献するべきか。

5)戦後70周年の具体的施策。
         (2/26朝日1面、読売1面より)

今後、有識者会議でも、過去の事例にとらわれず様々な角度から議論を深めていくことが期待されます。

「従軍慰安婦」を取り上げている「河野談話」や「村山談話」・「小泉談話」とは明らかに一線を画した、戦後70年の区切りに相応しい未来志向の談話を目指していただきたいものです。

◆あらためて考える朝日新聞の報道責任

戦後70周年の談話を、日本がどのような内容で発表するかは、中国・韓国をはじめ大きな注目を集めています。

しかし、そもそも隣国の反応ばかりを気にして、国益を傷つけてきた自虐史観の発端はどこにあったかといえば、朝日新聞の報道責任に触れざるをえません。

中西輝政京都大学名誉教授が委員長をされている、「朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告」が2月19日に公表されました。

[参考]朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会・報告書
http://www.seisaku-center.net/sites/default/files/uploaded/dokuritsukensyouiinkai20150219.pdf

同報告書の中では、朝日新聞の「従軍慰安婦」にまつわる報道の問題点について以下のように指摘しています。

「朝日は1980年代から慰安婦問題で日本を糾弾する報道を始め、1991年から1992年1月にかけて、吉田清治証言、女子挺身隊制度、元慰安婦証言、「軍 関与」文書などについて、数々の虚偽報道を行ない、結果として、「日本軍が女子挺身隊の名で朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したという事実無根の プロパガンダを内外に拡散させた。」(報告書P.4)

同報告書では、特に1992年1月までの朝日新聞の一連の報道により、プロパガンダ が国際的に定着したという意味で、「92年1月強制連行プロパガンダ」と名付け、2014年8月に「従軍慰安婦」に関する訂正記事を出すまで、誤りを放置 してきた責任について、厳しく指摘しています。

また、92年1月の朝日新聞の報道を契機として、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの米国の主要紙で、朝日新聞の報道を参考にしたと思われる「慰安婦問題」の記事が出てきたことも詳細に分析されています。

国際社会において、日本側の史実に基づいた主張を伝えて、誤解を解消していかねばなりません。

そのためには、朝日新聞としても海外において、記事の誤りを丁寧に説明することが求められますし、外務省を中心とした戦略的な広報外交を考える必要があります。

◆国内世論の喚起と、対外的な広報戦略の強化を!

2月23日、国連安全保障理事会において公開討論では、中国の王毅外務相が「歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と日本を暗に批判する発言もあり(2/25読売)、中国側の宣伝戦が本格化しています。

こうした動きに対応するためにも、「日本側の立場を対外的にしっかりと伝えるべきだ」という国内世論をもう一段高める必要があります。

幸福実現党は「中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し 日本政府に万全の措置を求める署名」活動は、「真実を世界に堂々と発信するべきだ」という一人でも多くの方々のお声を、日本政府に届けようという試みでもあるのです。

「嘘も100回言えば真実となる」状況を看過することは将来大きな禍根を残すことになります。戦後70年の区切りに、自虐史観の払拭を進めるべく日本側の史実に基づいた立場を、国際社会に粘り強く訴えられるかどうか、日本側の覚悟が問われています。

 

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米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本

2015-02-27 08:13:06 | 歴史・歴史問題・戦争

米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9274

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求めて、米国在住日本人らによるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」がグ レンデール市を提訴してから、約1年後の23日、ロサンゼルスの州裁判所は事実上、原告であるGAHT側の訴えを退ける判断を示した。26日付産経新聞な どが報じた。

今回の訴訟では、判事がGAHT側に対し、「慰安婦像の設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたという。

また、州裁判所は、慰安婦への人権侵害は「米下院決議だけでなく、日本政府も認めている」と、判断の根拠を示している。


◎慰安婦像撤去を民間任せにした日本政府

今回の判断は、慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「おわびと反省の気持ち」を盛り込んだ1993年の「河野談話」を踏まえたものとみられる。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、この訴訟について「極めて残念なことと受け止めている」と述べている。ただ、菅氏の「慰安婦像や碑の設置は日本政府の 立場やこれまでの取り組みと全く相いれないものである。在留邦人の方も恐らく同じ思いで訴訟に踏み切られたのだろうと思う」というコメントは、1年前に GAHTが慰安婦像撤去を提訴した時とほとんど同じものだ。慰安婦問題への対応を民間任せにする姿勢は、大きくは変わっていない。


◎「河野談話」の白紙撤回が慰安婦問題解決に必要

今年夏に出される「安倍談話」の焦点は、これまでの談話の歴史認識を大きく変更するかどうかにある。

25日には首相官邸で、「安倍談話」について検討する有識者による「21世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。安倍首相は夏までの懇談会による議論を踏まえ、 談話の作成に当たる方向だというが、年頭の記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と発言するなど、現段階で は、談話を踏襲する方向のように見える。

海外に住む民間の日本人がどれほど力を尽くそうとも、日本政府が慰安婦の強制連行という嘘を認め た「河野談話」が撤回されない限り、慰安婦問題は根本的には解決しない。

日本の正しい歴史を継承するためにも、自ら日本を貶めた「河野・村山談話」を白紙撤回し、新たな談話を発表する必要がある。 (真)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版 『南京大虐殺と従軍慰安婦は本当か 南京攻略の司令官・松井石根大将の霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1272
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か? 左翼の源流 vs. E.ケイシ―・リーディング』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824

【関連記事】
2015年2月6日付本欄 韓国系団体が"慰安婦小説"を全米図書館に寄付 強制連行を既成事実化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9171
2014年9月6日付本欄 河野談話も撤回を 朝日「吉田証言撤回」受け、政府が国連での広報活動を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8388
2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

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2月26日(木)のつぶやき

2015-02-27 01:35:15 | ツィートまとめ

歴史認識――正論に基づく堂々とした反論を! | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2052/

いつになったら日本は世界へ正論で反論できるようになるのか。


国連討論「戦後70年」 中国は現在の侵略を反省せよ the-liberty.com/article.php?it…

「国連憲章の敵国条項は、日本侵略を可能にする」


辺野古の住宅街にも…
自称平和活動が辺野古区民に多大な迷惑をかけている。
#普天間
#辺野古
#高江 pic.twitter.com/EqjpQmwW3z

みくさんがリツイート | 212 RT

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