中小企業の悲鳴「首相、このままじゃ会社つぶれますよ！」【前編】

[HRPニュースファイル1613]http://hrp-newsfile.jp/2016/2725/

文／兵庫県第12選挙区支部長 和田みな

◆日本経済を支えている中小企業を取り巻く厳しい現状

日本の中小企業数は約38.5万社に上り、全企業数の99.7％を占めています。さらに、これらの企業が日本の雇用の約70%を担い、企業の売上高の約50％を担っています。

日本経済を支えている中小企業ですが、アベノミクスの下で厳しい経営状況に陥っていることが明らかになってきました。

先日発表された「中小企業同友会」の四半期速報では、「中小企業、第2次アベノミクス下で景気失速」、「（業況は）ほぼ全面的に悪化しており中小企業景気は失速している」と政府の失策と経営の厳しい現状が報告されました。

また、特に厳しい状況にあるのが関東以外の地域であることも述べられており、安倍政権の推進する「地方創生」が厳しい状況にあることも示されました。

◆消費税の増税は間違い

この速報では、景況の腰折れの原因として、「消費増税と物価上昇、税や保険料支出の増加がもたらした消費低迷」があったことが述べられております。

「こうした中での消費税10％再増税は中小企業に深刻な事態を招来しかねない」と、与野党が進めている消費増税についての再検討も提言されています。

このようなお声が、多くの経営者の本音ではないでしょうか。

消費税の増税に関しては、安倍首相や自民党議員の中からも慎重論が出始め、また、この度の熊本地震の発生により延期論も大きくなっています。

一方で、自民党の稲田朋美政調会長は日経新聞のインタビュー記事（4月20日付）において、「14年4月に消費税率をいきなり3％引き上げたのは問題だったという声は多い。1％をまず上げる考え方もあるし、2％上げても大丈夫という判断もある」と述べています。

実際に、私がお聞きした経営者のお声では「97年の3％から5％への増税時よりも、去年の5％から8％への増税は倍以上の負担感があったのに、すぐにまた2％上がるのは厳しい」というものが多く、経営者にとっては「たったの3％」ではないことを感じます。

しかし、景気への影響を考えているからといって、稲田氏が言うように1％ずつの増税を繰り返すことは、かえって企業の事務負担を増やし、経営には悪影響を与えることになりかねません。

そもそも、稲田氏も述べている、経済に悪影響を与えず財政再建を可能とする「増税」は可能なのでしょうか。

幸福実現党が一貫して訴えているように、まずは景気を本格的な回復軌道にのせ、経済成長を実現することで、自然増収による財政再建の道を目指すべきです。

◆中小企業を苦しめている政策にメスを

消費税の増税の他にも、中小企業の経営を苦しめている政策は沢山あります。

我が党は、本稿でも何度か触れている「マイナンバー制度」の廃止や事業承継税制の抜本的な見直しはもちろん、政府が進めようとしている「外形標準課税」の拡大に反対します。

マイナンバー制度を企業の立場から考えると、導入や管理のコスト増と、情報漏洩に対する罰則という負担がのしかかっています。

行政の利便性の向上や国の徴税システムの強化のために、民間に負担を押し付け経営を圧迫しているといえます。

また、近年、急激な日本社会の高齢化に比例して社長の平均年齢も上昇しています。それに伴って、社長交代率も3.88％と3年連続で前年を上回りました。

これから、どのように事業を次の世代に引き継いでいくかが大きな課題となっている中で、中小企業の事業承継を困難にしているのが事業承継税です。

高齢化社会に対応していくためにも、非上場株式への相続税、贈与税を撤廃する税制改革が必要です。

さらに、資本金が1億円以上の企業が対象であった「外形標準課税」についても、5000万円、3000万円へと引き下げ、適用範囲を拡大していくことが検討されています。

これが進めば、業績や売り上げに関係なく、会社の規模によって税金を納めなければならなくなり、多くの企業にとって増税となります。

政府は法人税の引き下げを打ち出しながら、景気に関係なく税金が取れるシステムの構築を進めているのです。

そもそも景気の悪化は政府の失策が原因です。それにも関わらず、税金だけを納めさせようとする考え方は「大きな政府」そのものです。

(つづく)

 

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安倍首相、地震あっても「増税に変わりはない」 ネットでも反発の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11208

安倍晋三首相は、衆議院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、2017年4月に予定する消費税の引き上げについて、「今までも申し上げているように、 リーマン・ショック級、あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁 を繰り返した。熊本地震が大震災級に当たるのか否かについては言及しなかった。

このニュースを見たネットユーザーの間では、「熊本地震は大震災じゃないの?」「安倍さん、意味不明です」「血も涙もない」など、批判的な声が相次いでい る。今回の熊本地震は、東日本大震災や阪神・淡路大震災と同じ震度7の揺れ。過去の大震災に比べて、地震の規模や、罹災者が少ないとはいえ、経済に与える 影響は無視できない。

 

今の経済状況で増税は困難

震災の発生とは別に、安倍政権が、増税延期の条件として挙げる「リーマン・ショック級」。実は、現在の経済指標を見ると、増税を延期せざるを得ないほどの「不況」に突入している。

京都大大学院教授の藤井聡氏は、東日本大震災と8%の消費増税を引き合いに出し、実質GDPに与えた影響を比較。震災が発生した前後である2010年と 12年の実質GDPを比べると、6.6兆円増えた。一方で、増税の前後となる13年と15年では、2.1兆円しか増えていないという。つまり、GDPに与 えたマイナス面では、増税が震災を上回っているのだ。

産経新聞(18日付電子版)は、GDPの6割を占める「個人消費」(消費総合指数)に注目。最も消費にダメージを与えていたのは、リーマン・ショックや東 日本大震災ではなく、増税であったと報じている。また、8%への消費増税は、1997年の5%への増税の時よりも、悪影響が長引いているという。

 

2017年はマイナス成長の予測も

天災による経済への悪影響は一時的だが、増税の場合は、後に響く傾向にある。それを示すように、国際通貨基金(IMF)は、増税が予定される2017年の日本のGDP成長率が、前年比マイナス0.1%になると予測している。

経済指標を見ると、増税が経済にマイナスであったことは明らか。熊本地震を受けて、経済対策に手をこまねいていては、さらなる悪化も懸念される。熊本地震は、国民に負担を押しつける安倍政権への「天の警告」として受け止めるべきだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年4月17日付本欄 G20でタックスヘイブン対策を議論 根本的には重税・課税地獄を解決する税制が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=11201

2016年4月13日付本欄 IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11188

2016年4月9日付本欄 史上最大のリーク「パナマ文書」 課税逃れのイタチごっごをなくすにはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11175

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには

[HRPニュースファイル1612]http://hrp-newsfile.jp/2016/2723/

文／ＨＳ政経塾６期生 山本慈（やまもと・めぐみ）

◆「タックスヘイヴン」とは

「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。

そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と課税逃れに対する対応策について、お伝えさせていただきます。

タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。

そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。

◆「パナマ文書」で脱税が明るみに

「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などが課税逃れしていることが判明した今回の情報流出。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。

先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。

しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。

今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。

◆G20が早くも、解決をはかる

4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。

このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。

またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。

◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ

タックスヘイヴンへの課税逃れを禁止するのは脱税取締りとして、一理ありますが、そもそも脱税の原因となる問題が解決されたわけではありません。

節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。

資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。

ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。

また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。

ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。

 

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「オバマ大統領の広島訪問」米各紙が後押し どの国に核廃絶を求めるべき?

ケリー米国務長官の広島訪問を受け、アメリカの有力紙が次々と、オバマ米大統領の広島訪問を促す社説を掲載している。

ニューヨーク・タイムズ紙は、「広島から核なき世界へ」という社説を掲載した(13日付)。「ケリー氏が地ならしをした以上、オバマ氏が、現職大統領とし て初めて広島を訪れることを妨げるものはない」と主張。広島訪問の際には、「核兵器なき世界」の実現に向けた具体的な新提案をするよう訴えた。

ワシントン・ポスト紙は「広島の教訓と遺産」という題の社説を掲載(16日付)。「オバマ大統領は、謝罪のためでなく、核兵器が使われることのない平和な 70年を今後も続けるため、広島を訪れるべき」と主張した。また、「原爆投下の是非に踏み込む必要はない」とも指摘した。

リベラルなニューヨーク・タイムズ紙も、保守的なワシントン・ポスト紙も、オバマ大統領の広島訪問を促したが、謝罪の必要はないとしている。

 

「謝罪すべき」という記事も

一方、米ニューヨーク市の主要なタブロイド紙であるニューヨーク・デイリー・ニュース電子版には、オバマ大統領に「原爆投下の謝罪」を求める記事が掲載さ れた(14日付)。記事の中で、「広島と長崎への原爆投下によって、25万人の人が亡くなった。彼らの大部分は一般人だった。オバマ大統領に、『原爆投下 は間違っていました。アメリカ国民の代わりに言います、「申し訳ありませんでした」』と言ってもらいたい」と主張した。

オバマ大統領は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて、広島訪問を検討している。国内の世論を見極めながら、訪問を判断すると見られる。

 

核廃絶は、北朝鮮や中国に対して求めるべき

大川隆法総裁は、4月17日、京都県宇治市で「歴史の先駆者となるために」という題の講演会を行った。その中で、核兵器について次のように指摘した。

「国務長官などが広島を見学して、『こういうことが二度と起きませんように』と言いましたが、主語がないんですよね。主語が『日本人』なのか、『原爆を落とすこと』なのか『核兵器を持っている国が』なのか、さっぱり分からない。(中略)

『核兵器廃絶』は、日本に対してでなくて、核兵器を持っている国に対して、訴えてください。核兵器を持っている国が廃絶するべきです。 中国や北朝鮮に対して『持つな! 捨てろ!』と言ってください。それができないならば、対抗できる手段を考えないと、国民の安全は守れません」

恐らく、アメリカの有力紙がオバマ大統領の広島訪問を促すのも、アメリカ国民の中に、原爆投下の罪の意識が芽生えているからだろう。そろそろアメリカ政府は、その罪を認めて謝罪すべきだ。その上で、中国や北朝鮮に核兵器の廃絶を訴えるのが筋と言える。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『世界を導く日本の正義』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1662

【関連記事】

2016年4月17日付本欄 「宗教を信じる人たちが正しい道を示す努力を」大川隆法総裁が京都で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11200

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アメ紙イラつくわ！

ニューヨークタイムズ？

ま、アメリカ訪問を促してはいるんでしょうけど・・

「広島訪問の際には、「核兵器なき世界」の実現に向けた具体的な新提案をするよう訴えた。 」

アメリカ人にはびっくりさせられっぱなし。

ワシントンポスト？

「オバマ大統領は、謝罪のためでなく、核兵器が使われることのない平和な 70年を今後も続けるため、広島を訪れるべき」

は？共産党か！？これまでの平和な７０年は日本が核兵器を保持しなかったからとでも言っているように聞こえますが？

その路線で中共や北朝鮮がやすやすと核開発してきたんですよ。

コミンテルン・共産党とGHQって同じなんじゃないかと思えてきた。

多くのUFO機密が封印される"ロシア版Xファイル"

UFOの"Xファイル"は欧米諸国だけにあるのではない。ロシアもまたUFO研究の様々な情報が漏れてくる国の1つだ。

3月31日付ザ・モスクワ・タイムスは、旧ソ連時代のUFO研究の公式ファイルについて長い記事を掲載している。

記事によると、1977年、フィンランドとの国境に近いペトロザボーツクで、クラゲ型のUFOがタス通信の記者をはじめ多くの人に目撃された。冷戦時のこ とであり、近隣諸国はソ連の新兵器のテストではないかとモスクワに説明を要求したが、実はソ連側も困惑していたという。

この事件以降、クレムリン(大統領府)は、UFOを無視できない大きな問題であると認め、国防省と科学アカデミーによる国家規模の調査することを決定した。政府筋では、この機密ファイルは「ザ・ネットワーク」という名で知られており、最大の公式UFO調査だった。

当時、プロジェクトを指揮した宇宙物理学者のユーリ・プラートフ氏は現在80歳。ザ・モスクワ・タイムスの取材に対し「はじめは何を発見したのか分からなかったのだが、本当にエイリアンを発見し、そのテクノロジーを軍事利用していたのかもしれない」と話している。

当時、NASAジョンソン・スペース・センターで宇宙飛行管制官をしていたジェームズ・オバーグ博士は、ソ連の部分軌道爆弾という宇宙兵器や、最近のアメ リカのスペースX社のファルコン9の再着陸などが、UFOに間違われるのではないかという。とはいえ、当時の調査のうち10%は今でも説明できないままに なっているのも事実である。

事実、記事には、夕刊モスクワ紙の記者のダニエル・ガレードフ氏が、軍事産業の消息筋から、1986年ウラジオストックで起きたUFO墜落の残骸をソ連軍 が回収したという証拠を見たことがあると書いている。他にも、ロシアNOW紙の2013年4月12日付記事「ソ連はUFOと交信していた」では、1980 年代のソ連がUFOを呼び出す実験に成功していたと明かされている。

 

ロシアもアメリカ同様、UFOを真剣に研究しており、多くのXファイルが機密事項として存在しているようだ。どうやら、政府高官の職から離れた当時の関係 者が少しずつ情報を漏らしているようであること、そして、UFOを真剣に研究すべきであるという専門家がいるのも、欧米と同じである。(純)

 

【関連記事】

2013年3月14日付本欄 「ソ連時代、軍が宇宙人と接触し、UFOにも搭乗」 ロシア紙が報道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5700

香港の天安門記念館が閉鎖。香港で再び「天安門事件」を起こさないために

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11202

香港にある天安門事件を扱った「六四記念館」が、閉鎖される見通しだ。

天安門事件とは1989年6月4日、中国の天安門広場に民主化を求める学生が集まり、デモを行っていたところ、中国当局が戦車などで武力弾圧した事件。

六四記念館は2014年4月、愛国民主運動連合会(以下、連合会)という市民団体が、香港の中心地・尖沙咀(チムサーチョイ)のビルに開館。天安門事件の映像や写真を展示していた。

だが、ビルのオーナーが、「事務所としてのみ使用許可を出したのに、賃貸契約に違反している」と訴訟を起こした。また別の入居者らも「多数の訪問者が来て営業に差し支える」として記念館の閉鎖を求めていた。

六四記念館は、膨らむ訴訟費用を払いきれないため、6月4日以降は閉鎖される方針だ。

 

閉鎖は、中国政府による政治的な圧力?

連合会の代表で香港民進党の何俊仁(アルバート・ホー)主席は、「この圧力の裏には、政治的な背景がある。ビル管理室は、記念館を訪れる人々をいちいち チェックし、訪問記録も残すことを要求してきた。そのため、記念館を訪れた中国人観光客たちが帰ってしまうことも多かった」と語っている(4月16日付朝 鮮日報日本語版)。

中国政府は言論統制を強めており、圧力をかけて記念館を閉鎖に追い込んだ可能性は十分ある。弊誌のインタビューに対し、何代表は天安門事件について次のように語った。

「今年は、天安門事件が起きてから27年目です。26年間、香港の活動家たちは、断固たる姿勢で中国政府が行った大虐殺に立ち向かい、中国の民主化にも取り組んできたのです。香港の人たちは、本当に苦しい時代を堪えてきました。

中国政府は、『犠牲者の数は約300人』と発表していますが、ある国際NGO団体は『犠牲者数は7000人』と主張しています。中国政府は、この事件を忘れさせようとしています。でも私はいつか真実が明らかになると思っています。この事件を風化させてはいけません」

天安門事件の時のように、香港や台湾などで民主化を求める活動家たちが、中国政府に武力弾圧されるような悲劇は繰り返してはならない。そのために、日本やアメリカ、その他の民主主義国は、香港や台湾での民主化運動をバックアップする必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年4月5日付本欄 「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11162

2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

「熊本地震」と「北朝鮮のミサイル発射」――政治家の責任

[HRPニュースファイル1612]http://hrp-newsfile.jp/2016/2721/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆熊本大地震

4月14日に起きた熊本地震は、翌日15日未明にも本震があり、また低気圧が迫っている中で、今も崖崩れなどが心配されています。

あらためて大地震の被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この度の被災により亡くなられた方々に衷心よりお悔み申し上げ、哀悼の意を表します。

そして一日も早く、この地震が収まり被災した皆様が平常な日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。

幸福実現党は、今回の災害の被災地・被災者の支援のため、「平成28年熊本地震 被災者支援募金」の口座を設け、支援募金の受付を開始いたしました。ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

「平成２８年熊本地震 被災者支援募金」へのご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2016/5455/

◆災いは為政者の責任

古来より歴代の天皇は、災いは自分の責任と感じ、神が反省を迫っていると考えてきました。

たとえば平安時代、清和天皇は、熊本地方で起きた洪水の際に、「災いは偶然に起きるものではない。みな朕の不徳の致すところからである」として、国を治めるために心を正されました。

また、鎌倉時代の元寇襲来の際に亀山天皇は、次のような御製(ぎょせい――天皇がお詠みになられた和歌)を詠まれました。

世のために 身をば惜しまぬ 心とも 荒ぶる神は 照らし覧るらむ
(元冦から何としても日本を守るために、自分の身すら惜しまずに祈る心を荒ぶる神はきっと叶えてくださるに違いない)

他には、明治天皇が次のような御製を詠まれています。

ちはやぶる 神のこころを 心にて わが国民を 治めてしがな
（神の心を心としてわが国民を治めたいものだ）

◆神から授かった国民を大切にする天皇

歴代天皇方は、日本の国を治めるになぜ厳粛な心を持っておられるのでしょうか？その理由は、神武天皇の建国までさかのぼります。

神武天皇が日本の国を治めるにあたっての建国の理念を表したのが、「橿原建都の詔(みことのり)」です。

「橿原建都の詔」(明治神宮より)
http://www.meijijingu.or.jp/shiseikan/yamato/037b.html

天照大神から託された日本の国は、「神の国」であり、民は「おおみたから」として大切にして謙虚な気持ちで治めていこう。正しい道(義)に従い、恭しい心で天皇の位に即き、民の安寧と幸福とをはかろう。

そして正しき国家をつくり、正しい心を養成し、その徳を広めて一つの家族のように平和な世界を建設して行こう。これが「八紘一宇」(はっこういちう)の精神です。

これは、イエス・キリストの言葉、「まず神の国と神の義を求めよ」と通じるものがあります。

この神武天皇の建国の志を日本は約2800年も受け継いできました。しかし、戦争に敗けて70年、その「神の義」を忘れてしまったのです。

なぜ、「熊本地震」は起きたのか、政治を預かる者は歴代天皇のように自らの心を顧みる必要があるのではないでしょうか。

自民党政府は、選挙票を集めるために合法的買収で金をばら撒き、お金が無くなればまた税金を国民に課してきました。

積もり積もってつくった財政赤字は1000兆円。これは「国の借金」です。自民党の国家経営の失敗でありながら、その責任をも顧みずに「国民の借金」としてさらに税金を取ろうとしています。

ここにきて消費増税をさらに上げれば、国民はまた苦しむことになります。しかし消費増税をするかどうか、それを自分の判断で決めることもできず、安倍首相は国民に問う選挙まで考えているようです。

神から預かった国を治める神聖な責任感、国を治める謙虚さはどこにいってしまったのでしょうか。

◆同時に起きた「熊本地震」「北朝鮮のミサイル発射」

熊本地震があった翌朝15日、北朝鮮は、中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程３千キロ）を発射しました。

先に紹介した清和天皇の時代の熊本地方で起きた災害と亀山天皇の時代の元寇が一緒に起こったようなものです。

ミサイルは、途中で爆破し失敗したようですが、発見されにくい移動式とみられ北朝鮮のミサイル開発は確実に進歩しています。

北朝鮮が15日の金日成の誕生日にミサイルを発射することは新聞でも報道されていたので自民党政府は知っていたはずです。

ちなみに5月には36年ぶりの朝鮮労働党大会を控えており、その際にも祝砲のミサイルを発射する可能性があります。現代の「元寇」はまだやってきます。

◆神の正義を樹立すべき時

今回、北朝鮮のミサイル発射は失敗しましたが、ミサイル防衛策を考えていたとは思えません。

熊本地震の対策に自衛隊を派遣したことは良いとしても、必ずやまた国防の無策を問われる時が必ず来るでしょう。

財政赤字が増え、外敵にも対応できない姿は、まるで幕末の江戸幕府にそっくりです。

この国を守り、アジアの平和を守るためには、もはや核装備の研究を検討したほうがよいところまで来ています。

今こそ神より国を預かった厳粛な使命観を持って、国民の幸福、世界の平和を実現するための謙虚な姿勢を取り戻す必要があるのではないでしょうか。

幸福実現党は、「自民党幕府」に変わり「救世の党」として、日本の国に「神の義」を実現して参ります。

【参考文献】
幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

 

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熊本地震は 「日本の神々」からの警告

熊本地震は 「日本の神々」からの警告

公開霊言「熊本震度7の神意と警告」

2016年4月15日収録

 

熊本県で震度7の地震が起きた。巨大地震や火山噴火を単なる自然現象ととらえるのでなく、そこに神意を読み取るのが、古来の宗教の伝統的な立場だ。 大川隆法・幸福の科学総裁は15日、地震に関わった霊的な存在を呼び、その意図を探った。

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意 識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

熊本震度7の神意と警告

大川隆法著/幸福の科学出版

 

熊本の地震から一夜明けた15日、大川隆法総裁は、地震に深く関係した霊を呼び出した。 

 

現れた神霊は、冒頭で、約1年半前に起こった阿蘇山の噴火を念頭に、「地震、噴火、津波。こういうものが来るときは、だいたい私らが、何か政治的なメッセージを出している」と語った。ただの自然現象ではなく、神意が込められたものだという。

日本社会では、新聞の部数やテレビの視聴率、世論調査の結果を「民意」とする向きが強いが、この点について、神霊はこう指摘した。 

 

「一人一票をかき集め、多数を取ったものが〝正義〟ということになっているが、多数になった者がやっている仕事が悪い。(中略)戦後体制で宗教や神の心を完全に排除しようとしてきた七十一年だ」 

 

 

安倍談話への不快感

話は安倍晋三首相に及び、5月下旬に控えている伊勢志摩サミットについて、神霊は次のように一喝した。

 

「伊勢神宮を引き合いに出し、信仰心があるようなふりをして、日本が神々のおわす国である、と見せようとしているのだろう。しかし、心の中に“濁り"がある」

 

また、安倍首相が靖国神社への参拝を行わないことや、昨年夏の自虐史観を踏襲する「安倍談話」、昨年末の慰安婦問題に関する「日韓合意」について、不快感を示した。

 

 

「神の正義とは何か」

地震の前日にあたる14日、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、東京都知事選にからむ金銭問題で逮捕された。神霊はこの問題にも言及。

安倍政権の狙いが、左翼に媚を売って選挙の票を確保することや、自民党内のスキャンダルをそらすことにあると指摘。

 

「法務大臣が指揮し、逮捕している以上、総理大臣が知らないわけがない」とし、「これを北朝鮮がミサイル撃つ前の日にやった。どういう媚の売り方なんだ」「やり方が姑息。神々はこういう政治は好きではない」と憤り、本来やるべきは、 アメリカを巻き込んだ国防の強化だとした。

 

また、神霊は約半世紀にわたって「自民党幕府」が政権を担ってきた中で、財政赤字が1000兆円超に膨らんだ責任を厳しく批判。

 

最後に、自らの正体を「一人の考えではない。日本の意志の神、日本という国の意志なんだ」とした。 

 

熊本では2014年11月にも阿蘇山が噴火した。それは、安倍首相が「消費増税の先送り」を表明し、衆院を解散した数日後の出来事だった。現在、自らの経済政策の失敗を棚に上げて、再び「消費増税先送り解散」を打つ動きを見せている。

戦後、唯物的な価値観の中で繁栄を目指した日本人は、「神の正義とは何か」について考えることを迫られている。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版『熊本震度7の神意と警告 天変地異リーディング』大川隆法著http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1664

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

 

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2015年9月17日付本欄 東日本豪雨、鬼怒川氾濫…… 天変地異や異常気象に込められたメッセージとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10173

2015年8月号 次は富士山!? なぜ地震・噴火が続くのか? 天変地異は神々の警告 http://the-liberty.com/article.php?item_id=9801

参院選 北海道選挙区 森山氏が出馬表明 「一本背骨の通った政治を」

会見に臨む森山氏(中央)

 

北海道新幹線が先月26日に開通し、全国的に注目を集めている北海道。ユネスコ世界遺産の知床など、自然あふれる観光地や食に恵まれており、今後、観光客のさらなる増加が期待されている。

一方、ロシアと国境を接しており、先の大戦ではソ連の脅威にさらされた。近年は、中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射や核実験などで、道民の安全は脅かされ続けている。

 

そんな北の大地から日本の危機を救いたいと訴えるのが、幸福実現党の森山佳則(よしのり)氏だ。

 

森山氏は15日、北海道庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏は、「私どもには、善悪の価値基準がある。一本背骨の通った政治を実現して、国民の皆様の政治に対する信頼を取り戻す」と政治への志を語る。

森山氏が掲げる主要政策は、(1)「教育改革」、(2)「防衛力強化」、(3)「消費税減税」の3つ。以下はその要旨。

 

• (1)「神仏の目」を意識した教育が、子供たちの「善の心」を引き出す。宗教を核にした教育こそ、いじめ問題や教育荒廃に対する最終的な答え。学校で成績を開示するなど、子供たちが切磋琢磨できる環境を整える。

 

• (2)中国は南シナ海で滑走路など軍事的拠点の建設を進め、北朝鮮はミサイル発射と核実験を重ねている。このままでは、到底、国民の安全を守りきれない。 相手国に核を使わせない抑止力としての核装備を含めて、防衛体制を真剣に考えなければいけない時期に入っている。また、ロシアとの友好関係を築くことは、 中国や北朝鮮を後ろからけん制するために非常に大切だ。経済的支援を行うとともに、北方領土問題解決への道筋を開いていく。

 

• (3)消費税を5%に戻すべき。消費税を8%に増税した後、一般消費は冷え込んだままで、アベノミクス失敗の原因となった。増税しても経済成長できるという考えは間違い。

 

その他、人手不足を解消するため、短中期的に外国人労働者の受け入れを検討することについても語った。

国防という土台があってはじめて、発展・繁栄した北海道が築かれていくはずだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148

【関連記事】

2016年1月9日付本欄 人工衛星・ロケットの打ち上げ、新幹線開通 2016年は北海道に注目http://the-liberty.com/article.php?item_id=10742

2014年7月号 Part0 プーチン大統領物語 知られざる素顔, Part1 ロシアのクリミア編入は「防衛」が目的 - この"独裁者"は天使か? 悪魔か? プーチンの正義http://the-liberty.com/article.php?item_id=7886

生涯現役人生――元気なシニアが地方を活性化する

[HRPニュースファイル1611]http://hrp-newsfile.jp/2016/2719/

文／幸福実現党・岩手県本部副代表　石川幹子

はじめに、熊本で大きな地震がありましたが、この場をお借りしてお亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

また、余震が続く中で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

◆豊かな岩手県

岩手県は日本で2番目に広い面積で美しい自然と豊かな食材に恵まれた県で、食料自給率は106%で北海道、青森、秋田、山形などと共に自給率100%を超える数少ない県の一つです。

穀物、畜産業などが伝統的に盛んで、水産業は三陸海岸周辺が黒潮による豊かな漁場として知られ、ワカメ、アワビの養殖で生産高全国一位となっております。

◆「食の匠」とは

岩手県では、郷土食等の優れた技術を有し、食に関する活動を通じ地域活性化につながるような技術を伝承出来る方を「食の匠」として認定しています。

先日、県北を訪ねた時に83歳の現役で蕎麦屋を営んでいる方とお話する機会がありました。

岩手県が認定する「食の匠」のお一人であり店を切り盛りしながら日本の料理に欠かせない味噌、醤油の製法を若い世代に伝え、伝承していきたいと語ってくれました。

「食の匠」は、先人の知恵と技により育まれ受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理を岩手ならではの食文化として県内外に発信しています。

これまでに237の個人、団体が「食の匠」として認定され地域で活動されています。

岩手県公式ホームページ　「岩手県食の匠」
http://www.pref.iwate.jp/nougyou/takumi/index.html

◆日本の平均寿命

このように「食の匠」で、蕎麦屋を営んでいる方は83歳の現役でお元気に頑張っていらっしゃいます。

2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したと厚生労働省が発表しました。(2015/7/30日経)

戦後、社会情勢、健康、食料事情の安定化により1950年以降から延び21世紀中に平均寿命は百歳ぐらいまで延びるのではないかとも言われています。

我が国は、これからの定年期を迎えた団塊世代中心に高齢者が急増、労働人口の減少は経済社全般の衰退を招くだけでなく年金、医療、福祉などの社会保障が心配されています。

老後の不安を幸福に変えていくには、社会に頼るのではなく自分の道は自分で切り拓く人を増やす事が大事なのではないでしょうか。

◆生涯現役人生を目指すために

人生計画において定年までの間に年を取ってからも生活できる経済レベル、生活レベルを保つように貯金等の備えをし、知的老後を目指す為に新しいことを学習し定年後に使える知識を備えておく、「老後の人生は自分一人で守る」気概が大事です。

全国を歩いて測量し、日本地図をつくった伊能忠敬は、測量の仕事をするにあたり、数え年で51歳の時に勉強し数学や測量術、天文学などを学び56歳の時に日本全国の測量を始め20年の歳月をかけ日本地図を完成させたと言われています。

当時の平均寿命が40歳ぐらいだった時代に志し困難を乗り越え成しとげた行き方は日本人として誇れる生き方です。

◆元気なシニア世代が地方を活性化する

老後を出来るだけ社会保障に頼らない生き方にするには、75歳くらいまで働ける雇用増加を実現する必要があります。それが高齢者の健康維持、増進にもつながり、医療、介護費の抑制にもつながっていきます。

そのためには高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図ることやシニアによる起業を支援する制度も必要です。

岩手県の「食の匠」を見ても、地方の高齢者は生涯現役の先駆者であり、かくしゃくと元気に働いている方が多いと感じました。

今回、出会った「食の匠」、他にも農業されている方、理髪業、木工業と多種にわたり今も現役で活躍されている姿に地方を元気にするヒントが隠されているのではないかと思います。

参考文献
『生涯現役人生』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

　
　
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韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11192

韓国で行われた国会議員の選挙(総選挙)で、過半数の議席(151)獲得を目指していた朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる与党・セヌリ党は122議席にとどまった。

逆に、最大野党の「共に民主党」が123と議席を伸ばし、第一党の座を得た。第3勢力の「国民の党」も38議席と躍進。残りの任期が2年を切った朴政権の レームダック(死に体)化が加速することは避けられず、野党の協力がなければあらゆる法案が成立しない、という厳しい状況を迎える。

ちなみに、韓国の国会は一院制、任期は4年で、途中の解散はない。

 

「奥の手」は、前任大統領の非を追及すること!?

各メディアは、セヌリ党の敗因として、朴氏に近い、「親朴派」が主導した党の公認候補選びの際、「非朴派」との内紛が表面化し、離党議員が続出したことにあると分析する。

また、朴政権は、発足後の3年間、目立った業績も残せず、経済と国民生活が悪化。朴大統領に対する不満はくすぶり続けている。

選挙結果を受けて、朝鮮半島問題の専門誌「コリア・レポート」の辺真一(ビョン・ジニル)編集長が14日、web上に、「惨敗した『選挙の女王』朴大統領に政権浮揚の『奥の手』はあるのか」と題した論考を掲載。

「朴大統領には残された『奥の手』があるとすれば、かつての大統領のように前任大統領の非を追及することかもしれない」として、李明博(イ・ミョンバ ク)・前大統領の私邸用地の不正購入疑惑などの追及に着手する可能性を指摘。「どうやら、後任の大統領が前任者を裁くというジンクスだけは復活しそうだ」 とした。

 

前任者を"抹殺"する政治手法は前近代的

韓国では憲法上、現職の大統領は刑事上の訴追が免除されるが、退任後は在任中の犯罪について法的責任が問われる。

実際に、大統領が代わるたびに、前任者やその家族が金銭がらみの罪に問われ、逮捕されるなどしてきた。第16代大統領の盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が、退任後、側近や実兄が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも不正資金疑惑をかけられ、自殺に追い込まれたことは記憶に新しい。

しかし、新しく権力を握った者が、前任者たちの財産や名誉、生命を奪うような政治は、前近代的だ。そもそも、国民の幸福の追求より、自己保身に走るような人物は、国を率いるリーダーの資格はないだろう。

 

「恨み心」で国をまとめるのはやめよ

今回の結果を受け、朴大統領がなすべきは、「正しい反省」ではないか。

例えば、セウォル号沈没事件で対応が後手に回ると、朴政権は、産経新聞ソウル支局長を、名誉毀損の罪で出国禁止処分にするなど、国内の不満を「反日」でそらそうとした。また、いまだに「慰安婦」を「外交カード」として使い、事あるごとに日本を揺さぶってきた。

北朝鮮が暴走する中で、日本と手を組もうという姿勢も見せているが、韓国は、そろそろ「恨み心」で国をまとめることをやめ、「正しさ」を追求すべきではないか。

それを通してこそ、日本やアメリカと真の友情を結べるのであり、北朝鮮や中国という独裁国家の脅威を食い止めることができるはずだ。 (真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

【関連記事】

2015年10月20日付本欄 産経前ソウル支局長に懲役1年6月求刑 朴大統領のメンツを守るのが「裁判」かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10330

2015年6月22日月本欄 日韓外相会談で日本に歩み寄る韓国 日本は歴史問題で妥協する必要はないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9782

2014年12月号 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8600

参院選 熊本選挙区 政治家は国民の「生命・安全・財産・自由」を守るのが最優先

「肥後もっこす」。正義感が強く、妥協しない、無骨な熊本県民の気質を表す言葉だ。

北朝鮮が核実験やミサイル発射を行う中、熊本県議会は2月の定例会で、「北朝鮮のミサイル発射に対する抗議と国に毅然とした対応を求める意見書」を可決した。外交の場で、今ほど正義感や、悪に屈しない精神が求められる時はないだろう。

その熊本から、「自分の国は、自分で守る」と訴えるのが、幸福実現党の木下順子氏だ。

木下氏は14日、熊本県庁で記者会見を開き、今夏の参院選に、幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。木下氏は、政府の役割について、「国民が税金を払っている以上、政府は、国民の『生命・安全・財産・自由』を守ることを最優先すべき」と語る。

木下氏が掲げる主要政策は、(1)国防強化で国家・国民を守る! (2)マイナンバー制度見直しで、プライバシーを守る! (3)消費税5%に減税で、家計を守る! の3つ。要旨は以下の通りだ。

 

• (1)北朝鮮のミサイルは、アメリカ本土も射程範囲に入っているほど技術開発が進んでいる。日本としても、近隣国に核を使わせないための抑止力として、核 装備も必要である。スイスでは、国民に「民間防衛」という本が配布され、全国民が避難できる避難所も整備している。熊本県にも避難所を整備し、有事に備え る。

 

• (2)マイナンバーは国民を監視する制度。今後、政府が預貯金口座や健康保険証、クレジットカード、ポイントカードなどにリンクさせていけば、個人情報全てが丸見えになる恐れがある。危険極まりない。これ以上の利用拡大の阻止、制度廃止に向けて声を上げていく。

 

• (3)消費税が8%に増税されたことで経済はガタガタになった。消費税が払えず、税務署に相談に行く経営者も多い。消費経済を活性化させるために5%に戻すべき。

 

その他にも、規制を緩和し、農業の収益性と付加価値を高めることなどについても訴えている。

迫りくる国防の危機に、日本の政治家は何を為すべきか。票につながりにくいと言われている国防政策だが、今夏の参院選では、各党とも国防を一つの主要争点に掲げ、有権者の前で堂々と主張すべきだ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年2月15日付本欄 「世界に争いの種を増やしたくない」 大川隆法総裁 講演会http://the-liberty.com/article.php?item_id=10917

2016年3月28日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11132

─　─　─

突然の大地震が起きた熊本ですが、まさかそんなところで・・と思いました。

なにしろ、今度は２０２０年以降に関東だと思っていて、それまではもう大きな震災は無いとどこかで思い込んでいた。

でもそれは甘かったのか・・

いずれにしても、もうこうした大災害を食い止めるものは、幸福実現党の選出しかないのはわかっている。

２００９年で立党した時、ご近所を回らせていただくと、ご年配の方々は口々に

「一度、民主党にやらせてみたら？」と言っていたものだ。

よくわからない理論に唖然として固まってしまった自分が、今思い返しても情けない。

え？政治を野球のピンチヒッターかなんかだと思ってる？

世間は政治や選挙をスポーツかなんかみたいに見てるのか・・・？

アメリカでは大統領選がお祭りみたいだけど、そういう感覚？

いや、アメリカ人のそれと、おばちゃんのこの言い様は違う気がする。

いや、でもそれならそれで、私もこういってみたいと思う。

「一度、幸福実現党にやらせてみたら？」

そうでしょう。

その理論ならね。

民主党は大ハズレだったけど、幸福実現党なら大当たりですからね。

確実に、震災を食い止められますし、

消費増税どころか、相続税、贈与税をやめて、自由経済を推進し、

女性どことか、生涯現役でお年寄りも輝ける時代をつくり

増税を止めさえすれば、景気は上向くから

お給料やボーナスはうなぎ上りに上がり、少子化問題も徐々に解決。

また、この方が却って社会保障も所得税で賄えます。

なぜなら贈与税、相続税がなくなるから、多くのお年寄りは自分の老後の財産を確保でき

「どうしても無いの・・老後」という方へ社会保障が集中できる。

国防軍を機能させ、核開発に乗り出し、日本をばっちりガード

これで、沖縄米軍基地問題も、北朝鮮問題も一挙解決。

「もう！米軍を撤退させる！」という突然の米大統領の発言にも「どうぞどうぞ」と即時対応できます。

これで、沖縄左翼もにっこりんこ。

南シナ海の防衛も堂々と乗り込み、近隣諸国を守るのみならず、日本への石油輸送のシーレーンを守り

安全なエネルギー確保で安心。

原発は全機再稼働で、国民の電気代の安定化の上で、他のエネルギー開発も押し進め、原発以外の巨大エネルギーが発見、発明される可能性の道をつくる。

教育に薄っぺらな道徳だけで甘んじていたのを、具体的に宗教性を強くさせ、ぐっと深く人間学を盛り込み、犯罪性を帯びたいじめ問題に終止符。と同時に愛国心を育てます。

最終的にはGHQ憲法から日本独自の憲法改正へ

日本の誇りを根本から取り戻す。

このように「特典」は盛りだくさんなのだが・・・・。

 

 

広島宣言の欺瞞――理想と現実

[HRPニュースファイル1610]http://hrp-newsfile.jp/2016/2717/

文／幸福実現党・岡山県本部副代表　たなべ雄治

◆ヒロシマへの歴史的な訪問

広島で主要７カ国（G7）による外相会合が行われ、その中で核兵器なき世界を支持する「広島宣言」が採択されました。

ケリー米国務長官は、原爆を投下した米国の閣僚としては初めて広島平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花しました。「歴史的」との報道がされています。

◆文言の変遷と発言を振り返る

ここで、「広島宣言」の変遷を振り返ってみましょう。

日本は当初、核兵器による惨状について「非人道的」と表現しようとしていました。

ところが核兵器保有国が、国際法の「人道に対する罪」に当たると取られかねないと懸念したため、「非人間的な苦難」という表現に変更されました。

とすると、民間人への原爆の使用は「人道に対する罪」に当たらない、とでも言いたいのでしょうか。

次に、米国関係者の発言にも注目してみましょう。

米国務省高官が「米国務長官が謝罪のため広島に来たのかと尋ねられれば、答えはノーだ」「深い悲しみを覚えるかと言えば、答えはイエスだ」と語ったとCNNが伝えています。

不幸な出来事ではあったが米国が悪いわけではない、と言いたいようです。

ケリー氏はというと、今回の広島訪問について、「過去についてではなく、現在や未来についてのものだ」と岸田外相に対して語っています。

謝罪する気はさらさら無いようです。

◆米国の立場としては当然の姿勢

オバマ米大統領の「核兵器なき世界」の宣伝のために「広島宣言」を利用することはあっても、米国は戦争犯罪を認めないでしょう。

この対応は、現代の外交においては常識的です。

というのも謝罪すると、賠償が発生しかねませんし、若者の愛国心を損なうかも知れません。米国の国益に沿わないからです。

また、仮に謝罪したくてもできない、民主主義特有の事情があります。

それが世論です。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国では広島・長崎の原爆投下について、過ちだったと考える人34%に対し、正しかったとする人が56%もいます。

謝罪は、野党共和党を利することになるわけです。

◆事実としての米国の戦争犯罪

とは言え、米国の行為は過ちであり、その主張には嘘があります。

まず何をおいても、非戦闘員を狙って原爆を投下したという戦争犯罪を見過ごすわけにはまいりません。これこそ「人道に対する罪」です。

「早く戦争を終結させるため」という原爆投下の正当化も嘘です。原爆投下以前にすでに日本は戦争継続能力を失っていました。

さらに、終戦後には米軍が被爆者の診察をしていましたが、実際の治療は一切行わずに実験体として観察していたという説もあります。

このような欺瞞が、正当な人類の歴史として認められて後世に伝わることを、黙って見過ごすわけにはまいりません。

「何を正義とするか」という価値観の積み上げこそ、人類の未来を築いていく基礎になるからです。

◆一方、現実を見ると

とは言え、日本の最大の同盟国は米国です。米国との協力なくして、中国の軍拡と侵略には対抗できません。

ですから、一方的に米国を断罪して日米関係を悪化させることは良策とは言えません。

さらに北朝鮮は、核実験とミサイル実験に成功しました。

日本に核ミサイルが飛んでくるかどうか、これが北朝鮮の若き独裁者、金正恩に委ねられているという悲しすぎる現実があります。

皆様は、金正恩という人物の理性を信用できますか。私にはできません。

金正恩に核攻撃を思いとどまらせる唯一の方法は、「やられたらやり返される」と判断させることです。

◆どうする日本！？

「核兵器なき世界」をめざすオバマ大統領には強く共感します。

しかしそれでも今の日本は、被爆国でありながら核武装の議論を迫られる国際情勢の中にあります。

したがって、理想と現実を整理する必要がありましょう。

まずは足元、短期的には現実的な政策を進めなければなりません。

中国・北朝鮮を抑止するには、日米同盟を堅持しながら、集団的自衛権の運用と、核武装まで視野に入れた国防の見直しが必要です。

併せて、理想に向けての長期的なプランと行動が求められます。それは、未来に残すべき価値の探求と具現化です。

上述、米国における原爆投下の是非に関する世論調査を紹介しましたが、30歳未満の若年層に限れば、逆転して原爆投下を否定する意見が上回っています。

日本の発信によっては、いずれ米国の理解が得られるのではないでしょうか。

歴史に対する適切な評価は、後世への遺産となり得るものです。

この仕事も幸福実現党の責任として担ってまいります。

 

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IMF「消費増税で日本はマイナス成長」と発表 25年間GDPが伸びない不思議な国！？

IMF(国際通貨基金)は12日、世界経済の見通しを発表した。

日本については、円高や新興国の景気減速などの影響を受け、2016年の経済成長率(実質国内総生産(GDP)の前年比伸び率)は0.5%になると予想。消費税の増税が予定される来年は、主要国の中で唯一となるマイナス成長(0.1%)になると予測した。

その他の主要国の2016年の経済成長率は、アメリカは2.4%、欧州は1.5%、中国は6.5%、インドは7.5%、ブラジルはマイナス3.8%と予想。世界全体の経済成長率については、中国経済の減速などの理由から、3.2%になると予測した。

 

2014年も消費増税でマイナス成長

もし来年、消費増税が行われれば、IMFの予測通り、マイナス成長になる可能性は高い。実際、2014年にも消費税が8%にまで引き上げられたが、それにより国民の負担は年に約8兆円増え、2014年度のGDP成長率もマイナス0.1%となった。

またIMFの予測によると、2016年の日本の経済成長率は、他の先進国と比べて圧倒的に悪い。消費増税の影響があることはもちろんだが、実は、バブル期以降の25年間、日本のGDPはほとんど伸びていない(グラフ参照)。

 

 (編集部作成)

 

25年間、日本の経済成長を止めてきた自民党(1993～1995年は日本新党と新生党、2009～2012年は民主党政権)は、大いに反省する必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は3月下旬、富山で行った講演で、自民党政治に対して苦言を呈した。

「この25年間、GDPが約500兆円のまま、ずっと止まっています。よほどの人でなかったら、こんな国家経営できません。放っておいても発展しますよ。 発展させないために頑張っている人のために、国民のみなさんは税金を使って、投票もしてるんですよ。そろそろ怒って下さい。怒らなきゃ駄目ですよ」

 

衆院解散で消費増税の是非を問う?

安倍晋三首相は1日、記者団の質問に対し、「消費増税を延長するかは、発生した事態の下で、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべき」と述べている。こうした発言もあり、今夏には消費増税の延長を争点に衆参同日選が行われるとの噂もある。

だが、同じ争点で2014年11月にも衆院解散を行っている。自身の政策が間違ったなら、その誤りを認めるべきだ。「国民に信を問う」などという美しい言葉を使って衆院解散をするのは、責任の押し付けにすぎず、選挙費用の無駄遣いでもある。

衆参同日選になるかはまだ分からないが、7月には参院選が行われる。各党の経済政策や実際に行ってきたことから、「真に国民を幸福にする政党はどこか」を見極めなければならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父・安倍晋太郎は語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1374

【関連記事】

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962

「誠」の政治の実現を！

[HRPニュースファイル1609]http://hrp-newsfile.jp/2016/2715/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川ゆうぞう

◆「無関心」という問題

選挙権18歳の法改正を受け、マスコミ各社が18歳から19歳の若者に対してアンケートを行っていますが、その結果によると、若者の政治への無関心がより鮮明となりました。

例えば、あるマスコミの調査結果では、政党支持率が自民党20％、民進党6％と、その他の政党は0~2％程度で、「支持政党なし」が64％にのぼっています。

別のマスコミの調査でも、支持政党なしが8割を超える結果で、その理由は、「政党について詳しく知らないから」が52％を占めました。

「いまの日本の政治家は、若い人たちのことを考えて政治をしていると思いますか」という問いに対しては、「そう思う」が12％、「そうは思わない」が80％を占め、「政治不信」、というよりは「政治家」不信の実態が明らかとなりました。

◆「責任回避」解散はまっぴらごめん

総理は「消費税は予定どおり上げる」と発言しておきながら、一方で、最近も消費増税の延期を決めるため、外堀を埋めるべく、スティングリッツ教授やクルーグマン教授ら、「権威ある経済学者」に、消費増税の延期を「代弁」してもらっています。

このやり方は2014年12月の消費増税先送り解散と全く同じ手法です。

消費増税の延期を決めるだけでは何の大義もありません。

現在の消費の冷え込みをみれば、消費増税が誤りだったことは明白なわけですから、素直に失敗を認めて国民に謝罪し、増税を中止する法改正をすればよいだけの話です。

わざわざ500億もの税金を使って総選挙をする必要はなく、税金の無駄使い以外の何物でもありません。

首相の「責任回避」のために、無駄な税金と時間と労力をかけることに、国民も付き合わされたくはありません。責任回避せず、言い訳せず、逃げないのがリーダーの条件です。

ウソをつくから国民の心が離れるのです。

一国の宰相は「支持率」ベースではなく「天意はどこにありや」を謙虚に忖度する心をベースに国家運営をなしていかねばなりません。

◆消費税は「人道に対する罪」

かつて、97年に消費税を5％へ増税した故・橋本首相は、のちに「財務官僚に騙された」と述懐していますが、要するに、消費増税は誤りだったことを認めているのです。

5％への増税以降、98年から自殺者が3万人を超えるようになりました。これは、消費増税により資金繰りに困り、倒産する企業が続出し、経営者の自殺が増加したからです。

消費税は、「社会保障のため」、ではなく、現実は「経営者の生命を追い込む」税制という意味において「非人道的」といえるでしょう。

最近、私もある経営者の方と面会し、「8%への増税以降、お客さんが減ってどうしようもない、10％に上がったら終わる」と切実な声を頂戴しました。

◆政治家は「ウソ」ではなく「誠」を旨とすべき

幸福実現党が立党して7年間、私たちの主張はぶれることなく、国民の幸福、そして世界の平和と繁栄にとって何が必要か、という視点を中心に、政策を発信し続けてまいりました。

その根底に流れている精神は、日本を護り、育み、今日までの繁栄を築いてくださった諸先輩への感謝の心と、日本を護りし神々への尊崇の念、そして世界に対する責任感です。

そして何より、戦後失われた「正義」を政治に取り戻したいという強い使命感です。

私たち幸福実現党が、なぜ戦いをやめないのか、この志を、今夏にむけて、国民お一人、お一人に訴えかけてまいりたいと思います。

ウソにウソを重ね、地位や名誉に執着した欲望にまみれた既存の政党の政治家たちとは一線を画する私たちの「真心」と「情熱」に触れていただけたならば、きっと、世の「無関心」な若者も、日本の夜明けを前に、「黙ってられなく」なるでしょう。

「反対のための反対」ではなく、「新しき創造のための活動」が、日本を変えます。

 

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