北朝鮮の軍大佐、韓国への亡命 金正恩体制の内部でおきる変化

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11185

韓国政府は11日、北朝鮮の軍幹部と外交官が、昨年韓国に亡命していたことを明らかにした(11日付産経新聞)。

亡命した軍幹部は、朝鮮人民軍の偵察総局で、韓国への工作活動を行っていた大佐。昨年7月8日に韓国に亡命したという。偵察総局は金正恩第一書記が直轄し ており、北朝鮮軍の核心部署。偵察総局の大佐は一般部隊の中将に相当し、亡命した軍関係者では過去最高クラスだという。 

もう一人の外交官は、アフリカに駐在していた上級外交官で、家族4人で昨年5月頃に韓国に亡命していた。 

韓国政府は、海外にある北朝鮮のレストランの従業員13人が亡命したことも7日、明らかにした。従業員らは、「制裁が強まる中、北朝鮮の体制にこれ以上希望がないと思った」「韓国のテレビドラマを見て、民主主義を知った」と語っているという。

 

金正恩体制はこのまま少しずつ崩れる?

韓国政府の報道官は、「権力層に見られる異常な兆候の一つだと考える」と述べるなど、金正恩体制の中枢で、何らかの変化が起きているとの考えを示した。また、「北朝鮮への経済制裁が功を奏した」と強調している。韓国政府の主張通り、北朝鮮の中で、金正恩第一書記への忠誠心が薄れていることは確かだろう。

15日は、金日成主席の誕生日「太陽節」。金正恩第一書記が求心力を取り戻すため、近々、北朝鮮が再び核実験を行う可能性も十分ある。

 

あくまで強気の金正恩だが

金正恩第一書記は、何を考えているのか。北朝鮮が1月6日に水爆実験を行った直後、大川隆法総裁は金正恩第一書記の守護霊を呼び出し、その考えを聞いていた。

「『もう世界を征服できる力をつけつつある』ということを、新年早々、お知らせ申し上げたということだな。だから、中国も震え上がっているんだということですよ。(中略)水爆を持ってる国にね、勝ち目はないんだということを知りなさいよ」 

金正恩第一書記守護霊はあくまで強気を装ったが、権力基盤が固まっていないことをほのめかす場面もあった。権力基盤は固まったのかという問いには、次のように答えた。

「わしは韓国みたいに軟弱でねえからさ。(中略)反乱の芽が出てくることはあるだろうし、韓国や中国や日本の意を汲んで動いてるやつらだろうからさ。だか ら、それに対しては、ちゃんと警告を発するためにも、どんどん公開処刑するなり、おんぼろ木造船に乗せて流すなり、まあ、やらせてもらいますよ」 

こうしたことをしていれば、金正恩第一書記に反発を覚える軍高官は増える一方だろう。近い将来、こうしたところから、金正恩体制は崩れていくと見られる。北朝鮮に"捕らわれている"約2300万人の国民を救うためにも、平和裏に体制崩壊していくことが必要だ。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

【関連記事】

2016年3月10日付本欄 金正恩氏「核の小型化成功」に初言及 日本は核武装も視野に入れた国防体制の強化をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11041

愛してるから。大切な人が笑って過ごせる国をまもれ！

[HRPニュースファイル1608]http://hrp-newsfile.jp/2016/2713/

文／HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき）

◆身近に迫る、「ホームグロウン・テロ」の脅威

ここ数年、イスラム過激派組織（ISIS）によるテロが、非常に大きな国際問題になっています。

このISISはアメリカやフランスを中心とした有志連合をテロの標的としており、その中には日本も含まれています。

4月5日から読売新聞で『テロ　日本の備え』という特集が組まれています。その記事では、日本国内で日本人がISISに共鳴し、国内でテロを起こすという「ホームグロウンのテロリスト」が大きな脅威となっていると書かれています。

ホームグロウン・テロは、インターネット上の国際テロ組織等による主張等に感化されて過激化していきます。

そのため表面化しにくく、また外国のテロ組織の関係者などと直接接触せずにテロを実行するため、把握が非常に困難です。

同時に、テロリストとして把握・識別することも難しく、犯罪歴などがない当該者だと、国内で目立たず自由に活動できるため、テロの準備・実行が非常に容易になるなど、その脅威が指摘されています。（公安調査庁ホームページ参照）

◆伊勢志摩サミットにむけて、国内テロ対策の必要性

日本でも、2014年に北海道大学の学生がISISの戦闘員になる目的でシリア渡航を計画し、断念したという事件がありました。

昨年、首相官邸にドローンを侵入させた男のブログには、『（原発の）再稼働を止めるためにはテロをも辞さない』などの書き込みがありました。（4/5読売新聞）

日本国内でも、イスラム国に共鳴する日本国籍のテロリストが現れる可能性は否定できません。今年5月には三重県で伊勢志摩サミットが開催されます。さらに2020年には東京五輪、パラリンピックが開催されます。

この際にも、テロは大きな懸念事項となっています。

こ のようなテロを未然に防ぐための対策として、政府は昨年12月に外務省の管轄下に「国際テロ情報収集ユニット」を発足し、海外機関との連携強化を図ってお り、また、今秋からテロリストらの顔画像と瞬時に照合できる「顔照合システム」の運用を国際空港で開始します。（4/6読売新聞）

さらにこれらと併せて、ホームグロウン・テロに対しては、教育や失業対策、人的交流の拡充など、長期的な対策が必要です。（参照：外務省ホームページ　我が国の国際テロ対策）

◆大川隆法総裁が提言する「正義観」

幸福実現党大川隆法総裁は、著書『正義の法』（幸福の科学出版）の中で、何が正義かという判断基準として次のように述べられています。

『個人としては、「神仏の子としての自覚」に目覚められるような努力ができる世界が望ましい。』

『全体としては、（中略）いろいろな状態にある人が、目指すべきユートピアに向かって、夢を持ち続けられる社会をつくっていくことが大事である。』

このような正邪に対する判断力を、教育や社会の中に拡充させていくことが、ホームグロウン・テロリスト発生の抑止にもなります。

◆幸福実現党の考えるテロ対策

これまで政府で講じられてきた防止策としては、出入国審査の強化、高性能の偽変造文書鑑識危機の導入やTRT-2（国際テロリズム緊急展開班）による情報収集体制の強化などがあります。

（参照：公安調査庁／国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部／平成16年『テロ未然防止に関する行動計画』・警察白書・防衛白書）

また、昨年組織された「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省総合外交政策局内に設置され、北アフリカ、中東、アジア各国の大使館に職員が赴任して情報収集を行うというものです。

内部からは、国際情報統括官組織との違いがなく、機能しないのではないかという声もあります。これらも大事な施策ではありますが、国際情勢が緊迫している今、その場しのぎの政策では不十分です。

そう考えると、今後は日本でもCIAのような情報機関の創設が必要ではないでしょうか。

また、幸福実現党はサイバー攻撃防衛にも取り組み、事案によっては自衛権を発動し、サイバー攻撃による反撃を可能とすること、SAT(特殊急襲部隊)拡充などを提言してまいります。

参考：「幸福実現党政務調査会政策提言集2016」
http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/003/origin/all.pdf

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

G7外相会合、平和記念公園で献花も 原爆投下の誤りを認める時期が来ている

広島市で先進7カ国(G7)の外相会合が開かれた。各国の外相は、テロや難民に加え、南シナ海問題や北朝鮮の核兵器開発について議論を交わした。

11日には、各国の外相が核軍縮や不拡散問題について協議。その後、アメリカのケリー国務長官が平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑にも献花。アメリカの現職の外相が平和公園を訪れるのは初めてのことだ。

ケリー氏は、「広島は私にとっても特別な意味を持つ場所だ。平和記念公園はいかに平和が重要かを示すもの。大量破壊兵器などの絶滅のために両国がリーダーシップをとる必要がある」と語った。

 

原爆投下の誤りを認めないアメリカ

1945年、アメリカが原爆を投下したことによって、広島では約14万人、長崎では約7万人が亡くなった。北朝鮮や中国が軍拡を続ける中、広島から原爆投下の恐ろしさを世界に発信することは重要だ。

当時、日本は降伏寸前であったため、「戦争を終わらせるため」という理由で原爆を投じる必要はなかった。近年、アメリカの歴史学者の中にも、原爆投下を疑問視する意見が出始めている。

しかし、アメリカの大統領は、いまだかつて日本への原爆投下に対して謝罪をしていない。アメリカでは、退役軍人を中心に、原爆投下を正当化する世論も根強いためだ。

ただ、5月の伊勢志摩サミット後に、オバマ米大統領が平和記念公園を訪問することが検討されていると報じられた。オバマ氏は就任直後、「核なき世界」を提 唱するプラハ演説を行い、ノーベル平和賞を受賞している。10日付ワシントンポスト紙によれば、オバマ大統領が広島で、同様の演説をする可能性も出てきて いるという。

 

日本は正しい歴史観を世界に発信すべき

アメリカが原爆投下の誤りを認めることは、日本を「悪」とし、中国を守るという、戦後の歴史観を転換させることにつながる。

今年は、東京裁判から70年の節目の年。この東京裁判も、連合国側の裁判官によって行われ、日本に対して全く公正なものではなかった。

弊誌のインタビューに対し、米ウィスコンシン大学博士課程で、東京裁判や日本の近現代史を研究するジェイソン・モーガン氏は次のように語った(2015年11月号記事)。

「第一次大戦後、アメリカは新しい国際秩序を構築したばかりでした。その頃の資料を見ると、日本が大東亜共栄圏という新しい国際秩序を創ろうとしているこ とを、アメリカ政府が大変懸念していたことが分かります。このため、日本が世界を乗っ取る計画を持っているかのようなプロパガンダを行ったのです。

(中略)日本は、有色人種が人間として平等に扱われることを心から願っていたのです。もしあの時、日本が主導的に新しい国際秩序を創ろうとしなかったなら、むしろ日本は無責任だったと言えるでしょう」

日本は、第二次大戦の真実について世界に発信していく必要がある。原爆投下の真実を知らされていないアメリカの人々に対しても、真実を伝えていくべきだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】

2016年3月25日付本欄 オバマ氏が広島訪問を検討 「戦勝国史観」の反省が世界平和への第一歩http://the-liberty.com/article.php?item_id=11121

2015年11月号 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう - 「安倍談話」は出す必要がなかった ジェイソン・モーガン氏インタビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10200

北島康介がついに引退 一流のスポーツ選手は「有言実行」

「悔しいけど晴れ晴れしいというか、やりきった感でいっぱいです」

真剣勝負を戦い抜いた男の言葉は、どこか穏やかだった。北島康介、33歳。言わずと知れた一時代を築いたスイマーが一線を退く。

そんな北島選手も近年の成績は振るわない。3連覇がかかったロンドン五輪ではメダルを逃し、それ以降、若手の台頭や肉体的な衰えなどで、日本代表メンバーからも漏れ始めた。

 

リオ五輪へのラストレース

今回の日本選手権でも、100メートル平泳ぎでは2位に入ったが、代表内定にコンマ3秒届いていない。200メートル平泳ぎが、北島選手に残された最後のチャンスだった。

戦いの舞台は東京辰巳国際水泳場。自身が2009年に世界新記録を樹立した、思い出の場所だ。

赤いキャップとジャージを身にまとった北島選手が入ってくると、会場には大きな拍手が鳴り響き、ボルテージは一気に上がった。飛び込み台に立つ選手たちを観客がかたずを飲んで見守る中、北島選手のリオ五輪へのラストレースは幕を切った。

出だしは悪くない。

優勝候補の小関也朱篤(やすひろ)選手に食らいついていき、150メートルのターンを2位で折り返す。ただ時間が経つにつれ、疲れが見え始め、小関選手に引き離される。最終的に5位でフィニッシュし、ライバルと健闘をたたえ合いながら、競技人生にピリオドを打った。

 

世界新記録と2大会連続のオリンピック金メダル

自らの引退を有終の美で飾れなかったものの、北島選手は日本の水泳界に大きな足跡は残した。

世界への初挑戦は、2000年のシドニーオリンピックにさかのぼる。高校3年生でありながら、100メートル平泳ぎで4位に入賞した。

そのわずか3年後に行われた世界選手権では、100メートルと200メートルで見事金メダルを獲得する。共に世界記録を塗り替え、水泳界に名をとどろかせた。

その後も、アテネ、北京と2大会連続のオリンピック金メダルを獲得するなど、圧倒的な強さを誇った。

 

一流は「有言実行」の人物

スイマーとしての実力はもちろんこと、北島選手は「有言実行」の男としても有名だ。

「メダルを獲る」と宣言した2001年の世界選手権では、200メートル平泳ぎで銅メダル。2003年の世界選手権でも、「100mと200mで、世界新記録を出して金メダル」という宣言通りの結果を出した。

北島選手だけではない。一流のスポーツ選手には、有言実行型が多い。

イタリアの名門サッカークラブ・ACミランのエースである本田圭佑選手は、小学校の卒業文集に記した、「セリエAでレギュラーを獲得し10番を背負い活躍 する」という夢を見事に実現している。マイアミ・マーリンズで活躍するイチロー選手も、本田選手と同様に、小学校の卒業文集に「夢は一流のプロ野球選手に なること」と綴っている。

 

言葉は一つの牽引車

言葉と成功には密接な関係があるようだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『成功の法』の中で、言葉の力について次のように語っている。

「成功者は、常に積極的な言葉を口に出しています。成功者は、常に建設的な言葉を口に出しています。成功者は、常に明るい言葉を口に出しています。なぜなら、言葉というものは一つの牽引車でもあるからです」

 

北島選手は中学時代、体が硬く、オリンピックの強化指定選手にすら入っていなかったという。自助努力もさることながら、北島選手は積極的な言葉の積み重ねで、自らを奮い立たせていったからこそ、日本代表に選ばれ、水泳界に金字塔を打ち立てることができたのだろう。

北島選手の言葉に注目しつつ、引退後の人生の成功を祈りたい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

幸福の科学出版 『成功の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=138

【関連記事】

2015年6月11日付本欄 なでしこ安藤選手が見せた気迫のプレー 心に栄養を与える4人の超一流選手の言葉http://the-liberty.com/article.php?item_id=9743

2014年11月15日付本欄 ホンジュラス戦で存在感を示した本田圭佑選手 守護霊が語る成功のキーワードとは?http://the-liberty.com/article.php?item_id=8732

2015年9月22日付本欄 ラグビー日本代表が大金星 「奇跡」を呼び込んだ日の丸の誇りhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10226

自民党が「同一労働同一賃金」中間提言案 善意からも全体主義が生まれる

自民党は8日、「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府に提出する中間提言案を明らかにした。

提言案には、正規・非正規を同じ賃金にするためのガイドラインの作成や法整備、最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることなどが盛り込まれた。

最終的な目標は、「非正規社員の賃金を、正規社員の7～9割に引き上げること」。これはヨーロッパ並みの水準だ。現在の日本では、非正規社員の賃金は正社員の5割強となっている。

公明党も、同一労働同一賃金のための提言をまとめる方針を示している。こうした提言をもとに、政府は5月末、「ニッポン1億総活躍プラン」に明記する見通しだ。

 

同一労働同一賃金で日本経済は低迷する

たしかに、非正規社員を中心に待遇の改善への期待の声もある。だが、実際に「同一労働同一賃金」が実現すれば、雇用は減り、日本経済は低迷してしまうだろう。

というのは、正社員の賃金は引き下げないことを前提にしているため、企業の人件費は増える。企業の側が人件費を増やせない状況であれば、雇用する人数を減らすしかない。また、投資に使えるお金も減るため、設備の整備や研究開発が進まない。

新たな事業を始めたり、新商品を開発しづらくなれば、自由競争の中で勝ち残れない企業も出るだろう。そうなれば、雇用そのものを失うことになる。

 

善意に燃えた人々が全体主義への道を準備した

政府が企業の経営に口を出すことは、「全体主義への道」でもある。経済学者のフリードリヒ・ハイエクは、著書『隷属への道』で、経済的な統制や計画化が、果ては独裁や全体主義に行き着く危険性を指摘している。序文にはこんな言葉がある。

「起こりうる最大の悲劇とは、ドイツの例をとれば、善意に燃えた人々、民主主義国でも尊敬され、お手本とされた人たちこそが、実際に創り出したわけではな いにせよ、全体主義への道を準備し、推し進める諸要因を生みだす基礎を作った、ということである」(『隷属への道』より)

同一労働同一賃金の提言は、非正規雇用の人々が不公平感を感じないようにという善意からのものかもしれない。たとえそうであっても、全体主義を生み出してしまうことがあるということだ。

もちろんこの提言だけで全体主義になるわけではないが、企業の経済活動に制限をかけたり命令することは、そこへつながる道のひとつだ。

「格差は悪」という考えに基づく方法とは別の道を考えていくべきだ。ビジネスで成功する人が出ることで、景気も良くなり、新たな雇用も生まれる。成功者を祝福し、景気自体をよくしていこうとする姿勢が、政府にも民間にも必要なのではないか。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】

2016年2月27日付本欄 安倍首相は命令がお好き? 「同一労働同一賃金」にひそむ危うさhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10996

2016年3月25日付本欄 働き方に口を出す安倍政権 それが倒産や失業者を増やすhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11119

─　─　─　─　─

正規・非正規を同じ賃金にするのであれば、正規だ非正規だと分ける必要がなくなりますよね。

これは？つまり社員は全員を、正規社員か非正規社員かのどちらかにしてください。ということかな？

いや、時給を正社員も派遣もパートも同じにするということか。

 

だけど、同じ会社の中で、社員同士でさえ、時給って違うじゃないですか。大卒、高卒とか部署によってとかね。

だから、給料は一律同じということになるのなら。

どんなに努力しても、将来はみんな均一、優秀な人もそうでない人も、みんな同じ賃金。質の良い仕事をしても、質の悪い仕事をしても同じ時給。

 

だったら、政治家・官僚のような国家公務員にも差をつけてはいけない。第一種だとか二種だとか関係ない。キャリヤだとかノンキャリとか関係ない。みんな一律、世の派遣、パートと同じ時給！

 

当然、政治、外交、など勉学に励む必要はあります、別にそうした人たちには子供のころから勉強を人一倍努力していただいて構いません。だけど、大人になってその“賃金”は、世の企業の派遣、パートと時給を同じにしてもらわなければ、不公平になりますから。

理研のような科学技術の推進もそりゃどんどん努力していただいて、だけど、世の派遣、パートと同じ時給でお願いします。

やるならやるで、徹底してやっていただかなきゃ、納得できませんよ。

 

だから、年収５００万くらいに切りそろえればいいじゃない。

 

何をやっても５００万、やってる振りして何もしなくても５００万。

そんなに不公平だという人の言い分だけを聞くなら、これくらいやれ！

共産党でもあるまいし、自民党が左翼の公明と組んで、共産党並みの政策を勝手に実施しようとしているんでしょ。

自民は、集団的自衛権、沖縄の米軍基地移転させてでも維持する方針、この皮二枚でかろうじて保守としての体面を保っているだけ。

あと、９条も何とかしようとはしているみたいだけど、本気さは感じられず。原発も微妙。

河野談話の継承はするは、経済政策は完全マルクス共産だは。

スカッとしませんね。

あれが右政策、これが左政策。これで中道・・・・と思ってるなら、こんな幼稚でいい加減な考え方で国を運営する資格なんて無いでしょう。

「人生設計」を高等教育で必修に！

[HRPニュースファイル1607]http://hrp-newsfile.jp/2016/2710/

文／幸福実現党・富山県本部副代表　吉田かをる

◆「年金」をあてにしない「老後の設計」が必要

老後の資金は「年金」のみという人が多いのに驚かされます。

いろいろな理由はあるでしょうが、加えて「老後破綻」とか「下流老人」「老後難民」などという四字熟語が飛び交い、なおさらに不安をあおっています。

国民の多くは「年金は自分が積み立てた分がもらえる」と思っているようですが、そうではなく「賦課方式」となっており不公平感があり、将来の信用性がない事は否めません。

※「賦課方式」とは、現役で働いている世代が払い込んだお金を現在の高齢者に支給する仕組み

このあまり正直ではない年金制度は、一度きちんと清算しないといけません。

しかしながら現実に迫っている「老後」の生活資金をどうするか、あてにできない年金がなくてもきちんと生活できるように、自分の老後は自分でデザインする態度が必要となります。

◆人生の「三大資金」は「住宅」「教育」「老後」の順番

老後の資金にいくらかかるのか、いろいろな算出方法がありますが、平均的に一か月の生活費は夫婦で27万円です。

平均寿命から見ても妻が夫よりも長生きする傾向ですから、妻一人の生活費は19万円と算出されます。退職金や年金なども計算して、それでも足りないと予想される金額は3千万円といわれています。

どんな老後生活を希望するかで不足する金額は違ってきますが、「年金のみ」というのでは、これは厳しい現実が待っています。

実は老後の資金は人生の「三大資金」の三番目に来るもので、老後の前には「住宅」「教育」があります。

昨今の景気状況から、「住宅」と「教育」で息切れして最後の「老後」には手が回らず、やむなく「老後」は年金頼みというのが現実に多いケースです。

また、性格的に何の算段もなく「入ってきたお金はあるだけ使う」というケースも多く、貯金という習慣はないという人もかなりいます。

◆自分の「人生」をイメージしてその中で「老後の設計」を！

よく「年金っていくらぐらいもらえるの？」と聞かれます。「人によって違うけど、ご自分はどんな老後生活を送りたいのですか？」とお尋ねすると「そんなこと考えたこともない！」というのがほとんどです。

快適な老後の4つの条件のいちばん最初に「お金」があげられます。

そして「健康」「生きがい」「地域との良好な関係」と続きます。経済的な問題が解決すれば人生の悩みの8割はなくなるのですから、「人生の設計」＝「お金の設計」といえます。

10年後20年後40年後の自分や家族をありありとイメージすることが肝要で、そのイメージ通りの人生が拓けてきます。

◆「人生設計」を高等教育で必修にしましょう

自分の人生で起こりうるイベントを考え、何を選択するかを決め、それにかかる費用の見積もり予算を立てることで、「自分はどんな人生を送りたいのか」を発見し実現することができます。

高校での家庭科の授業で「人生と家族」というような単元で取り上げることもありますが、必修というわけではありません。

行き当たりばったりで収入は使い果たし、老後は不自由な生活というパターンにならないように、自己責任と自助努力で人生を生き切ることが人間として当然という事をしっかりと教えなくてはなりません。

◆やるべきことは「減税」「規制緩和」「70歳定年制」で「自由からの発展」を

国民が「老後は政府が面倒見てくれ！」という思いでいると、「福祉充実」の名を借りて増税が始まり、自分の人生を自身でデザインする自由がなくなります。

ここで政府がやるべきことは、減税と徹底した規制緩和で民間の活力を強くすることです。

70歳定年制で生涯現役社会を創ることで、すべての年代が輝くことになります。セイフティネットの構築を万全にして、小さな政府をめざさなくてはなりません。

自分の老後は自分で面倒を見る！という国民一人一人の気概が、国家を間違った全体主義政策から救うことになります。幸福実現党の目指すところはここにあります。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

参院選 愛媛・香川選挙区 なぜか借金1000兆円。財政赤字解消のための増税だったのでは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11173

日露戦争における日本の勝利は、欧米による白人優位の植民地支配に苦しむアジア諸国に、大きな希望を与えた。その戦いを描いた、司馬遼太郎の歴史小説『坂の上の雲』は、2千万部を超える大ヒットを記録し、ドラマ化もされた。

この小説の主な登場人物が、愛媛県出身の秋山好古(よしふる)・真之(さねゆき)の兄弟と、正岡子規の3人だ。

現代では、中国が軍事力を増強させ、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している。今、日本に必要なのは、前述した先人たちのような国を守る気概、愛国心だろう。

 

「自分の国は、自分で守る」という決意・信念を貫く

その愛媛から、正しい歴史を発信したいと語るのが、幸福実現党の森田浩二(こうじ)氏だ。 

森田氏は8日、愛媛県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。森田氏は、「『自分の国は、自分で守る』という決意・信念を貫き、『強く、繁栄する日本の復活』を実現したい」と、政治への思いを語る。

森田氏が掲げる主要政策は、(1)消費税減税、(2)防衛力強化、(3)正しい歴史認識を内外に発信する、の3つだ。

 

• (1)1989年の消費税3%導入の狙いは、100兆円 の財政赤字の解消だった。しかし、その後、5%、8%と税率を上げてきたにもかかわらず、財政赤字は1000兆円超に膨れ上がっていることを見れば、政府 の政策が間違っていることは明らか。今やるべきは、消費税を減税し、消費者が商品やサービスを買いやすくすること。そうすることで、企業の活動が活発化 し、国が豊かになる。

 

• (2)100兆円規模の防衛債を発行し、国防産業を興す。瀬戸内海沿岸の「世界最大の天然ドッグ」を生かし、護衛艦、原子力空母、原子力潜水艦などを建造する。地域経済の活性化にもつながる一石二鳥の政策。

 

• (3) 日本人が、日本人としての「自信」と「誇り」を取り戻してこそ、「強く、繁栄する日本の復活」が実現する。先の大戦は、白人支配からアジアの同胞を解放する「植民地解放戦争」であった事実を国内外に発信する。

 

 

「自由からの繁栄」を目指す

同日、隣の香川県では、地元・高松市出身の中西梨恵(りえ)氏が、香川県庁で記者会見を開き、幸福実現党の公認候補として、出馬表明した。

中西氏は、「『経済成長こそ最大の社会保障』であるということを訴えて、現政権の社会主義的傾向を変え、国民の皆様の『自由』と『さらなる繁栄』のために、この選挙戦を戦っていきたい」と訴えている。

四国の玄関口とされる香川県。

中西氏の政策のキーワードは、「自由からの繁栄」。中でも注目したいのは、「四国の玄関口」とされる香川県の地の利を生かした、四国リニア新幹線の開通だ。描く発展の姿は次のようなものだ。

経済の成長の姿とは、人、モノ、カネ、情報の循環速度が速い状態。たとえば、1億円が1回使われるよりも、10回使われた方がGDPは増えるというわけだ。この循環速度を速める成長戦略として、「四国リニア新幹線」構想がある。

四国の商業圏、通勤圏がつながれば、各都市に雇用が生まれたり、国内外から観光客を呼び寄せることもできる。香川が直面する少子高齢化、人口減少の問題解決にもつながる。マイナス金利の今、国も積極的に投資し、インフラを整える。

中西氏はその他にも、幸福実現党が訴え続けている、憲法9条の改正、マイナンバー制度の見直し、消費税の減税などについても、主張している。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『秋山真之の日本防衛論』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=57

幸福の科学出版 『司馬遼太郎なら、この国の未来をどう見るか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=786

【関連記事】

2010年3月月号 新しい「坂の上の雲」を描けhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=869

2016年2月11日付本欄 司馬遼太郎 没後20年 たった1本のペンで歴史を変えた国民的作家http://the-liberty.com/article.php?item_id=10902

2016年3月15日付本欄 消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11060

「月の村」構想は、地球のエネルギー危機を救えるか

アポロ計画開始から55年。人類の月への移住は、もはやSFではないのかもしれない。

欧州宇宙機関(ESA)がこのほど、公式HP上で動画を公開し、月面に村をつくる構想について、紹介している。

動画の中で、ESAのヨハン・ディートリッヒ・ヴェルナー長官は、村をつくる目的について、科学、ビジネス、鉱物の採掘、旅行などを挙げる。村は、2030年の利用を目標に建設されるという。

また、ヴェルナー氏は、こうした月に恒久的な基地を建設するのは、宇宙事業の次の段階と位置づけ、村が国際宇宙ステーションに(ISS)に取って代わる可能性についても言及している。

 

村をつくるために月の資源を有効活用

村のつくり方はこうだ。

まずは、月面探査機を月面上に着陸させる。その探査機で、ドーム状の構造物を膨らませ、建設資材などを使って、ドームの周りを補強していく。

このドームは、人間を極端な温度差や放射線など、月の厳しい環境から守るためのもの。建設資材などは、3Dプリンタを用いてつくられるという。地球から建設に必要な資源を運搬する代わりに、月の資源を利用する点でメリットがある。

危険性については、同氏は、月面上で陰になっている部分では、放射線を避けられる場所もある、適切な場所を選べば極端な温度差のリスクを減らせる、と語っている。

ヴェルナー氏は、火星旅行より月の村づくりの方がより現実的とし、アメリカやロシア、中国、インド、日本など世界各国の宇宙機関と協力して事業を推進していきたい、と動画を締めくくる。

 

月にはエネルギー、食糧危機解決の可能性が眠る

月には、科学のフロンティアが広がっている。

JAXA宇宙教育センターによると、月の表面にはヘリウム3という核融合炉の燃料となる物質が数百万トンあると推定されている。1万トンが、全人類の 100年分のエネルギーに当たるというのだから、核融合の技術が確立し、ヘリウム3を燃料として使えるようになれば、当分エネルギーが枯渇する心配をしな くても済みそうだ。

エネルギー以外にも、地球の6分の1である重力を生かし、地上の6倍に育つ植物を育てられる可能性などもあるという。

エネルギーの枯渇、人口増加、食料不足に直面しつつある地球人にとって、月は魅力的な場所だ。

 

未来予言――22世紀には約1万人の月の住人

大川隆法・幸福の科学総裁は、『黄金の法』の中で、22世紀における月の未来を、こう予言している。

「月にはすでにステーションづくりが進行しており、有力五カ国ほどが、その基地を築いております。月に移住している人の数は、この頃に は、一万人ぐらいに達しており、民族を超えて、新しいエデンの園をつくることに胸をふくらませています。月と地球との間には、一日に三往復ぐらいの定期便 が出ており、旅行所要時間は約二十時間ぐらいだと言えるでしょう」

ISSなど、科学の分野では、世界中の国々が協力し合って、研究を進めているものが多く、国家間の融和につながる面もある。もしかしたら、月は、地球上で続く宗教や民族間の対立を融和する舞台ともなるのかもしれない。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『黄金の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=154

【関連記事】

2015年4月5日付本欄 月に地下都市を造れるほど巨大な地下空間がある可能性http://the-liberty.com/article.php?item_id=9445

2015年1月10日付本欄 インターステラーの世界は近い? NASAが金星への移住を検討http://the-liberty.com/article.php?item_id=9031

2015年9月29日付本欄 NASAが火星に水がある最も有力な証拠を発見 宇宙探査技術の更なる発展を【UFO後進国日本の目を覚まそう!】http://the-liberty.com/article.php?item_id=10251

北方領土返還への道筋

[HRPニュースファイル1606]http://hrp-newsfile.jp/2016/2708/

幸福実現党・北海道本部副代表　森山よしのり

◆北方領土を臨んで

先日、本土最東端の納沙布岬（北海道根室市）から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。

まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。

北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。

北方領土は、約50キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。

◆ソ連の北方領土占領

終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。

8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。

これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分（釧路留萌ライン以北）と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。

しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。

これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章（1941年）、及びそれを確認したカイロ宣言（1943年）に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。

戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。

これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。

ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。

◆中国と北朝鮮を牽制するために

現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。

安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。

もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。

その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。

現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。

◆ロシアとの友好関係を築け

もっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。

また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。

シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。

ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。

ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。

御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。

そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

川内原発の運転差し止めはなし 規制委の基準を満たした原発は再稼働できるはず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11169

九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)の運転差し止めを求める仮処分申請に対し、福岡高裁の宮崎支部は6日、運転差し止めを認めない判決を下した。

高裁支部は、「(ゼロリスクに基づいた)安全確保を想定すべきであるとの社会通念は確立していない」と指摘。原子力規制委員会の安全基準を認め、行政判断を重視する姿勢を見せた。

3月には、規制委の基準をクリアしていた関西電力の高浜原発3、4号機(福井県)が、大津地裁に運転差し止めの判決を受けていた。

 

ゼロリスクはありえない

大津地裁の決定と正反対となった今回の司法判断は、妥当なものと言える。

何をするにしても、リスクが完全にゼロになることはない。原発で事故が起こる可能性はゼロではないが、それは火力発電でも、水力発電でも同じことだ。そうしたリスクを計算した上で、必要かどうかの判断をする必要がある。感情的に反対するべきことではない。

また、原発の再稼働に関しては、2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、「原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進める」との方針が示されていた。

実際のところ、この規制基準は厳しすぎるくらいだが、これ以上の厳しさを求めるなら、原発を止めざるを得なくなる。

 

国の責任で原発再稼働を

現在のところ、日本で稼働している原発は、川内原発の2基のみ。加えて、日本各地で、運転差し止めを求める訴訟や仮処分申し立てが起きている。アメリカで は昨年8月、全99基のうち原発の平均稼働率が約98%だったことを考えれば、日本の状況は異常だ。中国などからロビイストが入っているとの噂もある。

政府は、「国の責任で原発を再稼働させる」と表明している。それを実行し、規制委の基準を満たした原発の再稼働を速やかに進めていく必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大江健三郎に「脱原発」の核心を問う』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=806

【関連記事】

2016年3月10日付本欄 高浜3・4号機の運転差し止め 司法判断で原発が再稼働できないというリスクhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11040

2016年2月19日付本欄 もんじゅの廃炉費用試算判明 費用以上の利点を見逃すなhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10933

参院選 三重選挙区 野原氏が出馬表明 「日本は守る価値のある素晴らしい国」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11168

日本の歴史を語る上で外せないのが三重県だ。

同県にある伊勢神宮では、日本神道の主宰神・天照大神が祀られている。毎年全国から多くの人が参拝に訪れ、2013年と2014年の年間参拝者数は1千万 人を超えた。来月26、27日には、G7伊勢志摩サミットも控えており、神代から続く日本の歴史を世界にアピールするには絶好の機会だ。

ただその歴史も、戦後教育によって大きくゆがめられてしまった。 

 

学校教育に神話を学ぶ時間を取り入れる

そうした中、この地から神国日本の誇りを取り戻そうとしているのが、同県桑名市出身の、幸福実現党の野原典子氏だ。

野原氏は7日、三重県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。同氏が国政に挑戦するのは、幸福実現党が立党した2009年の参院選以来4回目。会見では「日本は守る価値のある素晴らしい国」と語る。

野原氏が掲げる主要政策は(1)「経済」、(2)「国防・防災」、(3)「教育」の3つ。

 

• (1)国民が豊かになることを阻害する消費税の減税、新しい課税につながるマイナンバー制の見直しを行う。

 

• (2)日米同盟を堅持し、防衛体制を整える。太平洋に面している三重県では、25メートル級の津波が予想されており、非常に広範囲の被害が予想されている中、支援や救助活動をスムーズにするため、日頃から在日米軍とコミュニケーションを密にする。

 

• (3)日本は皇紀2676年という世界で最も歴史がある国なのにもかかわらず、先の大戦の敗北により、国民は間違った歴史を植え込まれている。日本の歴史の原点である三重県を教育特区にし、学校教育に古事記などの神話を学ぶ時間を取り入れる。

 

国民が日本に誇りを持ち、国を発展させていくには、まず戦後教育からの脱却が必要だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

【関連記事】

2015年6月6日付本欄 伊勢志摩でサミットを開催 信仰の姿勢を振り返る機会にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9727

2015年3月号 「世界宗教」としての日本神道(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9169

2015年1月1日付本欄 初詣で考えたい「日本人の信仰心」 宗教が国を繁栄させてきたhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9001

北朝鮮 終わりの始まり――憎しみを超えて、愛を取れ

[HRPニュースファイル1605]http://hrp-newsfile.jp/2016/2706/

文／幸福実現党・青森県本部副代表　HS政経塾第7期生　三国ゆうき

◆北朝鮮、韓国、アメリカ間で繰り広げられる熾烈な超限戦

３月26日 北朝鮮は、潜水艦発射核ミサイルが、アメリカの首都であるワシントンを壊滅に追い込む様子を写した「最後の機会」という新しいプロパガンダ映像を公開しました。

さらに、4月4日には、韓国にある青瓦台の大統領府を、次々に爆撃する様子を描いた映像も公開しています。

毎日のように、核実験や、日本に向けてのミサイル発射のニュースが報道されていますが、その裏では、熾烈な超限戦（広報戦、心理戦、サイバー戦等、あらゆる手段を駆使して戦う、制約のない戦争）が繰り広げられています。

◆北朝鮮 終わりの始まり

2014年12月24日にアメリカで公開された、金正恩暗殺を描いた映画「The Interview」（ソニーピクチャーズ作成）が、アメリカ全土331館の劇場で公開され、ネット公開されるやいなや、瞬く間に世界中に広がりました。

映画「The Interview」によって、金正恩が精神的に打撃を受けたのは間違いありません。

また、現在進行中の、史上最大規模の米韓合同軍事演習「斬首作戦」も相まって、金正恩自身が暗殺の恐れを感じ、これまでにない程激しく反発しています。

父殺しの疑いをかけられた独裁者に未来はありません。

北朝鮮の悲劇は、2016年で、何としても終わらせなくてはなりません。20万人以上の方々が奴隷として収監されている強制収容所は、この世の地獄そのものであり、神仏の目から見て、決して許されるものではありません。

◆主権国家としての自立が求められる日本

北朝鮮のような非人道的国家には、外交や対話は成り立ちません。日本の国益を守り、アジアの平和を守るためには、核武装も含めた、抑止力としての軍事力が必要です。

将来的に、地球上から核兵器が廃絶されることは究極の理想ですが、現時点では、何の武力も無しに日本を守れる程、世界は平和ではありません。実行力の担保があってこそ、北朝鮮のような国には交渉が成り立ちます。

日米同盟によって、日本は戦後の平和を享受してきましたが、経済衰退を起こしているアメリカが、日本をこれからも永久に守ってくれる保障はどこにもありません。

また、アメリカにおいても、原爆を日本に落としたことが、人類史における罪であったと認め、反省しない限り、これ以上の繁栄は望めません。

日本は、主権国家として自立し、東洋と西洋を繋ぐ架け橋として、もっと積極的に、世界の平和と繁栄に貢献していく役割が求められています。

◆南北朝鮮の民主化は、宗主国としての日本の使命

北 朝鮮を「無血開城」させるためには、軍事的に勝ち目がないことを悟らせると同時に、南北朝鮮が平和裏に統一され、民主化された世界が、どれだけすばらしい 世界であるのかを、具体的な映像にして、「The Interview」の100倍、日本から世界に向けて「撃ち込んで」いくことです。

単純にすると、ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一されたように、朝鮮半島の三十八度線の国境が破れ、板門店で、生き別れになった親子が、飛びついていって、抱きついていって、再会と喜びの涙を流し合う姿です。

リアリズムの視点を持ちつつも、理想を絶対に捨てないことが大事です。憎しみの連鎖でもっては、永遠に世界が平和になることはなく、愛によってのみ、私たちは恐怖に打ち克つことができます。

「憎しみを超えて、愛を取れ」

それが、2016年、神仏から頂いた人類に対するメッセージです。

【参考】　
『正義の法』
『北朝鮮 終わりの始まり』
大川隆法著/幸福の科学出版刊

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒
p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com

国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11166

国連・女性の地位向上委員会が、3月中旬に米ニューヨークで開かれた。その期間中に、元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏と、元衆議院議員の杉田水脈氏らが、いわゆる従軍慰安婦問題の真実を訴える「Comfort Women Not Sex-Slaves（慰安婦は性奴隷ではない）」と題したイベントを開催した。

このイベントの中で行われた質疑応答の様子について、杉田氏は、産経新聞（6日付電子版）でこう述べている。

「『慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか？』 アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて『慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がない』と答えると会場は大ブーイング。『70歳や80歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか』と言い出す始末でまったく話になりません」

国連では、アフリカ系女性が語るような「慰安婦＝性奴隷」という認識が定着している。そうした中で、正しい歴史を伝える保守系団体の活動は意義があることだ。

 

国連は「日本文化撤廃委員会」

女性の地位向上委員会の開催に先立ち、2月に開かれた女子差別撤廃委員会でも、国連は、慰安婦問題で日本への非難を強めた。これに対し、幸福実現党党首の 釈量子氏は、現地に乗り込み、NGOの参加が認められた女子差別撤廃員会の席上でスピーチ。今月6日に発売された雑誌「歴史通」5月号の中で、次のように 振り返っている。

「女子差別撤廃員会とは“日本文化撤廃委員会”なのです。それぞれの国柄、歴史、文化への無理解というだけでなく、もともと国連（United Nations＝連合国）は戦勝国体制を維持する場であり、日本などの敗戦国が、国連憲章に反する行動をとった場合、国連決議に関係なく、軍事的に制裁し ても構わないという『敵国条項』を持つ事実を、日本人は理解すべきです」

 

左翼の”気概”に負ける日本政府

日本を悪者にしておきたい国連は長らく、左翼系団体の活動の牙城でもあった。もともと慰安婦問題が世界に知られたのも、戸塚悦朗弁護士が、国連に属するあ りとあらゆる委員会や作業部会などに出席し、「性奴隷説」を広めたためだ。戸塚氏は自著で、「ウィーン世界人権会議とその準備会、北京世界女性会議とその 準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」と振り返るほどだ。

そうした左翼の“気概”に比べ、日本政府の対応は心もとない。安倍政権は、河野談話を未だに踏襲し、元慰安婦に10億円を拠出する日韓合意を結ぶなど、国 益を損ねる判断を繰り返している。これまでのところ、中国や韓国政府は反日的なトーンを弱めている。だが、慰安婦問題が終わったわけではない。自虐史観の 根源である河野談話の見直しが求められる。

（山本慧）

 

【関連記事】

2016年4月号 釈量子の志士奮迅 [第43回] ―国連は"戦場"だったhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10948

2016年3月20日付本欄 慰安婦記述の教科書 灘中など30校以上 自虐史観で国は守れないhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11073

2016年3月8日付本欄 国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機にhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11034

2016年3月7日付本欄 慰安婦問題が終わらない理由はここに 国連の実態を幸福実現党の釈量子氏が報告http://the-liberty.com/article.php?item_id=11029

2016年2月17日付本欄 日本が国連で「慰安婦強制連行説」否定 政府に先んじて主張した釈氏ら保守系の人々http://the-liberty.com/article.php?item_id=10922

─　─　─

杉田水脈さん、本当に素晴らしい！あの強さはどこからくるのでしょう。

釈党首がお強いのは、わかるんです。

産経が「歴史通」５月号の釈党首の掲載を大きく広告してましたね～（会員さんブログで知った）

図らずも、自民党スローガンの「女性が輝く社会」が、情けない外交によってもたらされたわけ。

参院選 岐阜選挙区 加納氏が出馬表明 「嘘のない政治を」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11165

本州の真ん中に位置する岐阜県。1995年に世界遺産に登録された白川郷、日本3大名湯の一つである下呂温泉など、魅力的な観光名所は多い。特に岐阜城は、戦国武将である織田信長の天下取りの足がかりとなった城として知られている。

自然と歴史を併せ持つこの地をさらに発展させようとしているのが、同県賀茂郡出身の、幸福実現党の加納有輝彦氏だ。

加納氏は6日、岐阜県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。

会見で加納氏は、「今の政治家に必要なのは、嘘をつかない勇気を持つこと」と、赤心の大切さについて語る。同氏は50歳を過ぎた後、アルバイトや派遣社員 を経験しながらも政治活動を続けたという。落選を恐れるあまり有権者に嘘をつくくらいならば、働きながらでも日本のためになる政策を訴え続ける覚悟だ。

 

リニア開通と国際人材の輩出を目指す 

加納氏が掲げる政策で特に注目したいのが(1)「増税ではなく減税」、(2)「規制緩和で新しい仕事の創造」、(3)「リニア新幹線の開通・国際人として活躍できる人材の輩出」の3つ。 

 

• (1)安い税金で国を発展させることこそ政治の王道。マイナンバーの廃止を含めた抜本的改革を行う。

• (2)日本には元々定年退職という概念はなかった。新しい仕事の創造をなし、働きたい人は75歳まで働ける「生涯現役社会」を実現する。

• (3)リニア中央新幹線岐阜県駅（中津川市）を基点に、経済・文教特区を制定し、航空宇宙産業、ロボット産業・大学などを誘致し、先端科学技術都市を建設する。義務教育に神話（古事記）と、美濃が生んだ著名な儒学者・佐藤一斎の「言志四録」の素読を取り入れるなど。

 

その他、幸福実現党が訴え続けている、原発再稼働、自虐史観の払拭、TPPの推進などについても語った。

岐阜県から、嘘のない政治、地域創生の新しいモデルが発信されるか注目したい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『心を練る 佐藤一斎の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1650

【関連記事】

2016年5月号 日本経済はワシらが救う! 年金・介護より、一生働ける社会に Part 1http://the-liberty.com/article.php?item_id=11112

2016年5月号 ずっと監視されている!? 棺おけの中まで税金を取りに来るマイナンバーhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=11108

スマホの弊害に気付こう！

[HRPニュースファイル1604]http://hrp-newsfile.jp/2016/2704/

文／幸福実現党・兵庫県本部副代表　湊　侑子

◆子供たちを取り巻くスマホ環境の危険

現在、携帯電話やスマートホン（以下スマホ）を持っている子どもたちの割合は、高校生でほぼ全員、中学生で60％以上、小学生で55％以上です。

この割合は毎年増えていますが、中でもスマホを持つ率が増えており、小学生は5人に二人、中学生では3人に2人、高校生はほぼ全員がスマホです。（内閣府：平成２７年度　青少年のインターネット利用環境実態調査）

便利な一方で弊害も大きく、スマホを使っての動画・写真撮影したものをインターネット上に投稿したいじめが横行しています。

またネット上で初めて知り合った人と実際に出会った結果、性的被害を受けた18歳未満の子供が年間1000人を超えています。

親の知らないところで危険な目に合う子どもも少なくありません。遊び半分での行為が、後の人生に大きな影響を与える可能性を、親も子も認識する必要があります。

青少年インターネット環境整備法では、携帯電話の提供事業者の義務として提供者が青少年である場合、青少年有害情報フィルタリングを提供しなければならないと定めてはいますが、保護者が利用しない旨を申し出た場合は適用されません。

有害サイトを制限するフィルタリングの利用率が50％である現状を鑑み、これ以上犯罪に巻き込まないためにも、フィルタリングをすべての青少年のスマホに適用するべきだと思います。

◆スマホによって失われる大切な時間と未来

家族で食事に出かけても、それぞれにスマホを持ち出し、無言でいじっている姿をよく街中で見かけます。

電車の中でもスマホをいじり、オンラインゲームをするか友達とメッセージ交換をする人ばかりです。そんな中で本を読んでいると、見知らぬ年配の方に「あなたはえらいねぇ…」と声をかけられ、複雑な気持ちになったこともあります。

小学生にスマホを持たせる親の理由としては、習い事をさせるときの連絡用などで渡すことが多いようですが、安易に渡した結果、スマホが手放せなくなり依存症になる子供が多くいます。

スマホの利用時間に関し、小学生は平均で1時間、中学生で1時間半、高校生は2時間半使う、という調査結果も出ています。そして保護者のスマホ利用は平均1時間半です。

スマホに費やすことで犠牲になるのは、勉強や運動の時間、読書や趣味の時間、家族の団らんの時間です。

勉強や運動を通して身に着ける忍耐力や継続の力、読書や趣味を通しての世界の広がりや自分の才能の発見をスマホによって得ることはできません。また家族の結びつきも薄くなります。

青少年の未来や家族の絆を犠牲にするほどの価値があるものなのか、社会全体でよく考える必要があります。

◆スマホを控え、読書によって人生を豊かにする

スマホは疑問に思ったことをすぐに調べることができますし、見知らぬ人がそれに対する回答をしてくれます。

しかし自分の興味範囲までしか広げられず、その先に進むことができません。また知識も表面的です。

対して読書は、全く知らない世界を教えてくれます。特に偉人伝は、別の人生を生きたような智慧を与えてくれます。

一 例ですが兵庫県に関する偉人では、戦前の日本人であれば皆知っていた日本最大の忠臣の楠正成、函館の発展に役立った高田屋嘉兵衛、大石内蔵助を中心とした 赤穂浪士、鉄道を中心とした関西の街づくりを行った小林一三、一時は三菱や三井をも凌ぐ総合商社を作った鈴木商店の女主人の鈴木よね、マッカーサーに唯一 の従順ならざる日本人と言われた白洲次郎などがいます。

偉人の人生に散りばめられた智慧と気概は、必ずや青少年に夢と勇気を与えるでしょう。

読書する習慣づくりは、親が子に与えられる最大の宝物であるとも言われます。

まずは私たち大人からスマホを控え、読書を始めるべきでしょう。

 

--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
◎購読は無料です。購読申込はこちらから(空メー ルの送信だけでOK) ⇒p-mail@hrp-m.jp
◎新規登録・登録解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせはこちらから ⇒ hrpnews@gmail.com