ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題

ウクライナ停戦ならず 問題の本質はウクライナの経済問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9211

ウクライナ東部の戦闘は、泥沼の様相を呈している。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシエンコ大統領とが12日に停戦で合意したにも関わらず、戦闘が止まる気配はない。18日には、親ロシア派が東部の要衝を制圧したとの情報も入った。

この戦闘が始まったきっかけは何だったか。振り返れば、ウクライナの財政問題にある。

ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領時代の2013年12月、ロシアはウクライナに150億ドル相当の支援を行うことで合意。しかし、欧州連合(EU)加盟を主 張する親欧米派はクーデターを起こし、ヤヌコビッチ氏は国外追放される。ウクライナの政権は崩壊し、ロシアはクリミアのロシア系住民の保護を理由に軍事介 入を行った。

2014年3月には、住民投票を経てクリミアが独立を宣言したため、ロシアは編入を表明する。国際社会はロシアが国際法に違反してクリミアに侵略したとして、経済制裁を行った。

その後、親ロシア派がロシア系住民の多いウクライナ東部で住民投票を経て独立を宣言。ウクライナ軍と東部の反暫定政権との戦闘が始まり、ロシアからは義勇兵が入っている。昨年9月に一度停戦合意がなされたものの、結局なし崩しになり、現在に至っている。

つまりこの戦闘の背景には、ウクライナが経済支援を「EUに求めるか、それともロシアに求めるか」の対立がある。ウクライナは現在、国家破産の危険が迫っており、IMFの支援を受けて何とか息をしている状態だ。


◎沈みゆくEUにウクライナは救えない

ただ、EUこそ厳しい状況である。EUは、破産寸前のギリシャへの支援を今月中に打ち切る可能性も高まっている。ギリシャだけでなく、EU加盟国の多くが財 政赤字に苦しんでおり、しかも緊縮財政によって、経済成長は停滞している。EUに破産寸前のウクライナを救えるだけの力があるはずがない。

今や、ロシアは北朝鮮と経済協力を強めており、金正恩第一書記の初外遊先としてロシアが候補になっているほどだ。こうした状況からは、ロシアが経済制裁で相当の痛手を受け、孤立しつつあることがよく分かる。

このままでは、ロシアとウクライナが共倒れになりかねない。
それだけではなく、ロシアが欧米、そして日本から切り離されてしまえば、中国や北朝鮮といった無神論の軍事国家・独裁国家と連携することもあり得る。日本は、欧米の価値観に盲従するのではなく、大きな視点で外交政策を進める必要がある。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『自由の革命』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1162

【関連記事】
2014年12月18日付本欄 ロシア金利引き上げ効果なし プーチン氏は北方領土で勝負にでるか?
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2015年1月22日付本欄 オバマ氏一般教書演説 外交音痴? 幻想? それとも、あきらめ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9115

選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる

選挙権18歳に引き下げ ついに成立か 若者の政治参加への期待高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9210

自民、民主、公明、維新などの与野党が、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公選法改正案をまとめている。法案は来週にも衆院に再提出されるという。各紙が報じた。

今国会で成立すれば、来年夏の参院選から新しい選挙権年齢が適用される。これによって約240万人の未成年者が新たに有権者に加わることになる。選挙権年齢が変更されたのは、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられた、1945年以来だ。


◎日本で20歳以上のすべての国民が選挙権を得るまで

現在は、20歳の日本国民全員に選挙権が与えられている。
しかし、かつてはごく一部の人にしかその権利はなかった。財産や性別などの差別なく、平等に一人一票投票できるようになるまでには、大変な努力と長い歴史があったのだ。

日本初の選挙が実現したのは1890年。当時、選挙権が認められていたのは、直接税を15円(現在の60万～70万円程度)以上納める25歳以上の男子のみだった。
その後もさまざまな紆余曲折を経て、1925年にようやく、25歳以上の男子全員が選挙権を獲得。現在のように20歳以上の男女に選挙権が与えられたのは、1945年のことだった。


◎選挙権は尊い権利 だからこそ尊い義務と責任が伴う

2014年末の衆院選の投票率は、52.65%と過去最低だった。「投票しても、若い世代に見返りはない」「政治は自分たちを守ってくれない」という諦めのムードが、多くの若者の間に漂っていたことも原因の一つだろう。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治の理想について』の中で、選挙について以下のように述べている。
「国民一人ひとりも、『政治は自分には関係がない』と思わないでいただきたいのです。本当の平等がありうるとしたら、『投票において一人一票が与えられる』ということ以外にはないのです。そのほかには本当の平等などありません。
(中略)選挙によって、ある意味での『永続革命』『永久革命』が続いていく。これが民主主義の姿であるのです」

今当たり前のように享受している選挙権は、先人の努力で勝ち取ったものだったのだ。
選挙権とは、投票を通してこの国の未来創造に参画できるという尊い権利であり、だからこそ、尊い義務と責任が伴う。


◎若者の政治への参加への期待

今回の法案で選挙権を得るかもしれない若者たちは、こうした義務と責任を自覚することが大切だ。
世の中やマスコミが作る空気に流されて投票するのではなく、正しい知識を得て、日本国民を真に幸福にし、この国の未来を託せる政治家を主体的に選び取ることが求められる。
本誌も、価値判断の基準となる正しい情報を提供し続ける媒体でありたい。
若者が選挙に参加することによって、日本が活気ある社会により近づいていくことを期待したい。(真)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2014年12月14付本欄 選挙のある国、選挙のある時代
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2014年12月2付本欄 もしかして、うろ覚え!? 「選挙制度」と「政治家の仕事」
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2014年8月26付本欄 香港が普通選挙の実施をめぐり二分 香港の自由を守ろう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8344

「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！

「日本版CIA」の創設に向けた第1歩を！

[HRPニュースファイル1282]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2039/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆主要国に存在し、日本に欠けているもの

日本人二人が「イスラム国」に殺害された事件を受けて、今国会の中で安倍首相は、日本版CIAのような情報機関の必要性を訴えています。

2年前のアルジェリア人質事件と同様に、今回も日本政府の危機管理に対する様々な問題点が浮き彫りになりました。

特に、現地の情報収集については外国政府や海外の情報機関を頼るしかありませんでした。本来なら主要国が必ず持っているCIA（米中央情報局）のような独立した情報機関が日本には存在しません。

なぜなら、GHQの占領政策においてマッカーサーは、日本に情報機関だけは絶対に作らせようとしなかったからです。

日本が二度と大国として立ち上がれないようにするために、情報機関を奪うことによって、いくら「軍隊」を持っても目と耳の部分を米国に完全に依存させ、自立できないようにしたのです。

また、日本国民の間にも「情報機関＝国民を弾圧・監視する組織、スパイや暗殺を行う裏の組織」というイメージが根強くあり、タブー視されていました。

そのため、日本版CIAの必要性は何度も議論されながらも未だ設置されていません。

◆日本の現状と欧米との比較

日本の情報活動は、内閣情報調査室が情報収集衛星による画像を収集し、防衛省は通信傍受やレーダーなど軍事的な情報収集で、外務省は在外公館などから外国の情報を集め、警察や公安が主に国内の情報を収集しています。

主要国の情報機関には情報収集を専門に行う組織が存在し、日々、世界中で情報収集活動を行っています。欧米の情報機関は、その国の軍隊のおよそ5～15%の人員と予算が割かれています。

米国では20万人の人員と800億ドル（約7兆円）もの予算が投入され、イギリスでは1.6万人、約2800億円の予算が割り当てられているのです。

それに比べて日本は、5000人、1500億円ぐらいが情報活動の予算に割かれていると考えられていますが、これは自衛隊の約2%の規模であり、欧米に比べてもかなり小さいのが現状です。

◆日本版CIA創設に向けて日本が行うべきこと

例え、莫大な予算をつぎ込み、日本版CIAが創設されたとしても、それが機能するようになるまでに10年単位の時間がかかると言われています。だからこそ、早急に議論し、日本に合った情報機関を作り始める必要があります。

そのためにまず、日本が行うべきことは以下の三点であると考えます。

（1）情報分析能力の強化

日本がいきなりCIA（米国中央情報局）やM16（英国秘密情報部）のような機関を設置するのは不可能に近いので、まずは情報分析の能力を強化することです。これは、集めた情報を正しく分析し、質の高い情報を持つことです。

「情報機関」というと「007」やスパイもの、宣伝工作など裏側の恐ろしい世界だというイメージが強いですが、決してそのような活動ばかりではありません。

情報機関の役割とは、情報を収集し、質の高い情報を持つことで各国の情報機関と世界中の情報を交換することにあります。

例えば、外交官は外交官同士で情報をやり取りし、警察官は警察官同士、軍人は軍人同士でやり取りします。CIAのような情報機関は情報機関同士でやり取りするのです。

日本もまずは小規模でも独立した情報機関を設置し、質の高い情報を持つことで、十分に世界の情報機関とのやり取りが可能になります。

情報収集もスパイや盗聴をイメージしがちですが、実は各国の情報機関が集める情報の90～95%は、新聞やインターネットなどから得られる公開情報なのです。

世界中の公開情報をベースにして、そこからより質の高い情報を得るための選別や分析の技術に各国は莫大な予算や優秀な人材をつぎ込んでいるのです。

しかし、日本は内閣情報調査室で6人ほどの分析官が細々と国の情報を分析しているのが現状です。ここに、各省庁や民間の研究機関などから有益な情報を生み出す智慧を持った人材を集め、分析能力を高めていく組織を作ることが先決です。

（2）専門家の育成

また、組織やシステムを機能させるためには、優秀な人材が必要です。分析官に必要な人材は、語学や地域情勢に明るく、統計解析の技術に長けている者が望ましいとされ、欧米の情報機関では歴史家や国際政治学者が名分析官となっている例が多いようです。

主要国には情報機関が必要な専門家を育成する研究機関や大学が多いが日本には存在しないため、早急に対応していく必要があります。

（3）対日工作の防衛

日本の国家機密や最先端技術が簡単に外国のスパイに流れたり、日本のマスコミを使った宣伝工作など「スパイ天国」として対日工作を世界中から仕掛けられています。このままでは、いずれ日本の国を丸ごと失ってしまうことになりかねません。

日本の国益を守るために、「スパイ防止法」や「特定秘密保護法」などの更なる法整備が不可欠です。そして、何よりもこの国の政治家、マスコミ、国民一人一人がインテリジェンス分野に対する健全な理解を持つことが最重要課題なのです。

 

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2月18日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　05:01

「イスラム国」はなぜ国家ではないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-…
「イスラム国」は国家としたら、共産主義国。さらに近隣に領土を拡張すると宣言しているあたりは「中国」とまったく同じ。

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　みく　@maplesyrup03　05:05

「イスラム国」はなぜ国家ではないのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150217-…
国際法的にも、あるいは実際の国際政治的にも、ISが「一定の地域を不当に占拠している」と認識され「国家」とは認められない。やってることは「中国」と同じ

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　みく　@maplesyrup03　08:30

日本は「元」襲来に備えた戦略と「円」国際化構想を持て | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2037/

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