勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動が国際情勢に与えた影響

勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動は国際情勢を変えた
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自民党の高村正彦副総裁は4日、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんについて、「日 本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と述べた。

外務省は昨年、後藤さんにシリアへの渡航をやめるよう説得していた。高村氏は、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」とし、危険地域への渡航自粛を求めた。

高村氏の発言について、ネット上では「正論」という評価もある一方、「人質を解放できなかった政府は無能」「政府がすべき仕事なのに、後藤さんが身代わりになった」と批判する声もある。


◎人質事件は大量殺戮を助長させた

しかし、後藤さんらが人質になり殺害された結果、「イスラム国」と日本は事実上の交戦状態に入り、海外に住む邦人の身の危険が高まったのは事実だ。日本企業の間でも、海外の日本人駐在員に対して、テロに対する警戒を呼びかける動きが強まっている。

さらに、今回の事件は、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆強化にもつながった。

オバマ米大統領は今回の事件を受けて、「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」と語った後、同組織への空爆頻度を増加させている。攻撃を激 化させれば、「イスラム国」の戦闘員のみならず、民間人への被害は避けられない。被害を受けた人々の中から反米思想を持つテロリストが多数生まれ、欧米と 中東の歴史的対立に端を発する「憎悪の連鎖」が拡大されてしまう。

こうした状況を助長したことを考えれば、後藤さんらの行動が国際情勢に与えた影響は大きい。

後藤さんが「自己責任」を覚悟した上で、「湯川さんを救いたい」「現地の人々の苦しみに耳を傾けたい」という使命感でシリア入りしたことは尊い。

しかし、邦人の危険が増し、空爆激化で多数の人命が失われるという結果は、自己責任の範囲を超えてしまっている。「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」とのメッセージを残していた後藤さんの意志にも反している。

国際情勢を冷静に見抜く智慧がなければ、自らの行為がより多くの人々を苦しめる結果になることもある――。今回の事件からは、そんな教訓を得ることが出来る。(山本慧)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236

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「考える道徳」でいじめは減らない。新学習指導要領案を公表

「考える道徳」でいじめは減らない 新学習指導要領案を公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9166

文部科学省は、小中学校の「道徳」が2018年から教科に格上げされることに伴い、新しい「学習指導要領案」を文部科学省の公式サイトで公表した。3月5日までこの案に対する国民の意見(パブリックコメント)を募集した後、修正して3月下旬に告示する。

今 回の指導要領案では、「愛国心」に関する教育の開始を現行の小学校3年から1年に繰り上げて実施する。また、道徳教育見直しの大きなきっかけとなった「い じめ」防止の観点から、各学年の指導方針には「自分の好き嫌いにとらわれないで接すること」(小1、小2)といった新たな項目も盛り込まれている。

これまで道徳科目に対しては「評価になじまない」とされて成績評価がされなかった。そのため、現場の判断で授業が別の教科に振り替えられることが全国的に問 題になっていた。教科化されることで記述式での評価が行われる予定であるため、確実に授業が行われることが期待できる。

しかし、文科省は「教員が価値観を押し付けることを防ぎたい」として、子供同士の議論を通じた「問題解決学習」などを推奨し、「考える道徳」を目指すという。教員の「価値判断」を避けるという姿勢は変わらない。

基準なしに話し合いをすれば、何が「善」で何が「悪」かが議論次第で変わりかねない。「多数決」が正義となれば、大勢による少人数へのいじめを防ぐことはできないだろう。

道徳の授業では「皆と仲良くしなければならない」「人をいじめてはいけない」「人を傷つけてはいけない」という原則が教えられるが、それが「なぜか」については教えられていない。道徳の根源である、「なぜか」という部分を教えるのは宗教の役割だ。

全ての人の本体は魂であり、その魂は神仏に創造されたこと。人は皆、魂を磨くために、時代や場所を変えて転生輪廻していること。良いことをした人は死んだ後 天国に行き、悪いことをしたら地獄に行くこと――。ある行為が善か悪かを考えるには、こうした宗教的な真実を知ることが前提になるだろう。

悪質ないじめや被害者の自殺、児童生徒による凶悪犯罪を防ぐためにも、第二次世界大戦後の日本の教育から徹底的に排除された「宗教」の意義について見直す必要がある。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

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2014年11月8日付本欄 【大学不認可問題】幸福の科学大学をめぐり、宗教を理解しない下村文科相は道徳教育を語れるのか?
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「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【後編】

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【後編】

[HRPニュースファイル1269]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2014/

※今注目されている経済学博士ピケティの「格差と貧困の新理論」について、幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、前回に引き続き後編をお送り致します。

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏

◆投資にリスクが伴うのは当然

資本は新しい事業に投資されていきますが、すべてが成功するわけではありません。

ピケティ理論では、「持てる者（資本家）はさらに与えられる」としていますが、投資にはリスクが伴います。

国民の給料の伸びよりも、資本家の投資の方が、儲けの伸び率が高いのでケシカランということですが、リスクに見合う高い収益がないと、だれも投資をしようとしません。

投資しなければ、新たな会社もできず、雇用もなく、失業者が増えてしまいます。お給料そのものがなくなってしまうのです。

これからは、宇宙とか、医療とか、海洋とか、ロボットとか、いろいろな未来産業の可能性がありますが、膨大な投資資金が必要となってきます。

その投資に成功すれば、多くの人が潤います。しかし失敗すれば、すべてが無くなってしまいます。

いろいろな企業家が出てきて、資金を使ってチャレンジしていく中に、未来が切り開かれていきます。その中で、労働者の給料も確保でき、また給料もアップしていくのです。

ちまちまと「格差格差」と怨嗟の声を助長するのではなくて、企業を、国を、世界をダイナミックに発展させていく発想の方が、国民や人類を幸福にしていきます。

◆財産権の侵害、自由の危機

ピケティは、相続税の強化や、資産、資本に課税を提唱していますが、根本的に財産権の侵害であり、憲法違反です。

人間にとって普遍的な価値である「自由」を確保するためにも、私有財産は最後の砦となります。

政府が国民の財産を収奪、没収した場合、国民は生きるために「国家」の言いなりにならざるを得ません（私有財産がなくなると、政府に見捨てられたら生きていけないので）。

ピケティの発想自体が、社会主義的なので確信犯としか言いようがありませんが、社会主義的発想は、独裁国家へとつながっていくので要注意です。

◆富の拡大が必要（グリーンスパン元FRB議長）

グリーンスパン元FRB議長も、ピケティ理論に対して「それは資本主義のやり方ではない。何かほかの手法だ」 「システムが非常に複雑化しているとはいえ、生活レベルを向上させるのは経済に占める資産や富のシェアが拡大したときだ」と述べています。

やはり、パイの奪い合いではなく、新たにパイを焼くことで、生活レベルが向上すると言っているのです。

◆成功者を肯定せよ（コーエン教授）

また、ジョージメイソン大学のタイラー・コーエン教授も「最も成功している市民への法的、政治的、制度的な敬意と支援がなければ、社会がうまく機能するはずがない」「富裕層の富の拡大は戦略的なリスクテイクが必要で、想像以上に難しく、淘汰も多い」と述べています。

成功した人を、悪人のように見なして、課税を強化することは、社会の発展の要因を阻害します。

◆国家の役割

国家の役割は、「機会平等」の環境を整えることであり、「努力した者が報われる社会」を創ることです。所得の再分配という「結果平等」は、国民のやる気を失わせ、国家を衰退させます。

幸福実現党は「小さな政府」を目指し、国民がイキイキと充実した人生を送る幸福を味わっていただくことを目的としていますので、単なる所得の再分配には反対します。

相続税の強化も反対です。なぜ、財産を持っているだけで、国家に収奪されなければいけないのでしょうか。

◆唯物論的！？

「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と称賛されています。

しかし、過去200年以上の欧米諸国のデータを分析して、このままでは格差拡大が必然であるとして、税金を使って悪平等の世界をつくろうとしています。

とてもフランスの左派にありがちな唯物的な傾向が感じられ、人間を本当の意味で幸福にするとは思えません。

◆企業家精神と騎士道精神、そして宗教心

やはり、富を創りだす企業家精神を持った人々を称讃し、努力する者が報われるようなチャンスの平等が約束された社会こそ、健全に国が発展してきます。

世界はまだまだ発展してきます（ピケティは発展は止まったと感じているようです）。大きなビックプロジェクトに取組み、未来産業を打ち立てねばなりません。

資本の収益率が大きいことは良いことです。そのことによって国民の所得も向上していきます。

かつてのアメリカン・ドリーム、そしてジャパニーズ・ドリームを目指して、成功者を多く出すことが国民全体を豊かにしていきます。

成功者に罰則（課税強化）を与えるような、社会システムにしてはいけません。さらに、成功者は倫理的・宗教的な騎士道精神をもって、社会に富を還元するように努力する使命があります。

成功者であるからこそ、お金を有効に使うことができるのです。そこに成功者（大富豪）の修行の道があるのです。

ピケティは「貧しい人にも教育を受ける権利を平等に」と訴えていますが、それに対して異存はありません。だからと言って、短絡的に課税強化をすべきではありません。

貧しい人に対する教育については、成功者が奨学金などを充実させるなど、慈善事業の奨励をすべきでしょう。
もし、成功者が我利我利亡者のようになったら、いずれその成功は終わるでしょう。

やはり、国民に倫理・宗教心をしっかりと根付かせ、その上で「小さな政府」「機会の平等」「安い税金」を目指せば、国民を幸福にすることができると確信します。

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2月5日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:29

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【前編】 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/2012/

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　みく　@maplesyrup03　15:44

「週刊文春」が幸福の科学への謝罪広告を掲載 the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　15:47

ヨルダンのパイロット殺害の映像公開。イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか？
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　みく　@maplesyrup03　15:50

アギーレ監督解任 日本代表監督の条件とは? the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　15:51

イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」 the-liberty.com/article.php?it…

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　幸福実現党 政調会長 江夏正敏　@EnatsuMasatoshi　20:30

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【闘魂メルマガ第33号】を明日2月3日に配信します dlvr.it/8M3H6Z

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　小島一郎　@kojimaichiro　17:22

相手は震え上がっただろう。→「国民を人質に取られた時の、ロシアの対応はマジキチ(((( ;゜д゜)))」
⇒ amba.to/1tXZlkT

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　幸福実現党　@hr_party_TW　20:50

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【前編】: hrp-newsfile.jp/2015/2012/… dlvr.it/8Nl2T7

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　幸福実現党　@hr_party_TW　11:09

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【後編】: hrp-newsfile.jp/2015/2014/… dlvr.it/8PD8HB

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　幸福実現党　@hr_party_TW　16:37

「イスラム国」による日本人人質殺害を受けて: 幸福実現党… dlvr.it/8L8b54

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