デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか?

デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9205

デンマークで、フランスの「シャルリー・エブド」襲撃事件に類似した事件が起きた。首都コペンハーゲンのカフェで14日に行われていた「表現の自由」に関す る集会で男が発砲。翌15日にはユダヤ教の礼拝堂を銃撃した。合わせて市民2人が死亡し、警官5人が負傷した。容疑者と見られる男は、15日に駅で発砲し たところを警察に射殺された。

「表現の自由」に関する集会には、イスラム教の開祖ムハンマドの風刺漫画で有名な漫画家であるスウェーデン 人のラーシュ・ビルクス氏と、駐デンマークフランス大使が参加していた。ビルクス氏は、「自分が標的だった。シャルリー・エブド襲撃事件に誘発されたのだ ろう」と述べている(15日付毎日新聞電子版)。

事件を受けて、デンマークのトーニングシュミット首相は「表現の自由に対するテロ」だと表明。フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相なども、テロリストによる「表現の自由」への挑戦だと非難している。

しかし、一連の風刺漫画事件が「表現の自由」対「テロ」と言えるのかどうかは疑問だ。なぜなら、他人の信仰を傷つけ、冒涜することは、「表現の自由」ではないからだ。

標的とされた可能性の高い漫画家のビルクス氏は2007年、スウェーデン紙に、ムハンマドに犬の胴体をつけた風刺画を掲載。これがもとで、「イスラム国」の 前身である「イラク・イスラム国」から、殺害に10万ドルの懸賞金をかけられたため、常時スウェーデン警察の警護を受けていた。このビルクス氏の風刺画 は、過激派だけでなく、穏健なイスラム教徒からも強い反発を受けていた。

また、今回の事件が起きたデンマークでは、ユランズ・ポズテン紙 が2005年、ムハンマドが爆弾の形をしたターバンを頭に巻いた漫画を掲載。現地のイスラム系団体が同紙に対して名誉毀損の訴訟を起こしたほか、イスラム 諸国ではデンマーク政府公館の焼き討ちや同国製品の不買運動などにつながった。

もちろん、銃撃や殺人などのテロ行為は許されるものではな い。だが、「表現の自由」を理由に、イスラム教徒の信仰を傷つけることは極めて大きな問題だ。もともと、表現の自由は、「信教の自由」から生まれたものだ からだ。民間人を巻き込むテロを増やさないためにも、欧米は「表現の自由」を訴えるだけでなく、イスラム教に対する理解と尊重する気持ちを持つべきだ。 (晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411
【関連記事】
2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
2015年1月16日付本欄 フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9052

米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?

米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9204

最近、米政府や軍の高官が、中国を警戒する趣旨の発言をしており、米マスコミにも中国脅威論が浸透し始めている。

ここ1～2カ月だけでも、以下のような記事が米マスコミ各紙に掲載された。

●1月26日付、米ビジネス・インサイダー紙"China Is Shutting Out Western Thinking"「中国は西洋思想を排斥しようとしている」

中国共産党は、国内のシンクタンクに対して、2020年までにマルクス主義・唯物史観を基にした共産主義思想・中華思想を広めることの出来る「世界的なシンクタンク」になるよう呼びかけた。

●2月2日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Navy Intel Officer Warns of Future China Conflict"「米海軍諜報主任が、未来の中国との紛争を警戒」

米海軍太平洋艦隊の諜報主任のジェームズ・ファネル氏が退役演説で、中国が太平洋において戦争の用意をしていることに言及した。

●2 月3日付、米フォーリン・ポリシー誌"Is there a Chinese window of opportunity for attacking within about 5 to 10 years?"「中国が『打って出る』チャンスは5年から10年以内?」

元海兵隊のロバート・ハディック氏は、米中の軍事力の近代化のトレンドを見ると、中国軍が米軍との差を詰め、何らかの軍事行動に出られる期間は2025年までだと言う。それ以降は、米軍の次世代技術が中国を突き放すとした。

●2月7日付、米ナショナル・インタレスト紙"Wake Up, America: China Is a Real Threat"「アメリカは目を覚ませ: 中国は脅威である」

中国の人権侵害、宗教弾圧、知的財産の盗用、北朝鮮のような国の支持など、反民主的・反資本主義的・抑圧的な面を厳しく批判している。同国が世界にとって危険であり、アメリカは軍事的にも外交的にも中国に対して毅然とした態度を取るべきだとした。

●2月10日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"「ハワイ独立運動が中国の関心を集めている」

アメリカが台湾に軍事援助をしていることに不快感を示した中国が、ハワイの独立運動を支援するかもしれないとほのめかした。2012年には、北京政府が「ハワイに対する領有権を主張する」と脅しをかけてきたことを、当時のクリントン国務長官が暴露している。

これ以外にも、多くのマスコミが中国経済の危険性を指摘し、「バブルが弾けるのではないか」といった趣旨の記事を掲載している。

これらの記事を要約すると、以下のような論旨にまとめることができる。
中 国は西洋的な考えを排斥し始めており、「中国が世界の中心である」とする中華思想・毛沢東主義に回帰している。この思想を実現するため、中国は現在急速に 軍拡を進めており、いずれは極東から米軍を追い出し、ハワイまでを含む西太平洋を支配下に置こうとするだろう。しかし、中国の経済状況と、米中の軍事技術 の発達を分析すると、中国が攻勢に出られる期間は5～10年以内であり、それ以降はアメリカが勢力を盛り返すだろう。そのチャンスをつかむために、中国は ここ数年のうちに攻勢に出る可能性がある。

もっとも、これは幸福実現党が2009年から一貫して主張してきたことであり、アメリカ政府や社会がその認識にやっと追いついてきているだけとも言える。

野心をむき出しにし、地域の平和や周辺国の繁栄を顧みない中国の行動は、今後も激化する可能性が高い。アメリカの国力に疑問符がついているいまこそ、日本が地域の安定を守るリーダー国家として立ち上がるときがきたのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087
2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181
2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

TPPと畜産業の発展について――牛肉編

TPPと畜産業の発展について――牛肉編

[HRPニュースファイル1280]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2035/

文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表　松澤 力

◆TPP交渉 最終局面へ

2月12日、甘利経済再生担当相は衆参両院本会議の経済演説で、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に関して「交渉の終局が明確になりつつある」とし、TPP交渉が最終局面に入ったとの認識を示しました。

日本の畜産品関税を巡るTPP交渉は、牛肉の関税を10年以上かけて現在の38.5％から9％程度に下げる方向になりつつあります。

また豚肉は、最も安い価格帯にかける1キロ当たり482円の関税を50円程度にする調整が続いています。いずれも、輸入が急増した際には、一定水準まで関税を戻す「緊急輸入制限（セーフガード）」を導入する方針です。（2/4 毎日新聞）

政府は、輸入制限を発動する基準となる輸入量について、米国などの国別ではなく、参加国全体で定める案を検討しています。

牛肉は近年、年間50万トン程度を輸入しており、そのうちオーストラリアからは約30万トン、米国からは約10万トンなど、ほとんどの牛肉の輸入をTPP交渉参加国が占めています。

輸入制限の基準輸入量は、近年の輸入実績を一定程度上回る、全体で50万トン程度が目安となる見込みです。

TPPについて、日本政府は様々な交渉を進めてきました。また今年1月15日には、日本とオーストラリアでEPA（経済連携協定）が発効され、オーストラリア産牛肉を輸入するときの関税が下がるなど、牛肉の貿易自由化の流れが前進している状況です。

◆冷静に考えるべき、国産牛肉へのTPP影響

農林水産省の試算では、関税撤廃により輸入牛肉と国産牛肉の価格競争で、国産牛肉の生産減少額は、肉質3等級以下が約3,700億円、品質の高い肉質4等・5等級が約800億円で、国産牛肉減少額を合計約4,500億円と試算しています。

国産牛肉生産額の約4,600億円のほとんどが、非常に大きな影響を受ける試算です。

ただ、キャノングローバル戦略研究所の山下研究主幹は、異なる試算をしています。

注 目しているのは、1991年に輸入牛肉関税を70％から、ほぼ半分の38.5％に削減したときのデータです。実は、輸入牛肉の関税削減後も、和牛生産量は 拡大しています。（2003年度 137千トン⇒ 2012年度 171千トン）牛肉を自由化して以降も、日本の牛肉業界の方々は肉質を良くする努力・工夫を続けてこられました。

そのため、品質の高い和牛や交雑種は、輸入牛肉とは競合しないとみられています。品質の低い国産牛肉の一部は影響があるとみられていますが、TPP影響は限定的に考えられています。

山下研究主幹は、TPPによる国産牛肉の減少額を約500億円と試算しています。また、混合飼料関連の関税撤廃が実現すれば、国産牛肉の飼料コストが10％ほど削減される見込みです。

TPPの影響については非常に感情的な議論となるケースもありますが、やはり冷静に考え、過去のデータやTPPのメリットについても、しっかりと目を向ける必要があると考えます。

◆極上和牛の大量生産に成功「農業生産法人のざき」

国産牛肉へのTPP影響額の試算に大小はありますが、牛肉の貿易自由化の流れの中で、やはり畜産業へ高い国際競争力が求められていく方向は避けられない状況です。

そのような状況の中で、極上和牛の大量生産に成功している企業があります。その企業とは、先日のカンブリア宮殿（テレビ東京）でも紹介された「農業生産法人のざき」という会社です。私の地元、鹿児島県薩摩川内市にある企業です。

この企業では、日本で初めて「のざき牛」という個人の名前をブランド名にした牛肉を売り出し、東京・恵比寿の外資系高級ホテル・ウェスティンの最上階にある鉄板焼店で絶大な人気を得るなど、国内外の小売店や飲食店で幅広い支持を得ています。

東京食肉市場 牛肉コンテストでも、最高賞を史上初の3回受賞しています。それだけ品質の高い牛肉を、「のざき」では、わずか15人で一般的な肥育会社の100倍近い4,800頭もの和牛を生産しています。

この企業の非常に優れた取り組みは、大きく3点あります。

1点目は、徹底的に効率化された肥育法です。牛の飼料作りや糞の清掃など、日々の負担の重い作業には、専門業者を積極的に導入して従業員の負担を軽減しています。また、牛舎を工夫し、飼料を牛舎内で運ぶ必要の無いつくりにしています。

2点目は、牛にストレスを与えない肥育法です。従業員は、飼料や清掃などの作業が軽減した分、担当の牛の変化を見逃さない仕事に力を入れています。

体調の悪い牛を早期発見したり、他の牛に攻撃されて餌を十分に食べれていない牛を発見して牛舎を入れ替えるなど、できる限り牛のストレスを軽減して品質の高い牛を育てています。

3点目は人材育成です。社員の平均年齢が25歳と、大変若い社員が多い会社です。それにも関わらず「のざき」では、社員一人当たりに牛400頭（3億円相当）の肥育を任せています。

任せられた社員は、担当の牛を立派に育て上げるため、互いに日々切磋琢磨して育て方の工夫を続けています。その日々の仕事の中で人材育成が着実に進み、品質の高い牛肉生産の体制が維持されています。

このような取り組みにより「のざき」では、高品質の牛肉を安く生産し、海外への輸出も加速させています。香港への輸出量は年間約100トンに上り、和牛の販売量は「のざき牛」が1位となっています。

今後は、輸出のさらなる拡大に向けた世界戦略を検討しています。

◆日本の畜産業 さらなる発展へ

日本の牛肉生産は、後継者不足とも言われていますが、まだまだ可能性は眠っていると思います。御紹介した「農業生産法人のざき」のように、企業・組織の創意工夫で大きな発展が可能な産業です。

これからの日本の畜産業が、国際競争を勝ち抜いていくには、やはり企業参入や経営規模の拡大推進は避けて通れない部分であると考えます。

畜産業に携わっていらっしゃる方の収入の不足分を、補助金で補填する発想だけではなく、政治と民間の方々との知恵を結集し、強い輸出産業として、畜産業に従事される方々の収入を上げていく方向で政策を進化させていくことが強く求められます。

 

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