オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要

オバマ氏 イスラム国に地上兵 信仰への理解も必要
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イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」の問題について、オバマ米大統領は11日、限定的な地上兵投入を求める決議案を米議会に送った。

オバマ氏は、その理由として「イスラム国を野放しにしておけば、中東全域やアメリカ本土に対して深刻な脅威となり得る」と説明した。

しかし、オバマ氏の提案に慎重論を唱える声も多い。下院のジョン・ベイナー共和党議員は、「大統領が示した戦略が、目的を達するに足るものか分からない」と し、ティム・ケイン民主党議員は、「地上兵の使用を求める提案は漠然としており、不明瞭なので、説明を必要とする」とした。

今回の地上兵投入は、オバマ政権の大局観のなさを露呈しているように見える。イスラム国が生まれた経緯をたどると、アメリカが2003年に始めたイラク戦争で、スンニ派のサダム・フセイン政権を打倒し、イラクに新しくシーア派の政権を誕生させたことに行き着く。

その後、アメリカは、イラクが混乱している最中に米軍を撤退させた上、隣国シリアの内戦で数万単位で死者が出る状況に何も手を打たなかった。スンニ派がつくるイスラム国は、イラクのシーア派による圧迫に対抗するために、シリア国内の混乱に乗じて台頭したのだ。

確かに、イスラム国のような武装集団が中東地域に広がれば、さらに多くの不幸が生まれるだろう。イスラム国の武力闘争を押しとどめることは重要だ。しかし一方で、武力のみでは根本的な解決に至らないという現実も忘れてはならない。

仮 に、イスラム国に集った民間人を含む数万人を殺害・殲滅したとしても、イラク国内におけるスンニ派への弾圧状況が改善されない限り、新たな「イスラム国」 が誕生するだろう。実際、イスラム国は、元アルカイダ系の過激派集団と、イラクの新政権に排斥されたバアス党(フセイン元大統領が率いていたスンニ派政 党)の、二大集団が基礎となっている。

オバマ政権は、イスラム国の武力闘争を押しとどめつつ、スンニ派の人々の声を政治に反映させるように、シーア派のイラク政権に働きかけるべきだろう。

そもそもイラクなどの中東は、さまざまな民族や宗派、言語が異なる人々が混在していた地域で、ヨーロッパ諸国の勝手な都合で国境線を引いて、無理やり「国」としてまとめた歴史がある。

ここまでもつれた糸をほぐすには、武力だけでなく、中東の人々の信仰への理解を前提にした政治的・外交的な努力が不可欠だ。人質などを殺害されている日本や欧米は頭に血が上っている状態だが、これ以上の混乱を避けるためにも、冷静な対応が必要である。(中)

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中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている！？

中国の100年計画 毛沢東はいまだに生きている!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9192

アメリカの主要紙がこのほど、元米軍の中国専門家で、現在ハドソン・インスティチュートというシンクタンクに所属するマイケル・ピルズベリー氏が執筆した『The Hundred Year Marathon』(100年マラソン)という書籍を紹介している。

同書では、中国が毛沢東政権の下で、1955年に始めた覇権国家を目指すための「100年の計」によって、過去40年間、アメリカの政権が延々とだまされ続 けてきことを指摘。逆にその間、中国は、発展途上国であることを強調して、アメリカを刺激せずに経済的・技術的支援を引き出すことに専念してきたという。

その目的は、いずれ経済的にも軍事的にもアメリカを超え、戦後アメリカが築き上げてきた国際システムを、中国共産党が支配する政治・経済システムに、そのまま入れ替えることにある。

こうした見方は、すでに2012年末に発刊されている『実践・私の中国分析』(平松茂雄著、幸福の科学出版刊)でも指摘されており、中国の国家戦略に関する分析も重なる。

今回、ピルズベリー氏が発刊した同書では、アメリカ政府内では機密とされてきた大統領指令や、中国側のタカ派の言論などが調査対象になっている。過去40年 もの間、アメリカが中国を支援してきた理由として、「途上国である中国を支援することで、覇権主義を目指さず、民主的で平和な中国が台頭するだろう」とい う考えがあったことを指摘。実際、同氏も、以前は親中派の一人であったという。

同氏がこうした中国の見方について、「希望的観測に過ぎな い」と理解したのは、1989年の天安門事件の後だった。事件後、アメリカに制裁を受けたにもかかわらず、アメリカ国内における中国ロビーの影響力で、米 中は数年後に自由貿易協定の締結にまでこぎ着けている。そこには、アメリカ側の見解の甘さと、中国側の老獪さがあると指摘する。

また、中 国のタカ派が提唱する覇権が実現した世界は、「自由より規律を、法律より倫理を、そして民主主義や人権よりもエリートによる政治」を重視するという。これ は、まさにタカ派の急先鋒とも言うべき習近平・中国国家主席がやろうとしていることだ。毛沢東主義を信奉している習氏は、中国が60年前に始めた事業を推 し進め、ここ数年で、その集大成を内外に見せつけようと動いているようにも見える。

確かに、ここ数十年の間、アメリカは中国への支援を続 け、その台頭に貢献してきた。しかし、それは長年ODAを送り続けてきた日本にも言えることだ。日米は、中国が平和に発展してくれることを願って支援を続 けてきた。しかし、現在東アジアが中国によって脅かされている状況の根底には、中国の真意を見抜けなかった洞察力の不足がある。

もし日本やアメリカが、戦後70年の間、つちかってきた繁栄を守ろうと思うのであれば、急速に軍事大国化する中国に対抗する準備を、早急に進める必要がある。(中)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『実践・私の中国分析』 平松茂雄著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=877

【関連記事】
2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4
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かわいいのは名前だけ？ピケティの問題は何か

ピケティ氏

間違えました

ピケティ氏

画像：http://yaplog.jp/0yazi/archive/259　（罵詈雑言雨霰其の貳）

 

かわいいのは名前だけ？ピケティの問題は何か

[HRPニュースファイル1276]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2027/

文／HS政経塾スタッフ　赤塚一範

先月来日したピケティが人気です。まずピケティがこれ程ブームになる理由の一つが資本主義の矛盾を突いたからだと言われています。

クズネッツが1913年～1948年の資本主義が所得格差を縮めたと実証したのに対し、ピケティはより広い範囲でデータを集め、資本主義が格差を縮めたのは一時のことで、基本的に格差を拡大するのが資本主義だと実証したことにあります。

◆ピケティ理論とは

ピケティの理論の根幹は資本収益率rが経済成長率gよりも常に高くなり格差が拡大するというものです。そして特に、少子高齢化が進展し、低成長にあえぐ先進諸国では格差の影響はより甚大になるというのです。

ピケティは次のように言います。「ほとんど停滞した社会では、過去に蓄積された富が、異様なほどの重要性を持つようになる」「だから成長―特に人口増加―の鈍化こそが、資本が復活をとげた原因だ」（『21世紀の資本』〈ピケティ著〉より）

日本を例に出せば、GDPはこの20年間、変わらずだいたい500兆円です。しかし国民の金融資産は1994年度末にだいたい1200兆円弱であったのが、2014年には1600兆円以上に成長しています。GDPの成長率は0％に対し、資産の成長率は30％です。

GDPは国民に給料や利子、配当などを通して国民や企業に分配されますが、GDPに対して資産の割合が大きくなりすぎている場合、富は資産を持っている人には多く分配され、労働者には少ししか分配されないという状況になります。

そして、資産が蓄積されればされるほど格差は拡大するのです。つまりピザは毎年10枚しか焼かれないのに、年を経るごとに、資産を持たない人の取り分が小さ くなっていくイメージです。資産家は6枚、7枚と年を経るごとに多くとれるのに、労働者は4枚、3枚と減っていくといった感じでしょうか。

◆金持ちの財産は侵害しても良いのか

この分析自体はある意味正しい側面もあるでしょう。このようなゼロ成長でのパイの取り合いの世界観において、ピケティの言うように持たざる者はより貧しくなるしかない世界ならば、資産や相続財産に高い累進度の課税をすることは、正統化されてしまいます。

それも一国だけで課税すると、金持ちは海外へ逃避してしまうので、ピケティは国家同士で協調して課税することを提案しています。ピケティ自身はこれを非現実的であるとしているものの、近年、国際的に強調して課税する動きが強まってきていることは事実です。

しかし、平等な分配が実現する世界は幸福なのでしょうか。資産や相続財産に対する課税を強化するということは、国民の私有財産に対して国家が介入する度合いが増すと言うことを意味します。

文明社会では、財産が無ければ何もできないと言う意味で、私有財産は自由の根幹です。確かに、貧しい人たちからすると、豊かな一部の金持ちの私有財産を侵害しても何も問題ないように思うかもしれません。

しかし、近代文明は、国家の権力をいかに制限するかという歴史です。一部の金持ちの権力よりも国家による権力の方がはるかに大きく恐ろしいのです。

国家が自由にお金持ちを迫害できる社会は、誰も国家に逆らうことのできない社会となるでしょう。お金持ちの資産を守ることが貧しきものの自由を守ることに繋がる、このことを忘れてはいけないのです。

◆統計学では未来はわからない

ではどうすれば貧しきものも豊かになれるのでしょうか。問題はピケティがゼロ成長を当然としている点です。

ピケティは次のように語ります。「たとえ成長が維持できるとしても、年率1～1.5％を上回ることはもうないということだ。ヨーロッパが謳歌した「栄光の 30年」（1945年～75年）のような年4～5％の高度成長は、もはや望むべくもない。」（トマ・ピケティの新・資本論）

ピケティのこの発言を見て、私は何と夢も希望もない考え方だろうと思います。ピケティの問題は統計学を重視しすぎ、現状の延長で考えることを当然としている点にあります。

ピケティは過去300年間、20か国にわたる資料を集めて分析をしていますが、結論は現在の低成長が将来にわたって続くということです。マルクスの時代には統計学はそれほど発達していませんでしたが彼も同じ間違いをしています。

マルクスが生きた時代は、綿織物などの軽工業、製鉄所などの重工業を中心とした社会で、綿畑で綿を摘んだり、工場で糸を紡いだり、鉱山で穴を掘る労働者を見て、その延長で資本主義の暗い未来を想像しました。

しかし、その後の世界で起こったことは、重化学工業の発展、サービス産業など第三次産業の発展、生産性の劇的な向上です。その過程で単なる作業的労働が価値を生んだ時代から知識や智慧が価値を生む時代への変化し、労働者の待遇は劇的に改善しました。

ピケティはマルクスと同じように現在の産業構造が将来も続くと考えているのでしょう。ピケティにはきっと、鉄腕アトムのような世界、ドラえもんに出てくる２２世紀のような世界は想像できないのです。

しかし、私たちが目指すべきはそのような夢のある方向にあるのです。そのような社会に向かって現在ある資産を投資していくことでお金は循環し、経済は成長路線に向かいます。

そして現在、世界が求めているのはそのような未来ビジョンを持ち、実現していく気概のあるリーダーです。幸福実現党は、夢の未来を目指して邁進して参ります。

 

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2月12日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:02

戦後70年・取り戻すべき宗教的価値観――「建国記念の日」に考える | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2022/

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　恋闕　@piglet2010tiger　21:56

@maplesyrup03 小保方氏が理研に返還すんじゃなくて、理研が国に返還するのが筋だと思いますが。それが組織というものでは。。。。

みくさんがリツイート | RT

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　みく　@maplesyrup03　15:10

殲滅して済むなら、中東問題はとっくに終っている。
殲滅がまた報復を生み、応酬合戦は終わりを知らない。

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　みく　@maplesyrup03　15:13

ＩＳＩＬとアメリカの違いとは
実はどちらも変わらない。
だから問題が解決しない。

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