日独首脳会談、自由貿易推進で一致 限界にきている八方美人外交

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12736

《本記事のポイント》

• 日独両首脳が自由貿易を推進する方向性で一致
• 自由貿易を掲げているが、対米貿易での利益を失いたくないだけ
• 哲学のない日本外交は世界に通用しない

 

安倍晋三首相は20日、ドイツ・ハノーバーでアンゲラ・メルケル独首相と会談した。 

両首脳は、日独が協力し自由貿易体制を主導していくという考えで一致。北朝鮮による核実験およびミサイル発射に関しては｢新たな段階の脅威である｣とし、日米欧の連携を強化する必要があるとした。 

また、5月にはイタリアで主要国首脳会議(サミット)が開催されるが、これに向けても相互に協力していくことを確認した。 

安倍首相は会談後の共同記者会見で、｢世界で保護主義の動きが大きくなる中、日欧が米国と協力して自由貿易の旗を高く掲げ続けなければならない｣と強調し、メルケル首相も｢日本とEUの協力推進を確認した｣と述べた。 

 

自由貿易という大義名分

自由貿易を守るというもっともらしい“言い分”を掲げたが、結局のところ、日本とドイツは、貿易赤字の是正を求めるアメリカを牽制したいというのが本音であろう。 

両国はアメリカの貿易赤字国のうち2位(日本)と3位(ドイツ)を占めており、表だって｢アメリカには貿易赤字をがまんしてほしい｣とは言えない。そこで、自由貿易という“大義名分”を持ってくることで、自国の利益を守ろうという意図が見え隠れする。 

 

哲学という軸のない日本外交

また安倍首相は、2月の日米首脳会談でアメリカとの関係強化を訴えたばかり。今回の会談は、アメリカの貿易政策に対する批判と受け取られかねず、トランプ米大統領の目には不誠実な言動と見えるだろう。 

どちらにもいい顔をしつつ、結局、自国の立場を明確にしない日本外交の限界が浮き彫りになったと言える。 

実際、アメリカとドイツが反目している｢移民・難民問題｣への言及はなかった。もし日本が、真に両国の間を取り持ちたいと考えているのなら、アメリカの立場を理解する発言を発してもよかっただろう。 

異なる立場をとる国々に対する日本の“八方美人的”にふるまう外交は、世界の橋渡し役になれるわけがなく、せっかく築いてきた国際社会の信頼をも失いかねない。哲学という軸のない外交から、自国の立場を明確に示す外交への転換が求められる。

(片岡眞有子)

 

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2017年3月18日付本欄 これだけ知っトクNews(3月18日版) 初の米独首脳会談 難民・貿易政策で意見の不一致が鮮明にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12725 

2017年2月11日付本欄 日米首脳会談 同盟強化で一致 日本は自立し、真に対等な日米関係を築くべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=12574

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やっぱり、やってしまいました。

絶対、こういう不誠実な外面外交をやらかすと思ってました。これが安倍晋三という人物。

わかってるのか～？

わかってないのか～？

おぼっちゃま外交。

いえ、お上品なのはいいんです。ただ、日本はこうあるべし！という筋が一本も通ってなくて（二本も三本もなくていいけど）こんな安倍政権が続くと最終的には見放されるかもね。せっかくの親日プーチン大統領が良い例。

アメリカは最大の同盟国、あまりこうしたペナルティは重ね無い方が賢明なのに・・・

信仰心を｢洗脳｣と言う無明 宗教の正邪が分からない｢洗脳ライター｣の罪

信仰心が分からないと、善悪が逆転して見える典型的な例だ。

フリーライターの藤倉善郎氏が｢新潮45｣2017年4月号に、｢幸福の科学 その『洗脳力』の研究｣と題する記事を書いた。 

一般的に｢洗脳｣とは、人をだまして組織に連れ込み、情報を遮断して反社会的な内容を教え込み、自由意志を奪うことを指す。オウム教や統一教会等の邪教は、自主的に入信する人が極めて少ないため、問題のある勧誘をしてきた。 

一方、教えと活動に自信がある幸福の科学では、信者は正々堂々と信仰告白し、行事への参加や入信を勧めている。修行スタイルも情報遮断とは程遠く、大川隆法総裁の著作に限らず、1000冊以上の教養書を読み、新聞等で日々のニュースに関心を持つことを薦められる。幸福の科学は、開かれた知の体系を持ち、現代的問題にも答えが出せる｢教養宗教｣だからだ。 

こうした学びを推奨するのは、幸福の科学は、すべての人を幸福にしたいという志を持っているためだ。さまざまな課題や考え方を持つ人たちを幸福に導くには、宗教的な｢智慧｣を獲得した人を数多く生み出す必要がある。この志を見ても、｢組織的な洗脳によってものを考えないようにする｣という邪教やカルトとはまったく異なる宗教といえる。 

 

宗教に対する歪んだ見方

藤倉氏は、幸福の科学では思考力を奪う激しい修行や偽装勧誘といった｢洗脳｣がない代わりに、｢自己洗脳｣があるという。 

記事は、虚偽の事実と名誉毀損に当たる記述が多く見られ、物事を歪めて見ている。そのためか、幸福の科学の教えが｢荒唐無稽で現実離れ｣しており、｢洗脳｣なくして信じるわけがないと思い込み、｢自己洗脳｣という無理のあるロジックを生み出したようだ。 

藤倉氏が｢荒唐無稽｣とするのは、大川総裁が｢至高神｣｢再誕の仏陀｣と宣言していること、さまざまな霊人たちを呼んで本心を聞く｢霊言｣が行われていることだ。 

藤倉氏の言う｢自己洗脳｣とは、多様なジャンルに渡る大川総裁の書籍を読み、そうした教えについて信者たちが語り合い、弟子として宗教的な使命があると考えるようになることを指している。｢仏説・降魔経｣の内容も曲解し、教団への不満や疑問を封じるための経文だとしている。 

これらは、いずれも宗教として当然の内容ばかりだ。例えば、イスラム教のスタートは｢霊言｣にある。聖典『コーラン』に書かれているのは、ムハンマドを通してアッラー(あるいは仲介者ガブリエル)が語った教えだ。 

仏教にも、あの世の如来たちが釈尊に教えを説くように願ったという｢梵天勧請(ぼんてんかんじょう)｣などがあり、これも霊との対話と言える。仏教の｢降魔成道(ごうまじょうどう)｣やキリスト教の｢荒野での誘惑｣などに見られるように、神仏の教えを広げまいとする悪魔も実在し、宗教者と悪魔が対決するのは常識だ。 

また、現在の世界宗教は、開祖が自身を｢神｣｢仏｣もしくは｢神の使徒｣であることを宣言することから始まっている。なお、｢至高神｣とは、イエス・キリストが｢天なる父｣と呼んだ存在のことを指し、荒唐無稽でも何でもない。 

神や仏を信じ、目に見えない世界の真実を探究しようとする｢信仰心｣や｢菩提心(ぼだいしん)｣は、人間の高邁な精神の発露だ。 

幸福の科学の場合、獲得した｢智慧｣によって幸福になった人たちは、自然に｢それを他の人に伝えたい｣｢神の理想のために生きたい｣という｢使命感｣を持つ。自分を向上させる｢私的幸福｣と、それを利他の精神で他の人々に分け与える｢公的幸福｣の両方を地球規模で実現することを目指している。 

自己を超えた尊い存在のために生きた人がいたことで人類は発展してきた。奴隷解放のために戦ったリンカン、フランスを救ったジャンヌ・ダルクなど、歴史上、神の教えを体現すべく身命を賭した人も数多い。こうした信仰者たちの活動を｢自己洗脳｣と称する藤倉氏は、宗教的に無知であり、無教養といえよう。 

 

これ以上の罪を犯さないために

結局、藤倉氏は、神も仏もあるものかという唯物的価値観こそ真実だと思い込んでいるのだろうが、これこそまさに｢洗脳｣と言える。しかも、幸福の科学をオウムや統一教会と同一視し、他の人をも｢洗脳｣に巻き込もうとしている。 

幸福の科学は、多くの人を幸福にしている本物の宗教であり、信者も毎年増え続けている。幸福の科学への誹謗中傷をもって生業としようとするならば、その試みはまったくの無駄に終わる。藤倉氏は、釈尊やイエス・キリストの教えを直接聞き、弟子となった人々にも同じように言うのだろうか。 

これ以上の罪を犯さないためにも、自分自身に対する｢洗脳｣について研究を始めるべきだろう。

 

【関連記事】

ザ・リバティ2017年4月号では、｢清水富美加さん出家の本当の経緯｣や｢テレビが言えない、芸能人の"奴隷労働"の実態｣を紹介している。https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1828

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2017年3月2日付本欄 ｢クローズアップ現代+｣が富美加さん問題を特集 すれ違う｢辞め方｣論争http://the-liberty.com/article.php?item_id=12670 

2017年2月23日付本欄 経済誌は清水富美加さんを｢労働問題｣として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈http://the-liberty.com/article.php?item_id=12652

米中の対北政策のすれ違い鮮明に 米国務長官が日本の核武装「除外しない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12733

《本記事のポイント》

• ティラーソン米国務長官が中国の習近平国家主席らと会談した
• 北朝鮮問題については両国の足並みが全くそろっていない
• ティラーソン氏は日本の核武装について「その可能性も除外しない」と発言している

 

ティラーソン米国務長官は、日本と韓国を訪れた後、就任後初めて訪中し、18日の王毅外相との会談に続き、19日には習近平国家主席と会談した。 

習氏との会談では、トランプ米大統領の訪中の意向を伝え、習氏も歓迎するなど、協調を演出したが、北朝鮮の核・ミサイル問題や在韓米軍へのミサイル迎撃システム配備、アメリカの対中貿易赤字の問題など、両国に大きな溝があることが鮮明になった。 

 

中国に北朝鮮への影響力行使を求めるアメリカ

特に王氏との会談では、北朝鮮問題に多くの時間が割かれたが、両国の足並みは全くそろっていない。 

トランプ米大統領はティラーソン氏が訪中する前日、自らのツイッターで、「北朝鮮は非常に行儀が悪い。何年にもわたり米国を手玉にとってきた」と書き込み、核・ミサイル開発によって米国や日本など周辺国への挑発を続ける北朝鮮を強く批判。 

さらにトランプ氏は、北朝鮮のこうした挑発に対して「中国はほとんど助けになることをしてこなかった」と、中国側にさらなる影響力行使を求めた。 

ティラーソン氏は王氏との会談後の会見で、「北朝鮮がより良い道を選択するよう米中が共同で説得する決意を再確認した」と述べている。 

 

トランプ政権の「軍事手段」に釘を刺す中国

一方、中国の王氏は、「中国は終始、北朝鮮の非核化の目的を堅持している。朝鮮半島の核問題の本質は米朝間の対立だ」と述べ、アメリカと北朝鮮による直接対話を求めた。 

トランプ政権は、北朝鮮が米本土を核攻撃の脅威にさらす事態を阻止するために、北朝鮮への武力行使も含めた「あらゆる選択肢」を取ると主張している。王氏はこうしたアメリカの強硬姿勢を批判し、「平和的な努力を諦めてはならない」と釘を刺した。 

 

アメリカが日本や韓国の核装備を後押しする可能性?

実はティラーソン氏は17日、米FOXニュースのインタビューで、驚くべき発言をしている。 

質問者が、日本や韓国などの東アジアの同盟国が今後、北朝鮮封じ込めのために「核武装」を含む軍備増強をする可能性について聞くと、「その可能性も除外しない」と答えたのだ。 

そもそもトランプ大統領が選挙期間中、後に撤回したとはいえ、「日本や韓国に自衛のための核武装をさせる」ことを主張していたことを考えれば、日本が北朝鮮を封じ込める程度の軍備増強をするシナリオも十分に考えられるだろう。 

大川隆法・幸福の科学総裁は2016年末に発刊した著書『繁栄への決断』の中で、日本の国防について次のように述べている。

 

「私は、『トランプ氏によって、中国の軍事的な拡張主義を封じ込められる』と見ているので、日本固有の問題としては、米国の経済戦略と協調しながら、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきではないかと考えます」

 

「北朝鮮の軍事的な強硬策に対して、日本として防衛できる策、打つ手はいくらでもあるのに、何もしないのは、しないものの罪でしょう。それを防衛しなかったものの罪に当たるので、やはり、独自で何ができるかを考えるべきだと思います。防衛策はいくらでもあるはずです」

 

中国の軍事拡張に対応するには、米軍の力を借りる必要があるだろう。しかし北朝鮮ぐらいは、日本独自の努力で対処すべきではないだろうか。日本は今、国防面での自立を迫られている。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 

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森友学園で注目の教育勅語とは？ 世界のメディアが絶賛した理由

 

 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12732

《本記事のポイント》

• 日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語
• 勅語を出した明治天皇が崩御の時も欧米メディアが絶賛
• 教育勅語否定はGHQの日本弱体化の名残

 

記者が大学在籍時に履修していた教職課程の授業で、多くの教員が教育勅語について「これ以上ない悪だ!」と、半ば叫ぶように批判していたのを覚えている。ちなみに、国立大学での話だ。 

そんな「教育界の嫌われ者」である教育勅語が今、注目を集めている。 

「国有地払い下げ問題」などで連日メディアを騒がせている「森友学園」。同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、教育勅語を子供たちに暗唱させているという。 

「非常事態には臣民は皇室のために一身を捧げる」といった記述のある教育勅語を教えることに対し、メディアや野党は「軍国主義的」と一斉に批判する。「こうした教育により、日本はファシズム国家として暴走し、アメリカなどの民主主義国家に叩かれた」という主張だ。 

もちろん、「森友学園」の運営者が、小学校の設置認可申請において、何らかの不正を行っていたとしたら問題だ。しかし、メディアや野党が「教育勅語」を一方的に批判することにも、また違和感がある。 

 

日露戦争時、アメリカで絶賛された教育勅語

教育勅語とは、明治天皇が国民に語りかける形で書かれた、「国民の道徳」のようなもの。当時、西洋式の教育や、英語教育が取り入れられていく中、「日本で培われてきた道徳精神が失われるのではないか」と危惧した明治天皇が、1890年に発布された。 

実は戦前、教育勅語は世界で並々ならぬ評価を受けていた。 

例えば日露戦争の終戦間近、金子堅太郎という政治家は、アメリカの世論を味方につけるために渡米した。

金子は現地で行った講演において、こう語る。 

「(教育勅語に書かれてある)『もしも国に緊急の事態があれば、大義のために自らを捧げる』というのが日本人の精神であり、日本が(日本海海戦など)ロシアとの戦いに勝ったのも、この結果だ」 

この言葉に会場は拍手喝采となり、翌日の新聞で全米にその内容が報じられたという。 

また金子は、ニューヨークで一流の夫婦たちが集った晩餐会の席でも、日露戦争の勝因について、「教育勅語による」と説明した。 

すると、一人の婦人が「主人に、この『教育勅語』を、聖書の次に朗読させます」と述べた。他の参加者もこぞって、その翻訳を要求したといわれる。 

 

明治天皇崩御の時も欧米メディアが絶賛

明治天皇が崩御した際、世界中の新聞・雑誌が追悼文を掲載した。その中でも、明治天皇が出した教育勅語を、以下のように高く評価する記述が目立った。 

「明治天皇の教育勅語は、様々な国家で模範とするべきだ。そしてこの教育勅語は国民の真心の基礎をつくるものだ」

(アメリカ雑誌「レビュー・オブ・レビューズ」) 

「明治天皇がつくったものの中で、特に教育勅語は、文体も内容も、世界において末永く残る文学に属するといえる」

(アメリカ雑誌「ノース・アメリカン・レビュー」) 

「明治天皇が、日本国民に実践的な規範を示されたことは、ご自身が帝王としての役目を悟っていらっしゃったから」「日本人が、この教育勅語を尊敬するのは、欧米人が『聖書の十戒』を尊敬するのとほとんど同じ」

(英国雑誌「ナインティーン・センチュリー・アンド・アフター」) 

「明治天皇の教育勅語は新しい日本の教育に関する、永遠無窮の基礎だ」

 (ドイツ雑誌「ロイド」) 

 

「教育勅語」否定はGHQの日本弱体化の名残

教育勅語が、国民の精神性を高め、国力を上げることは、日本の急速な発展に驚いていた欧米が、一番よく分かっていたのかもしれない。だからこそ戦後GHQは、日本の国力を弱めるために、日本の教育を徹底的に否定した。 

現在もメディアや野党、そして教職員の多くが教育勅語を否定するのは、こうした戦後政策の名残と言える。 

森友学園の疑惑の問題と、教育勅語の是非は、分けて考えるべきだ。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新・神国日本の精神 真の宗教立国をめざして』 大川咲也加著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1628 

幸福の科学出版 『大川隆法の“大東亜戦争"論』 大川真輝著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1508 

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