観光庁が大型連休の分散化案を提示しました。ゴールデンウィークと秋の連休を地域毎にずらすというものです。連休は交通機関は渋滞し、どこに行っても混雑しているので、こうした混雑を緩和するのが狙いというのです。そもそも、こうした要望が結構あるのでしょうか。確かに、観光など休暇を楽しむ際には、混雑しているよりは空いている方がよいと思いますし、各種の繁忙期料金を設定している金額は下がるのかもしれません？でも、休暇だけ地域毎にして、現在の政治・生活のエリアはそのままというのも少し乱暴なような気もします。また、祝日の意味合いが薄れてしまい、忘れ去られてしまうのではないでしょうか。そもそもそんなに広い国土を持っているわけではない日本。地域で休日を分ける必要があるのかというそもそもの議論をしっかりとしていただきたいと思います。他の国がやっているから日本でも、というのはあまりにも短絡的すぎるような気がします。交通機関が発達している日本。国土の狭い日本。物流や人の往来が盛んな日本。こうした日本で休暇を分散化させるメリットとデメリットをしっかりと明示して、議論をしていただきたいと思います。外国人参政権や夫婦別性と同様に、ちょっと唐突な印象を受けるような施策案かと。
国土交通省が高速道路建設へ向けた財源確保案を与党に提示したそうです。その案とは、現在実施されている「休日上限１０００円」を４月以降廃止し、一部高速道路で無料化社会実験をすることはすでに報道されています。無料化社会実験だけが注目されていますが、「上限１０００円」廃止ということはあまり知られていないような気もします。あるいは、あまり関心がないのかもしれません。こうした施策により、かなりの財源が確保できるようですが、この財源を高速道路の建設に充てられるようにするというのが今回の案だそうです。全ての高速道路計画の実施するというものではないらしいのですが、昨年度凍結した建設を継続する方針のようです。これは、与党民主党の基本方針である「コンクリートから人へ」というものに反するような気がします。前原国土交通大臣はこの「コンクリートから人へ」ということと「財源がないのでやむをえない」ということをこれまえもかなり強調しています。しかし、今回の案は？どの程度の財源が捻出できるのかは明らかにされていませんが、その分は国債発行額の削減や他の事業へ充てるというのが「コンクリートから人へ」の理念に合うのではないかというのが印象です。
東京大学が、国内の民間企業３５社とジェロントロジー産学協同プロジェクトを進めているそうです。プロジェクトの正式名称は「東京大学ジェロントロジー・コンソーシアム」だそうです。ジェロントロジーとは老年学と訳されると思いますが、高齢化にかかわる問題を、医学、政治学、経済学、社会学などあらゆる分野から研究する学問のことで、健康・医療・介護から、住環境、移動、食生活、権利擁護まで、内容は幅広いということです（YOMIURI ONLINE）。高齢化率が３割を超える２０３０年を視野に、暮らしの安心を確保するために必要な制度改革や環境整備を提案していこうというものらいいです。この度、中間報告がまとまったようですが、その中間報告には、医療・看護・介護の連携システムの構築や、家庭医のチーム編成による２４時間対応などが盛り込まれているということです。こうした課題解決には費用がかかります。システム構築だけでなく人材育成も必要となります。こうした、財源をどうするか。政権与党にはこうしたプランが見えません。強いて言えば、年金ぐらいでしょうか。でも、それだけでは問題は解決しない。いや、もっと大変な状況になってしまうということを考える時なのではないでしょうか。
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