重要証言「中国はアメリカ亡命を望む金正男を北に暗殺させた」【ザ・ファクト】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12705

《本記事のポイント》

• 脱北者が金正男氏殺害の背後にある中国の思惑を証言
• 中国・北朝鮮が朝鮮半島を支配する!?
• 今国防強化をしなければ、日本国民を守れない

 

北朝鮮による4発同時のミサイル発射。朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免に伴い、韓国で親北派の政権が誕生する危険性――。 

朝鮮半島の混乱に拍車がかかっている。 

実は、こうした状況と金正男(ジョンナム)氏の殺害が密接に関わっているという証言を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」が報じている。 

 

脱北者による"正男殺害計画"の証言

同番組は、「独自取材スクープ!北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた!?」として、北朝鮮人民保安省に所属していた脱北者による、以下のような証言をスクープした。( https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c ) 

「中国は金正男を北朝鮮の後継者にするために彼を保護していました。しかし正男は叔父のチャン・ソンテクが殺されたころから身の危険を感じ、アメリカに亡命することを望むようになりました」 

「中国からすれば、正男がアメリカに亡命したら、利用価値がなくなるどころか中国に不利益をもたらすことになりかねません。だから中国は北朝鮮に正男を暗殺させたんです」 

さらに、この人物によれば、北朝鮮は正男氏を暗殺するため、強制収容所の囚人たちを使って数十回にわたり毒殺のテストをしていたという。 

本欄でも、正男氏殺害に関して、ある専門家の「朝鮮半島から米軍を追い出す絶好のチャンスだと考えた中国が、北朝鮮に『ゴーサイン』を出した」とする見方を紹介したが、中国が関与していた可能性が高まっている。 

 

北朝鮮を駒として使う中国

このような中国・北朝鮮の協力関係から、中国の思惑が伺える。 

中国は現時点において、朝鮮半島から米軍を追い出し、半島を"赤く"染められるのであれば、それが「中国の赤」でも「北朝鮮の赤」でも構わないと考えているのではないか。 

朝鮮半島では、韓国の朴大統領が失脚したが、次期大統領の有力候補だと言われている文在寅(ムン・ジェイン)氏は、北朝鮮に親和性が高いことで知られる。この流れで、韓国を中国・北朝鮮側に引き込めれば、アジアにおける中国の影響力は一層増すこととなる。 

コントロールが効かない金正恩(ジョンウン) ・朝鮮労働党委員長であっても、朝鮮半島を赤く染め上げ、日米韓に対する「盾」の役割を担ってもらうには十分だと、中国は考えているのだろう。 

 

平和を守る手段としての核装備

こうした状況を予見していたかのように、幸福の科学・大川隆法総裁は2016年2月、日本も正当防衛の範囲内で核装備の準備に入るべきだと指摘していた。他国を侵略するための核ではなく、他の核兵器装備国に核兵器を使わせないための、「抑止力としての核」である。 

国民の生命、財産、安全を守るつもりがあるならば、日本の政治家は、中国・北朝鮮の脅威について真剣に議論し、具体的な準備に入らなければならない。

(片岡眞有子)

 

【関連サイト】

ザ・ファクト公式サイト

独自取材スクープ！北朝鮮・金正男氏暗殺には黒幕がいた！？

 

【関連記事】

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703 

2017年3月10日付本欄 朴大統領の罷免でさらに不安定化する朝鮮半島 日本は国防強化が急務http://the-liberty.com/article.php?item_id=12700

ブッシュ元大統領、「UFOの機密ファイルは見たけど、一生言わない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12706

《本記事のポイント》

• 米トーク番組にブッシュ元大統領が出演
• UFO文書の存在について「秘密はあるが、言わない」と発言
• トランプ大統領への斬り込みも期待したい

 

アメリカABCテレビのトーク番組「ジミー・キンメル・ライブ」は、現職大統領や大統領候補、元大統領に対し、司会のジミー・キンメル氏がUFOに関する機密情報の存在についてストレートに斬り込むことで注目を集めている人気番組だ。 

3月2日、キンメル氏はジョージ・W・ブッシュ元大統領をゲストに迎え、UFOについての国家機密があるのかどうかを真っ先に質問して大きな話題になった。その会話は次のようなものだ。

 

キンメル氏(以下K): 「まずは、私とこの国にとって重要な質問です。大統領だったとき、機密ファイル、つまりUFOの文書を調べたことがありますか? 私が大統領なら、真っ先にやりますが」

ブッシュ氏(以下B): 「たぶん。」「私の娘たちも全く同じことを聞いたよ」

 

K: (驚いて)「そのファイルの内容を娘さんたちに話すことを許されていましたか?」

B: 「ノー」

 

K: 「今あなたは大統領ではないのだから、言おうと思えば言えますよね。」

B: 「確かに。でも君には言わない」(会場、大爆笑)

(キンメル氏が再度確認するも……)

B: 「君には何も言わないぞ」

 

K: (それでもダメ押しで)「国民に公表できないようなスゴイ秘密が本当にあるのですね?」

B: 「そうだ」

 

K: 「それを後に本に書きませんか?」

B: 「ノー」

 

以前、同番組でオバマ元大統領が同様の質問をされたときには冗談ではぐらかしたし、クリントン元大統領のときなどは「UFOファイルを探したがなかった」と答えた。それと比較しても、ブッシュ氏は、真面目に語っているように見える。UFOファイルの存在を認めたわけだ。 

キンメル氏の軽妙な語り口調とゲストの巧みなサービス精神で、毎回、会場は沸きに沸く。国家のUFO機密情報という大きなテーマを、元大統領が軽いノリで口にできる、またとない機会である。 

キンメル氏は、「アメリカに、決して公表できないUFOの国家機密があるのか」という、世界が聞きたいタブーを破り、元大統領に真正面から"尋問"する貴重な司会者だ。ただ、毎回、ユーモラスな雰囲気の中で行われ、とことん深く切り込んでいくわけではない。そういうお約束なのかもしれないが、そのうちトランプ大統領にも突っ込んでほしい。トランプ氏がどのように切り返すのか、楽しみだ。(純)

 

【関連記事】

2016年4月25日付本欄 ヒラリー・クリントン氏の"UFO機密開示公約"http://the-liberty.com/article.php?item_id=11259 

2015年5月22日付本欄 今覚えておきたいUFOについて「公然」と語る世界の政府関係者【UFO後進国日本の目を覚まそう!】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9677

国民皆保険の未来

[HRPニュースファイル1789]http://hrp-newsfile.jp/2017/3108/

文／幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治

◆安心安全！？日本の医療

行かないに越したことがないのが病院ですが、皆さんは年に何回通院されますか？

日本人の医師受診回数の年平均は13.1回だそうで、OECD加盟国の中でトップです。

それもそのはず。日本にいると安心して、安くて優れた医療を受けられるからでしょう。

最先端の医療技術ながらも、「医療保険」のおかげで自己負担は３割に抑えられています。

◆保険とは何か

この「医療保険」は、政府が運営する「社会保険」の一つです。強制加入であり、国民皆保険とも呼ばれています。

また、社会保険とは別に、民間企業が運営する「生命保険」「自動車保険」「民間医療保険」などの多種多様な「民間保険」があります。

ところで保険とは、あるリスクに対して、その発生確率に見合う保険料を加入者が出し合って、万が一の時には積立金を支給してもらう相互扶助の制度です。

リスク発生時の支払いの総額を、徴収する保険料の総額で相殺できなければ、保険としては成り立ちません。

医療保険のように、たとえ強制加入であっても、たとえ社会的意義が大きいとしても、この原則には変わりはありません。

◆日本の社会保険の現状

とても使いやすい「医療保険」ですが、収支はどうなっているのでしょうか。

まず社会保障全体で見てみましょう。

118兆円の社会保障給付費のうち、「年金」は約48%、「医療保険」が約32%、「介護保険＋その他」で残りの約20%という比率です。社会保障支出の多くの割合を社会保険が占めます。

その財源にあたる保険料収入はというと、社会保障給付費のうちの60%にも満たない有様です。年金、医療保険ともに、同様の比率です。

そして残り40%の財源には、税金が投入されているのです。

バブル崩壊の1990年以降、概ね毎年15～50兆円の財政赤字が発生しています。

もし社会保障給付費が保険料で賄えていたとすると、この財政赤字は丸々発生していなかったことになります。

政府の借金が1,000兆円を超えたとも言われますが、その原因は社会保障支出であり、政府の保険制度設計の不備が原因だったということです。

◆今後のトレンド

続いて、今後のトレンドを見てみましょう。

少子高齢化社会と言われて久しい日本ですが、2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）となります。世に「2025年問題」と言われるものです。

その時には、人口比約30％が高齢者になります。

また、生涯医療費の49％が70歳以上の医療費にあてられるという推計もあります。

年金は言うに及ばず、医療保険にとっても、時間が経てば経つほど負担は大きくなってきます。

◆政府の方針は？

社会保障費増大の予想に対して、政府は消費税の増税で対応しようとしています。

2019年には消費税の10%引き上げが予定されていますが、税収増の見込みは、5%からの換算でも年間13.5兆円に過ぎません。

ところが、社会保障費の不足は現時点でも44.8兆円もあります。消費税増税は解決策ではありません。

それどころか、逆に景気を悪化させ、持続可能な財政再建を阻む愚策です。

保険料を賄おうとするならば、GDPを増やすしかありません。

増税で政府にお金を集めて、GDPを稼がない官僚の人員を増やしても意味はありません。

逆に減税で、民間がお金を使えるようにして、GDPを生み出す民間に資本を集中させるべきです。

◆どうすればよいのか

医療保険料が高くなるのは望ましくありません。診療報酬の自己負担が増えてしまうのは困ります。

しかし、自分にとって都合が悪くなるからと言って、現状維持で良いはずはありません。

医療保険が賄えるような適正な保険料が求められます。低所得者層には、医療バウチャーの導入も必要でしょう。

併せて、医療業界全体の改革に着手しなければならないでしょう。

今の医療業界は、参入の規制があり、診療報酬に規制があり、自由な競争状態にはありません。

診療報酬を監査する審査団体すら、厚生労働省の天下り先になり、不備も指摘されています。

そのような既得権益と戦いながら、国民の痛みを伴う改革を覚悟し、国民に対して正直に説明ができる政治が望まれます。

そのためにもまず私たち国民が、痛みを伴う改革を覚悟し、選択する必要があるのではないでしょうか。

次世代にツケを残さないために、今こそ、新しい選択を！幸福実現党は戦い続けます。

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父ももういい年なのですが、下痢が続いて、もしかしたら膵臓に問題があるのでは！？叔母がそれで亡くなり、初めは下痢が続いたと聞いていた病院嫌いの父は、いつになく不安に思い、夏に雪でも降るかというくらい珍しく自ら病院へ行き、検査を受けたそうです。

検査を受けて薬をもらい、経過を見たいからまた来てくれと言われたそうです。

もうすっかりお腹は治っていたのですが、来院するとまた検査をして薬をもらいました。

また来てくださいと言われ、一応言ってみるとやはり検査を受け・・・

父曰く「医者がさ『肝臓の数値が悪い』って言いだしたんだよ『そりゃそうでしょうこんなに毎日薬飲んでんですから』っていったら黙っちゃったよｗｗ」

「薬もお酒と一緒。肝臓にくるんだよ」と妙に悟ったように言い・・どこかで聞いたのかな？

私も妙に納得してしました。

以来「こんなことしてたら病院通いの人生になってしまう」と行かなくなったそうです。

まぁ父はまだそこまで年寄でもないですが、病院が老人で溢れかえる理由を垣間見た気がしました。