《本記事のポイント》
・イギリスの「バルフォア宣言」から100年を迎え、イスラエルとイギリス両首脳が会談
・欧米諸国の中東への介入が、今のパレスチナ・イスラエル問題のきっかけをつくった
・世界宗教同士の争いを融和し、一つに統合する新しい教えが求められている
パレスチナ地域でのイスラエル建国を支持したイギリスの「バルフォア宣言」から、11月2日で、100年を迎えた。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、イギリスのロンドンでメイ首相と会談し、両国の関係強化などについて協議した。
バルフォア宣言とは、1917年11月2日、イギリス外相のアーサー・バルフォアが、パレスチナに故郷を再建することを目指す「シオニズム運動」を、イギリスが支持を表明した宣言のことを指す。バルフォアは、同運動の財政的な後援者で、ユダヤ系のロスチャイルド英上院議員にあてた書簡でこの宣言を行った。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13754
《本記事のポイント》
・元トランプ陣営の起訴を、米リベラルメディアや日本メディアは大きく取り上げている
・元CIAが情報機関のアンチ・トランプ姿勢を危惧
・ヒラリーも自身の「ロシア疑惑」が追及されるのを恐れている
元トランプ陣営の起訴に、ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙、CNNをはじめとした米リベラルメディアが湧きたっている。
これに追随するように、日本メディアも「疑惑はますます深まった」「政権に衝撃」「捜査の突破口が開いた」などと、ドナルド・トランプ大統領と関連付けて、トランプ陣営がロシア政府と共謀して大統領選を有利に運んだという、いわゆる「ロシア疑惑」解決の糸口になるかのように報じている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13752
《本記事のポイント》
・トランプ訪中を目前に、経済を争点に米中対立が強まっている
・2050年までに「トップクラスの国家」を目指す習近平の野望を抑える意図
・日本政府も中国の脅威を認識し、日米の協力関係を強化すべき
ドナルド・トランプ米大統領の訪中を控える中、米中の経済対立が強まっている。
米商務省はこのほど、中国政府による市場への介入を理由に、中国を「非市場経済国(a non-market economy)」だとする結論を発表し、2016年12月の方針に引き続き、中国を「市場経済国家」だと認めない姿勢を示した。200ページに渡る調査をもとに、中国を非市場経済国家だと結論付けている。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13749
《本記事のポイント》
・神奈川県の自宅で9人を殺害した容疑者が被害者と「インターネットで知り合った」
・インターネット上で「波長同通」すると、特に、歯止めが効かなくなる怖さがある
・心の状態が悪しきものを引き寄せる恐れがあることを知り、心を正すことが大切
神奈川県座間市のアパートの部屋から少なくとも9人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で27歳の住人の男が逮捕された。
男は、自殺志願者が集う「自殺サイト」や「ツイッター」などを通して被害者と知り合ったと供述している。「自殺サイト」とは、インターネット上で自殺相手を募ったり、自殺の手段を教え合ったりするためのサイトのことだ。容疑者の行動は決して許されるものではないが、今回の事件について、「ネットがなければ起きなかった悲劇」と述べる人もいる。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13746
《本記事のポイント》
・安倍首相とドゥテルテ大統領が会談し、北朝鮮問題で連携を強化
・日本とフィリピンは、「黄金時代」を築くべき
・日本はアジアでリーダーシップを発揮すべき
安倍晋三首相は10月30日、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。北朝鮮への圧力を強化することで合意し、今後5年間の経済協力に関する共同声明も発表した。
ドゥテルテ氏は会談冒頭で「フィリピンは日本とともに戦略的パートナーシップの黄金時代を築いていく用意がある」と、関係強化に強い意欲を示した(31日付産経新聞)。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=13743
THE FACT
及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
