普天間基地、県内移設へ

とうとう、というかようやく本音が出たようです。平野官房長官が、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「今の北朝鮮の動向を含め、米海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力、初動体制を含めて現時点では必要だ」と述べ、沖縄県内での移設を進める方針を表明したそうです（YOMIURI ONLINE）。一連の言動を鑑みれば、はじめからそう考えていたのだと思います。でも、勝手に振り回して、結論だけ国民に知らせるという現代政治ではあまり考えられない手法を用いた現政権は、沖縄県民だけでなく多くの国民から不信の目で見られることになるのではないでしょうか。いろいろ考えたのだとしたら、その間にその考える過程を公表したり、あるいは地元住民と意見交換をするなど、最大限の配慮ができたはずだと思います。ところが、ほとんど何もなく、結論だけ。
そして、最悪のシナリオは普天間基地移設そのものがなくなることですが、今回の騒動でっこの可能性が非常に強くなってしまいました。もともとの案に落ち着く可能性もありますが、これは現政権が問題をここまで大きくしたのですからまずないと考えられます。でも、その他の県内移設案は全て沖縄県民にことごとく拒否されるでしょう。たとえ、政府が強制的に決定しても。そうなると、米国が主張する地元住民が納得しているという条件が満たされないため、米国が拒否することになると思います。ということになれる、普天間基地移設という考えそのものが消滅するということになると考えられるのです。５月末か６月初頭に、最悪のシナリオにならないようにただただ期待するのみです。

郵貯上限倍増へ ～亡国への道（その２）～

先週に突然発表された郵政改革案に関して、郵便貯金の預入限度額の引き上げなどについて調整するための閣僚懇談会の後、「郵貯限度額は2000万円、簡易保険の加入限度額は2500万円の方向でいくべきだ」と鳩山総理大臣が述べたそうです（時事通信）。結局、倍増ですね。なぜ倍増が了承されたのか明らかでないのですが、専門家の話を総合するとこれにより国債の受け入れと郵便局員の雇用が可能となるということと、民間の金融機関から郵貯への資金の移動が起こるために金融機関の業績が悪化するなど、日本経済には悪い影響を与えることは間違いないということです。専門家の意見が１００％正しいとは言いませんが、でもほとんどの専門家の意見は納得できるの対して、政府の見解は全く根拠が示されていないという状況です。ですので、専門家の意見が説得力ありますし、間違いはないのかと思います。だとすると、なぜ政府はこうした政策をするのか、疑問を覚えます。ひょっとすると、参議院選挙において郵政票を獲得するためなのでしょうか？
鳩山総理大臣にはさまざまな曖昧な発言で我々国民は振り回され、もう御好きにどうぞ状態かもしれません。でも、日本の将来は本当に恐ろしい。以前にも述べましたが、確実に「亡国への道」を前進しているのでしょうか。そして今回の郵政改革案は、ギアアップしてそのスピードを上げたのではないでしょうか。