「香港のアカデミー賞」受賞映画はフィクションではない

今年の香港の映画作品賞は時勢を反映したものとなった。

「香港のアカデミー賞」と呼ばれる香港電影金像奨の授賞式が3日に行われ、自主制作映画「十年」が、最優秀作品賞を受賞した。

この映画は監督5人が共同で制作し、昨年12月に公開された。5話の短編で構成され、中国政府の影響力が強まった、2025年の香港社会を描いている。

その内容は暗く恐ろしい。

例えば、広東語しか話せないタクシー運転手が、本土で使われる標準語の使用を義務付けられる話。また、香港政庁前で抗議の焼身自殺をする女性の話や、禁書を扱った書店が襲撃される話など、中国政府によって、香港の言論や表現の自由が奪われる未来が描かれている。

香港でのヒットとは対照的に、中国本土の反応は冷ややかだ。

中国国営メディアの「環球時報」は、1月にこの映画を「思想のウイルス」と非難した。本土での授賞式のネット中継も取り消されたという。

 

香港で高まる民主化を求める動きと言論弾圧

この映画が予告する未来は、現実離れしたものではない。

香港では、2014年9月、民主的な選挙を求めるデモ「雨傘革命」が起こり、連日世界中のメディアによって報道された。デモ後も、今年3月28日、香港の 若者たちが中心となって、「民族自決・香港独立」を目指す香港民族党の設立を宣言するなど、民主主義を求める香港の人々の声はいまだにやまない。

一連の香港人の民主化を求める動きの裏で、中国側も規制を強める。

中国共産党に批判的な本を出版した香港の書店関係者が、昨年10月から12月にかけて、謎の失踪を遂げた。その後、全員が中国本土で拘束されていることが 確認され、責任者である李波氏ら3人は無事に香港に帰還した。ただ、李氏が中国本土へ自ら訪れた記録はないため、中国当局が「一国二制度」の原則を破って 連行したのではないかとの見方が強い。

香港の民主化運動に釘を刺したい中国側の狙いが透けて見える。

 

国際社会の協力で香港の自由を守れ

香港では、一国二制度の下、2047年まで自治が認められている。しかし、2017年の行政長官選挙は、中国政府が認めない人物が立候補できない仕組みになっており、香港の自治は、急速に失われつつある。

民主主義や自由の価値観の下、香港の人たちが自分たちで国の舵取りをし、そうした価値観を中国本土へと広げていける未来が望ましい。今回の最優秀作品賞受賞のニュースは、香港の自由と民主主義を守るため、国際社会が協力していく布石になるかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連記事】

2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10739

2012年7月号 「国を奪われる」経験を日本人には味わってほしくない - ペマ・ギャルポ氏インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4307

2016年4月1日付本欄 香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

2016年3月29日付本欄 次々と人が行方不明になる中国 G7サミットは議論するチャンスhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11138

急がば回れ」は、世界に通用するのか！？

[HRPニュースファイル1603]http://hrp-newsfile.jp/2016/2702/

文／HS政経塾6期生　野村昌央（のむら・まさてる）

◆オバマ大統領が安倍首相に懸念を示す

4月1日午後、北朝鮮は日本海に向けて地対空ミサイル1発を発射しました。

これは3月31日午前（日本時間3月31日深夜）、ワシントンで行われた安倍晋三首相、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、北朝鮮の脅威に結束して対応する協議に入ると確認をした事への、けん制の意味も込められていると考えられます。

会談では中国の海洋進出についての問題意識も共有され、今後の動きが注目されます。

他にもオバマ大統領は安倍首相に対して、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設について「工事がどのくらい遅れるのか。大きな支障のないようにしてもらいたい」と懸念を示しています。

これに対して安倍首相は「『急がば回れ』の考えの下、和解を決断した」と説明しました（4月1日毎日新聞）。

また、日米韓の首脳会談に先立って、韓国の朴大統領は米通信社ブルームバーグの書面インタビューで日韓関係について、「歴史問題が依然、未来志向の両国関係発展の障害になっている」と指摘しています。

未来志向の関係を築くために昨年末に交わされた日韓合意だったはずですが、結局は「歴史認識を正せ」と主張する韓国側に利用されています。

◆改めて沖縄という地の重要性を考える

米軍普天間飛行場の移設については国が翁長知事を訴えた代執行訴訟の和解が先月4日に成立しており、これを受けて中谷防衛相は名護市辺野古での移設工事中止を指示しました。

しかしながら、先月23日に開かれた普天間飛行場移設をめぐる政府・沖縄県協議会において、日本政府は同飛行場の名護市辺野古への移設を「唯一の解決策」としています。

これに対して沖縄県側は辺野古移設反対を貫いており、2019年2月が期限となる普天間飛行場の「5年以内の運用停止」を求めています。

改めて米軍普天間飛行場の辺野古移設の重要性を考えると、2点挙げることができます。

ひとつは、米軍再編による沖縄の基地負担の軽減です。

普天間飛行場の返還をはじめとし、嘉手納基地以南の米軍基地を含めた約1000ヘクタールが沖縄に返還されるため、辺野古移設によって沖縄の基地負担は軽減されます。

もうひとつは、東アジア地域における有事の際、日米双方が最も迅速かつ適切な行動を取るために普天間飛行場の移設は沖縄県内でなくてはならないということです。

「国防」によって国の危機を回避することは、国家全体の利益です。そこには当然ながら沖縄の方々にとっての利益も含まれます。

つまり、県内の米軍基地の存在で日本と沖縄自身が守られます。さらには、沖縄は東アジアの紛争を抑止し平和を維持するという大きな使命を果たしているのです。

そして、日米同盟を堅持しつつ、米国に頼りきりではなく、日本は独立国としての自主防衛体制を整えていかねばなりません。

◆本当に「急がば回れ」でいいのか

安倍首相は、「辺野古移設が唯一の解決策の立場は不変」であり、工事の中断を「急がば回れの考え」だと述べておりますが、このタイミングでの工事中止は、結論を後回しにする選挙対策と取られても仕方ないのではないでしょうか。

やるべきことを後回しにし続けるような政治の非効率をこそ、正していかねばなりません。

今年はオバマ大統領の任期最後の年でもあり、現在の北朝鮮の核開発や南シナ海での国際情勢を見る限り、尖閣諸島においても、いつ有事が起きてもおかしくありません。日本は自主防衛の意思を固めなくてはならない時期にきています。

そして、日本は現在の世界の流れの中において、民主主義の下で自由を守り、全ての人が幸福を目指していける社会を推進する側に立つべきです。

そのためにも「沖縄県に基地があることは、最終的に沖縄県民のためにもなる」と説明できる政治家こそが今、必要なのです。幸福実現党は、日本の未来を守っていくために「国防の必要性」と「正しい歴史認識の発信」を訴え続けてまいります。

 

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新政権発足のミャンマーは民主化半ば

ミャンマーで約半世紀ぶりの文民政権がスタートする。

昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)による新政権がいよいよ発足した。軍による独裁政権から新政権に代わり、その舵取りに注目が集まる。

 

事実上政権を主導するスーチー氏だが……

新政権の重要課題の一つが憲法改正だ。

大統領に就任したティンチョー氏は就任演説で、「民主的な基準に沿った憲法にするのが私の責任」と今後の方針について語っている。

現行憲法は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を禁じている。そのため、息子2人が英国籍であるNLD党首のアウンサンスーチー氏は大統領にはなれない。スーチー氏は、外相などの4つの閣僚を兼務し、事実上政権を主導するが、政治上のジレンマを抱えたままだ。

憲法改正のハードルは低くない。

改正には上下両院の議員の75%以上の賛成が必要だが、現行憲法では、議席の25%は無条件に軍人議員に割り当てられている。軍側に事実上の拒否権が与えられている状況だ。

憲法だけではない。

ミャンマー西部に住む、イスラム教徒のロヒンギャ族は、国籍を認められないなどの差別に苦しみ続けている。

軍事政権は終わったものの、難題は多く、ミャンマーはまだ民主化の途上にある。

 

「アジア最後のフロンティア」に進出する日本企業

ミャンマー民主化の完成に向け、日本としても貢献できないものか。

多くの難題を抱えるミャンマーだが、実は日本とは良い関係を築いている。

2014年に現地シンクタンクが行った、初の本格的な世論調査(回答者は、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人)では、 日本は、「ミャンマー経済に最も重要な国」「働きたい外国企業の国」「製品の質」など、ほとんどの項目でトップだったという。(2014年11月7日付産 経新聞電子版)

その結果に呼応するように、国際協力銀行の2014年度の海外直接投資アンケート調査では、ミャンマーは日本の製造業の投資先としてブラジルに次ぐ7位に ランクイン。昨年9月には、日本とミャンマーの官民が共同開発した、ミャンマー初の大規模工業団地であるティラワ工業団地が開業した。

その他にも、味の素がミャンマーへの再進出を決め、三菱UFJ銀行がミャンマー政府から営業認可を得た初の外国銀行として、ヤンゴン支店を開業するなど、日本企業は「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーと経済的つながりを強めている。

 

「真実のビルマ解放者は東條大将と大日本帝国政府」

歴史的なつながりも深い。

第二次大戦で、日本軍はビルマ(現ミャンマー)の軍人らと協力しイギリスと戦い、植民地支配からの独立を勝ち取った。ビルマの初代首相のバー・モウ氏は、「真実のビルマ解放者は(中略)東條大将と大日本帝国政府であった」とまで、日本に敬意を表しているほどだ。

日本は、民主主義の先輩国家として、ミャンマーの民主化を経済・政治面から支えられないか――。新政権誕生のニュースをそんな視点で見てもいいかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年1月号 ミャンマーのスーチー氏が総選挙に勝利 - 日本の護憲派の"不都合な真実" - The Liberty Opinion 2http://the-liberty.com/article.php?item_id=10533

2015年6月11日付本欄 スー・チー氏が訪中 日本はミャンマーの経済発展の後押しをhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9745

2012年7月11日付本欄 進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4563

2015年5月30日付本欄 ロヒンギャ族の漂流問題 宗教が絡む対立を解決するにはhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9705

iPhoneロック、FBIに突破される 「サイバー後進国」日本がすべきこと

アメリカの司法省は、連邦捜査局(FBI)が、昨年12月にカリフォルニア州で起きたテロ事件の容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に成功したと、このほど公表した。

事件の究明を図る司法省は、製造元のアップルに対し、容疑者が持つiPhoneのロック解除を要請。だがアップルは、「プライバシーの保護」を理由に拒否 したことで、法廷闘争に発展していた。「企業 対 国家権力」の様相を呈した争いは、アメリカ世論をも巻き込んだが、FBIは、第三者の協力を得て解除に成功したため、裁判の申し立て自体を取り下げた。

 

日系企業が解除に協力か?

アップルは、ロックを解除させるプログラムをつくれば、他のユーザーにも影響を及ぼし、セキュリティーが脆弱になると主張。また、中国のような強権的な政府にも、強制的に協力させられる前例をつくるという懸念を抱いていた。

FBIに協力した第三者は特定されていないが、ロイター通信は、「協力している企業は、通信機器などを手掛けるサン電子(愛知県)の子会社であり、イスラエルの企業であるセレブライトである」と報じている。セレブライトは、サン電子が2007年に買収した企業で、犯罪捜査用システムを製造し、世界中の軍や警察機関などに製品を納入している。

 

「サイバーセキュリティー大国」イスラエル

セレブライトがあるイスラエルでは、イスラエル国防軍が長年、イランやエジプトなどから国を守るために、情報収集のエリート部隊「8200部隊」を組織 し、サイバー対策に注力してきた。近年では、軍でノウハウを得た退役軍人が、民間会社を起業するラッシュが起きており、今やその数は400を超える。

世界各国は現在、人工知能や自動運転車などに力を入れ、ますます電子機器に依存しようとしている。だがその一方で、一企業や一個人の力であっても、サイバー攻撃によって国家の安全保障を揺るがす事態を起こしかねないリスクも高まっている。

今回のロック解除問題は、「国家と企業がどのような関わりを持つべきか」という哲学を問うている。中国のような国に対しては、民間企業が独裁国家の増長を防ぐ防波堤になるべきであろう。

それと同時に、サイバー対策の必要性も、合わせて浮き彫りにした。パソコンさえあれば、ミサイルや組織力がなくても、国家の生命線を断つことができる。個 人情報の流出事件が絶えない「サイバー後進国」日本は、「血が流れない戦場の脅威」に目を向け、対策を急がなければならない。    

                                                                                                                          (山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月9日付本欄 「イギリスの核がサイバー攻撃で無力化される」英元国防相が警告http://the-liberty.com/article.php?item_id=10595

2015年10月28日付本欄 マイナンバーもすぐ崩れる ここまで巧妙なハッキングの手口http://the-liberty.com/article.php?item_id=10395

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高給取りの公務員 財政赤字なのに待遇は一流企業並み？

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11155

安倍晋三首相は3日午後、訪問先のアメリカから、政府専用機で羽田空港に帰国した。

 

帰国前、安倍首相はワシントンで、2017年4月に予定する消費税の10%増税について、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限 り、予定通り引き上げていく予定だ」と発言。その上で、「延期するには法改正が必要だ。そうした制約条件の中で適時適切に判断する」とし、増税の再延期も 示唆した。

安倍首相は、5月18日に判明する1～3月期のGDP速報値などを受け、再延期をするか否かを判断すると見られ、再延期の場合、衆参同日選に踏み切る可能性が高いという。

 

公務員は現代の悪代官?

その一方で、再延期には反対論も根強い。政府と地方の債務は、合計で1000兆円を超えており、「増税しなければ、財政健全化が後退してしまう」という理由だ。

確かに、増加傾向にある財政赤字を野放しにするのは問題だが、行政側が、その事態を悪化させている面は否めない。

総務省が2015年に発表した「地方公務員給与実態調査結果」によれば、地方公務員の平均月給は、41万9,584円(一般行政職)。これにボーナス(賞 与)を加えれば、平均年収は669万円に上る。民間の平均年収が415万円であることを考えれば、公務員の厚遇ぶりは際立つ。財政破綻した夕張市職員でさ え、約460万円の収入を得ているほどだ。

 

【クリックで拡大】都道府県別の平均給与(賞与除く)。総務省資料より、編集部作成。

 

公務員の給料は、仕事の成果や、景気・税収の変動に左右されることなく、法律で決められている。今年1月に成立した「改正給与法」により、国家公務員の平均年収は、前年比5万9,000円増の666万5,000円となった。

しかし、民間企業が赤字になれば、給与の削減やリストラの断行は当然だ。だが、政府や役人は、もらうものはもらっておいて、増税によって、国民にさらなる負担を押し付けようとしている。もはや、悪代官そのものではないか。

 

1000兆円の債務をつくったのは誰?

そもそも、1000兆円以上の債務をつくったのは、自民党政権である。

参院選を見据え、安倍政権は「アベノミクスの効果があった」とアピールしても、それは短期的な成果に過ぎない。借金を膨らませてきた自民党政策の誤りを正さなければ、本当の財政再建は実現しない。

参院選では、自民党政権の借金体質に対する審判も問われるべきだ。事の問題を増税の再延期に矮小化してはならない。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年3月31日付本欄 安倍首相はいつ増税延期のカードを切る? 軽減税率制度に戸惑う事業者http://the-liberty.com/article.php?item_id=11143

2016年3月30日付本欄 2016年度予算が成立 人気取り+お上だのみ=バラマキ!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=11141

2016年3月27日付本欄 「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」大川隆法総裁が富山で講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=11130

2016年3月17日付本欄 補正予算の中心は「待機児童」 税金投入が企業の参入を妨げるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11066

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税金が、どこにどれくらい使われているのか、国民に分かりやすく開示してもらいたい、思う反面、

しかし、素人目に仕分けをするとなると、どうしても左翼的になり、たとえば、未来のための投資や国防に税金をかけるより、今、私たちに還元しろ！金持ちから多くとって、すべて再分配しろ！・・・と

こういう見方になりがちだろうと思う。

結局は、政治家に一任するのが一番なのだけど、そうした国民が選ぶ政治家ってこんなレベル・・・・・・。

この矛盾を打ち破るには、国民がもう少し、“成熟”した大人の考え方を持つしかないのよね。

どうか、幸福実現党が宗教政党だからという偏見を捨て、本来の宗教って、宗教政党ってこうなのね！ってわかってくれると意外と日本は良くなるんですけどね～・・・・。

「幸福は良いこと言っているけど宗教だからな～」・・・じゃ、もう左翼と同じなんだわ。共産党の思う壺だし。宗教アレルギーは左翼の証ですからね。

「幸福に入れなかったら左翼か！」という意見をちらほら耳にするけど

「ほぼほぼそうです」とお答えするしかない。

なにしろ、日本がここまで左傾化したのはなぜかと言えば、憲法で宗教の自由は保障されつつも、教育や公に持ち込んではいけないと「規定」されているからです。

日本人がかつて、オウム（真理）教は最も仏教らしいともてはやしたほどの宗教音痴になったのはこのため。

この時、オウムと比較されていたのは立宗まもない幸福の科学でした。

「幸福の科学なんてみんなスーツ着ちゃって“怪しい”いかにも何かを“売りつけそう”・・それに比べてオウムの方が“宗教らしい”」というのが主な理由だった。

どんだけ、２０数年前の日本人の頭はトンチンカンだったんか！？ｗｗｗ

痛い目にあってやっとオウムの恐ろしさを知ったけど、現在も・・・・・あまり変わらないみたいだ。

“痛い目に”合わなきゃわからなかったのが、当時の日本です。

というか、あの時オウムをもて囃し立てていた民衆が一転、今ではオウムをカルト宗教と囃し立てる。

痛い目にあったことは忘れたいようだ。

痛い目に合わなきゃわからないのが左翼の特徴なぜなら宗教には「転ばぬ先の杖」となる智慧がふんだんにありそれを学ぼうとしないからです。そしてズレた何かを後生大事に学ぶ。

ところで、なぜ学ばないのかといえば、まぁ馬鹿にしてるんでしょうね。宗教は古来のもので近代は民主主義がありここに古来の神の入る余地なし、自分たちが神だから、という考えだからでしょ。なんか勘違いしちゃってんのよね。民主主義を・・・

神が古来にしか存在しないなんて誰が証明したん？

証明されなきゃ信じない左翼諸君。

わたしもその証明がほしい。

ニーチェが「神は死んだ」といったから？

あんなおっさんの戯言だけじゃね～・・

さて、どう思われますでしょうか？

もし、ここまで我慢して読んだ左翼がいたら拍手喝采ですが

あ、いや、ここまでお読みいただきありがとうございます。

報ステ・古舘氏の発言から考えるマスコミの使命

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11152

報道ステーション(以下、報ステ)の古舘伊知郎キャスターは先月31日をもって、同番組を降板した。

番組の最後に、古舘氏は「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏るんです」などと、12年間司会を務めた同番組を振り返った。 

 

偏りすぎている報ステ

ただ、報ステの偏り方は許容できるレベルではなかった。

原発や特定秘密保護法など、国民の生命や財産に大きく影響する問題についても、特定の立場に立って報じてきた。

特に最近その報道姿勢が顕著に表れたのが、安全保障関連法案をめぐる議論だ。

昨年9月16日の放送では、古舘氏は「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら、国会から中継した(2015年9月18 日産経新聞)。美容外科・高須クリニックの高須克弥院長は、報ステの安保法案に関する偏った報道姿勢を問題視し、同番組のスポンサー契約を打ち切ったほど だ。

 

テレビは「政治的に公平」でなければいけない

テレビは不特定多数に情報を提供する点で、新聞や雑誌より公平性をより強く求められている。

新聞や雑誌などの紙媒体では、それぞれの立場に基づいた言論を発信できる。市場に参入するのも、紙媒体を買うのも読者の自由だ。しかし、テレビは誰でも参入できる業界ではなく、放送するには免許が必要だ。

そのため、放送法第4条では、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定められている。この点、報ステに放送違反ではないか、という批判が出るのは当然だろう。

 

「国民の不満のガス抜きをしている」

2013年、各党が参院選への準備を進める中、大川隆法・幸福の科学総裁は古舘氏の守護霊を招霊し、霊言の収録を行った。その中で、マスコミの役割について、古舘氏の守護霊は次のように語った。

「結局ねえ、国民は政治に不満があるわけよ。財界の権力を持っている人たちに不満があるわけよ。その不満を代弁してほしいのよ。そのために、突き刺してほしいわけ。私たちがそういうガス抜きをしている」

マスコミの使命は反権力という主張だ。これについて、大川総裁は著書『新・日本国憲法試案』で次のように指摘する。

「以前、マスコミは『第四権力』と言われていましたが、今は、もう、現実には『第一権力』になってきているので、『その権力を濫用してはならない』ということが大切です」「マスコミの方にも、神の子、仏の子としての良心を持っていただきたいと思っています」

マスコミは報道一つで政治家を辞職させたりできるが、責任は問われない。政治の腐敗を暴くのは確かに重要な仕事だが、国民に真実を伝え、国を良い方向に動 かすことが本来のマスコミの使命だ。マスコミに健全なジャーナリズムを求めるとともに、国民側も正しさを求め続ける気持ちを忘れないようにしたい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『バーチャル本音対決 TV朝日・古舘伊知郎守護霊 vs. 幸福実現党 党首・矢内筆勝』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=962

【関連記事】

2013年6月26日付本欄 「報ステ」生放送中に異例の指示 マスコミによる世論操作に注意が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6245

2015年9月号 「沖縄の新聞は潰さなあかん」? ――「現代の神」マスコミはどこへ向かうか(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10272

2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

「英国防省はUFO調査を再開すべき」元調査官が訴える

英国の公共放送BBCが、英国国防省でUFOの調査をしていた元調査官ニック・ポープ氏による「2009年に終了したUFO調査を再開すべき」という記事を掲載した。

記事によると、英国の最初の公式なUFO調査は、1950年にさかのぼる。国防省の科学顧問のヘンリー・ティザード卿がUFOの目撃記事を新聞で読み、科学的な調査が必要と考え、最初の調査チーム「フライング・ソーサー・ワーキング・パーティ」を立ち上げた。

51年には「UFOは見間違えや偽物、妄想」などと結論づけられ、チームはいったん解散したが、まさにその翌年、NATO軍の演習時に英国空軍のパイロッ トたちが、UFOを目撃した。それらのUFOは、尋常ではない速度で巧みな動きを見せ、53年には国防省は、UFOの再調査の必要性を認めた。

ニック・ポープ氏は、21年間国防省に勤め、1991年から94年の間、UFO調査を専門に行っていた。通報された目撃情報の多くは、気象バルーン、隕石 といったものの見間違えだったが、それでも12000件の情報のうち、まだ5%ほどが説明のつかないままになっているという。

当時、UFOは「"火星人"というよりはむしろソ連から来ているのではないか」と想定され、英国にとって脅威であるかどうかを調査するのが本来の目的で、 それはアメリカも同様だったという。結局、2009年12月1日に、「UFOは英国にとって脅威ではない」と結論づけられ、またもやUFO調査は終了し た。

 

しかし、ここにきてポープ氏は、再度UFO調査を始めるべきだと訴えている。

 

ポップカルチャー等の影響で「UFO=宇宙人の乗り物」になってしまっているが、本来は未確認飛行物体という意味であり、あらゆるものを想定しておく必要 があるという。特に、安全保障の専門家は、「テロリストによるドローンを使ったスパイ活動、爆弾の運搬、飛行機への激突」などを想定している。また、97 年から2000年に英国防省の情報機関が行っていたUFOの研究「プロジェクト・コンダイン」の報告には、プラズマ兵器の研究が提唱されていたのだが、自 然現象の軍事転用というのは究極の"ダーティ"なUFO機密であり、各国の軍、垂涎の兵器でもある。

一般市民が空に異常なものを目撃した場合、それらを通報できる公式な場所がないと、データ収集や分析ができなくなる。ポープ氏自身は、宇宙人という可能性 も否定していない。何かわからないものが存在する以上、それを究明する努力は国家として必要なのだ。それならば当然のことながら日本も公式にUFOの調査 を行うべきである。(純)

 

【関連記事】

2015年6月号 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っているhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

「おもてなしの政治」が日本を変える！――京都府、大八木みつこの挑戦

[HRPニュースファイル1602]http://hrp-newsfile.jp/2016/2700/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆京都で活動する大八木みつこ、幸福実現党公認決定！

「育休議員」の不倫が報じられ、急遽補選が行われる事になった京都3区。私たち幸福実現党は、この選挙に大八木みつこ氏（現京都府本部副代表）の公認を決定。

京都府庁での記者会見の様子は、NHKや、地元の民放でも報道されました。

大八木みつこ　公式ブログ「おもてなしの政治を」　http://ameblo.jp/el-miko/
大八木みつこ　facebookページ https://www.facebook.com/oyagimitsuko/?ref=br_rs

◆「おもてなしの政治」とは

大八木さんは、今、「おもてなしの政治」の実現を目指しています。

それは、京都で生まれ、育ってきた経験、そしてその後オーストラリアやカナダに移り住んだ経験から、日本の良き伝統や、神仏を敬う心を大切にする事、そしてそうした心を世界に伝えることが今、日本にとって必要であることを強く感じたからです。

そのために、まずは、京都、そして日本を国際観光立国となすために活動を展開しています。

特に京都は、「訪れたい都市ランキング」で2年連続世界1位となっているにも関わらず、観光客数では、ロンドンの1/10ほどです。

観光とは「その国の光を観る」という意味なのですが、観光体制を整備すれば、もっと多くの方に「和」の心を伝えられるのではないか、と大八木さんは、訴えています。

先日、釈量子党首がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関して、ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会で発言し、その様子は、次のYOUTUBE動画サイトでご覧いただけます。

釈量子党首【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」ジュネーブ報告
https://www.youtube.com/watch?v=dAuujiYTTZ0

昨年末の、いわゆる「従軍慰安婦」の存在を認めるかのような「日韓合意」など、国際的に見ても「日本の誇り」を踏みにじるような動きが依然として続いています。

幸福実現党は、特に昨年は、戦後70年の年でもあり、大東亜戦争の真実について検証を重ねつつ、「日本の誇りを取り戻す」運動を展開して参りました。

そして、その活動は様々な形で成果となっていますが、京都は、そうした日本人の心の美しさを体現した景観を持った街でもあります。

そうした意味でも大八木さんの訴えている「おもてなしの政治」は今こそ、求められているのではないでしょうか。

◆小料理屋の若女将として消費増税の厳しさを実感

大八木さんは、現在31歳という若さで、すでに小料理屋の若女将の経験も持っています。

祖父が経営する従業員およそ20名程度の小料理屋でありましたが、赤字経営だったところを黒字にまで転換した実績をもつ中小企業経営者の顔も持っています。

当時は、ちょうど消費税が5%から8%に引き上げられた時で、やむをえず料理の値段を引き上げ、価格表示を変更するためにメニューの表やポスターを作り変えるなど、経営者の立場から大きな負担がかかるのを実感しています。

また、この増税の影響で、近隣の伝統のある会社、付き合いのある会社が次々と店仕舞いするのを見て、決して消費増税を認めてはならず、逆に消費減税こそ、今の日本にとって必要であることを実感しています。

◆さらに国防強化の必要性も訴える

そして、幸福実現党の主要政策の一つである国防強化についても、強い思いを持っています。

海外では、政治のテーマとして国防は普通に語られており、「平和」という名前の元で、国防を語ることができない現実に強い危機を感じています。

特に、京都は、大東亜戦争で大規模な空襲に遭う事がなかったと言われていますが、実は、当時の米軍は、原爆投下の候補地として考えていた事が戦後、明らかになっています。

大八木さんは、自分が生まれ育った京都、そして日本を守るために、ただ「平和」と唱えているだけではいけない、と強く感じています。

特に、今年に入ってから北朝鮮、中国による軍事的な拡張は許すことができない段階に来ています。

京都は、左翼の「平和憲法順守」に対する支持基盤が強い地域ですが、一方「おもてなしの心」が理解されているように、本来、日本の良き文化を体現している都市です。

幸福実現党は、大八木みつこを中心に、大川隆法総裁が「幸福実現党宣言」の中で『「共産党宣言」と正反対のものを目指す』と明言しているとおり、唯物論の誤りを明確に指摘しつつ、本来のあるべき政治の姿をここ京都の地で実現してまいる所存です。

 

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香港政府が独立を目指す活動家に「法的措置」で牽制 香港の自由と繁栄を守れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11148

香港では、中国からの完全な独立を目指す動きが活発化している。今年9月の議会選挙を見据えて、若者らが中心になって「民族自決、香港独立」を目指す「香港民族党」がこのほど設立を宣言した。

香港特別行政区政府はこうした活動家に対して、「香港は譲渡できない中国の一部である」として、「中国からの完全な分離を求める活動に対しては、法的措置もありうる」と脅した。

今回立党を宣言した「香港民族党」の代表の陳浩天氏は3月28日に記者会見を行い、「香港人の利益と香港の確固たる民族意識を守るために、中国における香 港の地位を定めた『香港特別行政区基本法』を撤廃し、独立自由な『香港共和国』の成立を目指す」と、立党の理由を述べた。中国メディアは、同党の発足を 「血迷った行動」「政治的白痴」と非難した(30日付環球時報)。

 

中国化が徐々に進んでいる香港

香港の「一国二制度」とは、一つの国(中国)の中で、二つの制度(社会主義と資本主義)が併存して実施されることを指す。

中国は社会主義国であるが、特別行政区である香港では、「1997年から2047年までの50年間は、社会主義政策を実施せず、従来の資本主義制度を保つ ことができる」としている。しかし、習近平国家主席を批判する本を出版した書店の店員が中国当局に拘束されるなど、香港での言論・出版界への中国からの圧 力は徐々に増している。

 

香港の中国化ではなく、中国の香港化を

このまま香港が中国に吸収され、いま香港が持つ自由を奪われることになれば、新疆ウイグル地区やチベット自治区のように、当局に逆らう勢力が厳しく弾圧されるという未来が待っているだろう。

香港は、国際的に開放され、多くの富が集まるアジアの金融ハブとして繁栄している。こうした香港の繁栄の姿が、社会主義的な考え方に染まっている中国の人々を啓蒙し、中国の改革を推し進める力にもなるのではないか。

1989年に北京で起きた天安門事件では、多くの前途有望な若者が中国政府によって殺された。しかし、2014年に香港で起きた雨傘革命では、世界中のメ ディアの注目もあり、中国政府は軍隊を出動させることができなかった。今ある香港の自由を守るためにも、日本やアメリカ、台湾などが連携して、中国包囲網 を築くことが必要だ。(真)

 

【関連記事】

2016年1月8日付本欄 香港で反中の書籍関係者が失踪 中国から香港の「自由」を守れhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10739

2016年2月9日付本欄 香港の警官隊が市民に威嚇発砲 香港繁栄の理由に目を向けよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10892

2015年11月29日付本欄 アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558

国連事務総長「西サハラはモロッコに占領」発言に見る「本音」

約40年間にわたり領土問題が未解決のアフリカ西部の西サハラ。この地をめぐる、ある人物の発言が混乱を引き起こしている。3月30日付産経新聞電子版が報じた。

 

潘氏の発言にモロッコは激怒

発言者は、国連の潘基文(バン・ギムン)事務総長。事の発端は潘氏が3月上旬に、モロッコの隣国であるアルジェリアの西サハラ難民キャンプを訪れた時にさ かのぼる。その際、潘氏は、西サハラはモロッコによって占領されていると発言し、モロッコ側から「中立性と公平さを放棄した」として、批判されている。

モロッコ国民の怒りは並大抵ではない。

首都ラバトでは100万人規模の国民が集まり、潘氏を批判するデモを行った。国レベルでも、西サハラに展開中のPKO要員84人を撤収するよう国連に要求 し、その一部はすでに撤収した。今後、モロッコはPKOへの拠出約3億4000万円を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人につい ても、全員を引き上げる方針を示したという。

記事によると、潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」と強く抗議したが、こうした事態に国連は焦ったのか、国連のステファン・ドゥジャリク報 道官は、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちら側にもくみしない」などと釈明した。ただ潘氏自身は「占領」発言を撤回 していない。

 

過去にも歴史問題で韓国政府の肩を持つ発言も

潘氏の中立性を欠いた発言は、今に始まったわけではない。

2013年に訪韓した際には、韓国外務省で行われた記者会見で次のように語っている。

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

国連憲章第100条では、事務総長および職員が、特定の政府の立場を反映するような行動を避けるよう定めている。この発言は、日本と歴史問題で対立する、韓国の主張を支持しているととられかねず、日本政府などから批判されたのも仕方がない。

 

「日本人の存在は、世界の大災害」

一連の発言から、特定の国の主張に偏った考えを持っていることが伺える潘氏。本心では何を考えているのか。

2013年の上述の記者会見から2カ月後、大川隆法・幸福の科学総裁は潘氏の守護霊を招霊し、霊言を行った(『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』所収)。その中で、潘氏の守護霊は日本への見方や野心について、こう語っている。

「日本人の存在自体が、世界の大災害だ!」「私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ」

守護霊の一連の発言は、韓国に肩入れし、反日的な発言を続ける地上の本人の言動と一致する。

そもそも国連自体も第二次大戦の戦勝国がつくったものであり、現実の国際情勢を見据えた中立的な組織ではない。今回の占領発言を機に、国連事務総長の資質についての議論を含め、国連改革を進めていく必要がある。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

【関連記事】

2015年8月29日付本欄 国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10116

2015年12月15日付本欄 潘氏の訪朝に米国がクギ!? 「本音」を読み解いて未来を見通すhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10617

岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！

[HRPニュースファイル1599]http://hrp-newsfile.jp/2016/2691/

文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一

◆「増税延期」解散の是非

3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。

その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。

しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。

実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。

もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。

納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。

そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。

今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。

◆日本もトランプの経済学に習え

日本と対照的なのはアメリカ共和党大統領候補のトランプ氏です。

トランプ氏は35％の法人税率を15％にし、所得税も40%近い最高税率を25%に下げるとしています。

一見、大風呂敷のように聞こえる戦略も、共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションによれば、トランプ減税が実現すればGDP成長率を年1.15％押し上げ、今後10年で平均500万人の雇用を創出するとみています。

こうした減税で「国家破綻しないのか」という声もありますが、日本の場合は世界最大の債権国で、360兆円を超える対外純資産を保有しています。

つまり日本は世界で一番、海外に対して融資や投資をしている国であり、日本がお金を出しているから世界は回っているのです。

お金を貸している側の国が破綻するはずがありません。対照的にアメリカは世界最大の純債務国です。

借金大国アメリカ大統領候補が大減税を唱えていて、お金を貸している側の日本が貧乏しなきゃいけないのはおかしいのです。今こそ日本が減税、減税、そして減税！大減税こそ、日本経済復活の起爆剤となるのです。

◆政府が未来産業への助成を！

伊勢志摩サミットでも弱い世界の需要を牽引する財政出動が日本に求められており、弱い世界経済のためにも、日本の未来創造のためにも、日本はインフラ整備、宇宙・航空分野、基礎研究、医療などの未来産業分野に資金を投入すべきなのです。

JR東海が品川-大阪リニアを2045年までゆっくりとやるならば、日本の技術がもったいない。むしろ品川から埼玉（大宮）を経由して、長野・新潟をつなぐ上越リニア、そして東北までつなぐ東北リニアも早期実現を目指すべきなのです。

インフラ整備への予算投下により、山を発破し、トンネルを掘りぬく作業等、危険な仕事を代替するための次世代ロボット産業の勃興も期待できます。世界のインフラ需要に対応して、日本の建設重機が輸出されるのです。

例えば政府は宇宙産業への梃入れを表明しておりますが、はやぶさ打ち上げによる話題づくりで満足しているのが現状です。

私自身、研究用機器の営業でJAXAを訪れたことがありますが、だだっぴろい敷地に古い建物が並び、いかに予算がないかを実感しました。実際、JAXAの予算は削られており、こうした状況を変えなければなりません。

幸福実現党は国民の皆様と声を合わせて大減税を実施し、そして未来産業投資により、日本と地球全ての発展繁栄を目指します。

 

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生活保護不正受給をなくすための解決策――努力する人が報われる国へ

[HRPニュースファイル1598]http://hrp-newsfile.jp/2016/2689/

文／幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾第4期生　いき愛子

◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声

政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。

「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。

生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。

完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。

◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途

厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。

当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。

その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。

◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」

生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。

現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。

医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。

このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。

◆生きがいをもって働ける喜びある人生を

セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。

現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。

また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。

自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。

幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。

 

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衆参両院の情報監視審査会が初報告 「国家防衛法」でもある特定秘密保護法

政府が指定した特定秘密をチェックする衆参両院の情報監視審査会が30日、初めて報告書を提出した。

朝日新聞は1面で、審査会は政府から十分な説明を受けられず、監視機能を果たせていないと報じた(31日付)。

特定秘密保護法は2013年12月に成立した。この法律の目的は、政府が日本の安全保障に関する情報のうち、秘密にすべきものを指定し、その漏えいを防ぐことだ。

今回、審査会は、2014年12月に行政機関が指定した382件の特定秘密が適正かどうかをチェックした。だが、政府側は曖昧に答えたり、説明を拒んだという。審査会は、特定秘密の提出を要求することはできるが、強制力はない。

朝日新聞などは、「何が秘密かは『監視役』にも教えない」と批判している。

 

国防体制の確立が最優先

だが、特定秘密保護法が成立した以上、秘密にするのは当然だろう。「こんな秘密がある」と明かせばそれは「秘密」ではなくなる。そもそも秘密を外からチェックすること自体、法律の趣旨に反する。

「なぜ特定秘密保護法が必要なのか」という原点に立ち返るべきだ。

北朝鮮や中国などの軍事拡張が進む中、日本の安全保障体制を整えることが急務だ。もちろん、国民を説得し、憲法も改正することが望ましい。だが、マスコミからの批判も強く、国民の理解を得るには時間がかかりすぎる。

そのため政府は、特定秘密保護法の下、国防体制を整えるための準備を進めているのだろう。それをしなければ、多くの日本人の命が失われるかもしれないからだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年11月末、刑法学の大家である藤木英雄・元東大法学部教授の霊を呼び出し、特定秘密保護法についての意見を聴いていた。藤木元教授の霊は、次のように語った。

「これは、『応戦準備』をしているわけですよ。(中略)今回の秘密保護法のなかには、『核の持ち込み』もあると思いますよ。(中略)だけど、『悪い方向でやろうとしているわけでない』と、私は思います。(中略)

『特定秘密保護法なんて軟弱な法律つくってないで、「国家防衛法」をパシッとつくれ!』と、強気で言ってもいいんじゃないですか。日本の国を売ったり、国民を皆殺しにさせたりするほうに加担する人たちは許しがたいですから。抑止しなきゃいけない」

孫子は「戦わずして勝つ」ことを最善だと説いた。政府には、戦争を未然に防いだり、例え起きたとしても最小限の被害で押さえるための戦略を練る責任がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072

【関連記事】

2013年12月11日付本欄 「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7059

2016年3月29日付本欄 民進党結党は、選挙のため? 国民のため? トランプ氏「日本の核武装認める」発言をどう受け止めるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11134

小保方晴子氏がホームページを開設 STAP HOPEというサイト名に込められた意味

STAP細胞の研究を行っていた小保方晴子氏が31日、英語のウェブサイトを開設した。サイト名は、「STAP HOPE PAGE」。( https://stap-hope-page.com/ )

 

サイトには、過去のSTAP研究の内容や、STAP細胞をつくるためのレシピ(コツ)を含むプロトコル(作成手順)、STAP現象の検証実験の結果などの ページがある。小保方氏は、「他の研究者が実際にSTAP細胞の作製に成功するだろうという希望を込めて、プロトコルを明らかにした」と記している。

小保方氏は、あいさつとして、「まず初めに、2014年に科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP論文について、深い自責の念と謝罪の意を示したいと思います。STAP論文に強い責任を感じ、科学者として不注意なミスを恥じています」と記している。

このサイトを開設した目的については、「STAP細胞をつくることができる」という確たる証拠が得られるよう、研究者たちに情報を提供すること、だとした。

小保方氏は今も体調を崩しており、情報提供も少しずつ行うという。あいさつの最後を、「私は、STAP細胞に関する研究が、最先端の科学論文として再び現れることを心から願っています。私たち全員にとってプラスになることだと思うからです」と締めくくっている。

加えて、告知ページには、「早稲田大学に再提出された私の博士論文は、まだ訴訟関係者と相談中であり、他大学にも再審査をお願いしています。どんな結論に 至るか分かりませんが、こうした理由から、博士論文の公開は見合わせています。あらかじめ謝罪いたします」と記されている。

小保方氏は今年1月末、手記『あの日』を発刊し、大きな話題になった。手記には、STAP細胞の研究や理化学研究所内の動き、マスコミの報道姿勢などが記 されていた。この手記からわかることは、小保方氏は「STAP細胞の存在を確信しているが、それを証明できる状況ではなかった」ということだ。それは現在 も同じだろう。

STAP現象の解明に向け、新たな一歩を踏み出した小保方氏にエールを送りたい。そしてこれを機に、STAP細胞の実在が証明されることを願いたいが、もし、海外の研究者が証明に成功すれば、日本の科学界は大発見を自ら潰したことになってしまう。

小保方氏自身も、「STAP細胞の研究を再び行いたい」と強く思っているはず。小保方氏を応援する研究者が現れ、再び研究できる環境が整うことを期待したい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1493

幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144

【関連記事】

2016年4月号 小保方氏は"わな"を仕掛けられた!? - ニュースのミカタ 3http://the-liberty.com/article.php?item_id=10976

2015年12月13日付本欄 STAP細胞が証明された? 小保方氏の研究にもう一度目を向けるべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10610

2015年11月3日付本欄 小保方氏の博士号取り消しが確定 STAP細胞の可能性に目を向けよhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10419