国連・女性の地位委員会 で「日本の方法に学びたい」と大絶賛！

 

国連・女性の地位委員会 幸福の科学の女性職員が「女性の素晴らしさ」をスピーチ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12785

《本記事のポイント》

• アメリカ国連本部で第61回目「国連女性の地位委員会」が開かれた。
• 幸福の科学・カウアイ支部長がセッションを開催。
• 参加者から「新しいアプローチ」として高い評価を受ける。

 

アメリカ・ニューヨークにある国連本部で、第61回目の「国連女性の地位委員会(Commission on the Status of Women)」が13日から24日にかけて行われた。 

同委員会は、年に1回国連本部で開催される。国連加盟国の代表者、国連機関、そして経済社会理事会(ECOSOC)との協議資格を持つ非政府組織(NGO)が世界中から集まり、セッションが開かれる。 

エル・カンターレ財団代表を務める、幸福の科学職員の櫻井ニコル良恵氏も、23日に90分のセッションを開いた。多数のセッションが同時並行する中、朝8時半という早い時間にもかかわらず、案内を見た90人以上が参加した。 

「女性は世界を変えることができる。ありのままの貴女で!(Women Can Change The World, Just The Way You Are!)」と題されたセッションでは、女性が本来有する素晴らしさや、自助努力の大切さが訴えられた。 

櫻井氏は、アメリカで大きな問題となっている格差についても、「結果の平等」ではなく「機会の平等」が大切だと語り、女性にとって平等な機会が持続する環境づくりを提唱した。

 

スピーチする神武桜子氏。

また、セッションのゲストスピーカーとして、幸福実現党・副党首兼広報本部長の神武桜子氏もスピーチを行った。 

安倍政権は2020年までに女性管理職を30%とするという目標を掲げているが、神武氏は、単に女性の労働人口を増やし、管理職を増やせばよいという方針に対し、疑問を呈した。発明家のエジソンが小学校を退学させられた際、母親が自ら教育し、エジソンの才能を開花させた例を出しながら、女性が間接的に経済成長に与え得る影響の大きさを語っている。 

その上で神武氏は、多くの企業や組織が、新たな発想ができる「イノベーター」としての女性のパワーを期待しており、そのような女性が増えることで日本の経済成長も実現できる、と論じている。 

また、セッションの中では、弊誌（ザ・リバティ）が「女性が編集部員の3分の2を占める、政治経済の月刊誌」として紹介され、弊誌編集長と編集部員によるムービースピーチも流された。 

 

参加者の感動の声「日本の方法に学びたい」

参加者は熱心にスピーチに聞き入り、終了後も多くの質問があった。櫻井氏が「調和の力」を説明する際、日本神道の主宰神・天照大神をイラストとともに紹介すると、「もう一度絵を見せて欲しい」という要望の声が上がり、多くの参加が立ち上がって写真を撮影していた。 

エジプトの大学教授の女性は、終了後に壇上へ上がり、「これは新しいアプローチです。西側諸国からのやり方には限界がきています。アジアの、この日本の方法に学びたい」と話した。他にも、コロンビアから来たという女性も、「私たちの国は何が正しいのか分からず苦しんでいます。スピーチにはとても感動しました」と、涙ながらに述べた。 

セッションに参加した日本人女性は、こう感想を語る。 

「女性として生まれた意味、女性だからこその強みに気づくことができる内容でした。女性の聖なる力が世界で必要とされていることを、多くの人々に伝えたいと思いましたし、私自身、日本人女性として調和の力を発揮していきたいと感じました」 

現代社会で主流となっている、性差をなくす方向での「男女平等」の考え方だけでは、男女間の競争を促し、力を打ち消し合いかねない。今回のセッションを通じ、女性本来の素晴らしさや強みを生かすことで、男女がともにいっそう輝ける社会への希望が見えたのではないだろうか。

(片岡眞有子)

 

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トランプ政権、気候変動の予算を削減 「地球温暖化」の主張が不況をもたらす

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12786

《本記事のポイント》

•  トランプ政権は気候変動に関するプロジェクトの予算を大幅にカットする方針
• 「地球温暖化の原因は二酸化炭素」というのは仮説にすぎない
•  地球温暖化対策をし過ぎると、景気が低迷する

 

今後、各国で温暖化対策の見直しが進むのだろうか――。 

トランプ米大統領が3月中旬に発表した連邦予算案によると、米環境保護庁の気候変動プログラムや米エネルギー省のクリーンエネルギー投資、国連の気候変動プログラムなどへの拠出は打ちきりになる。 

トランプ大統領は、「気候変動問題はでっちあげ」として、温暖化対策に関する「パリ協定」からの離脱を公約に掲げていた。気候変動に関する研究の予算を大幅に減らし、環境規制も取り払い、石炭やシェールガス開発を進めようとしている。 

 

「気象変動問題はでっちあげ」は正しい

これは、正しい方向と言える。そもそも、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしていることに、科学的論拠はない。 

1850年から地球温暖化が始まっているが、大気中の二酸化炭素が増え始めたのは1940年からだ。しかも、1940年から1975年までは、寒冷化が起きている。つまり、二酸化炭素と温暖化の間に因果関係はなく、地球自体の天然現象として、温暖化や寒冷化が起きている可能性が高いのだ。 

このように、二酸化炭素が地球温暖化をもたらしているというのは仮説にすぎないが、1992年、「国連気候変動枠組み条約」が定められてしまった。ここには、1990年代、東西統一直後のドイツが欧州に受け入れられたいという思惑もあり、「新たな脅威」として温暖化問題に熱心に取り組んだという背景がある。 

地球温暖化という問題は、国際政治上の道具にしか過ぎなかったのだ。 

 

京都議定書で大失敗した日本

温暖化対策に関して、日本も失敗した苦い経験がある。それは京都議定書の批准だ。 

97年に成立した京都議定書では、90年の二酸化炭素排出量を基準にして、2008年から5年間で欧州連合(EU)は8%、アメリカは7%、日本は6%の削減を義務づけられた。EUはEU内で削減義務を配分し、結局ドイツが21%の削減を受け入れた。その後、アメリカは京都議定書から離脱することを宣言した。 

律儀にも日本は、6%削減を達成するため、発展途上国から5千億円もかけて排出枠を買い取った。産業活動の低迷もあり、6%の削減目標を達成したが、地球温暖化は二酸化炭素が原因でないならば、これは必要のない削減だったと言える。 

 

二酸化炭素の排出削減を目指せば、経済が低迷する

また、地球温暖化問題を解決しようと努力しすぎると、不況も招いてしまう。二酸化炭素の排出を削減しようとすると、工業生産にとってハンディになる。そのため、景気を押し下げる効果が出るからだ。 

さらに、地球温暖化を強く主張する中には、「経済発展を止めよう」とする思いもあるようだ。この点について、大川隆法・幸福の科学総裁は次のように指摘している。

 

「"エコ信者"のなかには"隠れ左翼"の人もそうとういます。彼らは、少し前までは、『憲法九条を守れ』とか言っていたような人たちです。『憲法九条を守れ』とは、今では、社民党や共産党ぐらいしか言わなくなっているので、少し言いにくくなっているせいか、左翼の人がエコのほうにだいぶ入ってきています。(中略)これは、実は、『大企業や資本主義の発展を妨げよう』という左翼運動であり、姿を変えたマルキシズムです」(『幸福維新』所収)

 

日本も二酸化炭素排出に関する環境規制など、経済活動を妨げる規制を緩和していく必要がある。また小池百合子・東京都知事は温暖化対策を含めた環境問題に関心が高いようだが、ほどほどにしておかなければ、東京の発展を止めることになるだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福維新』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107 

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