内閣支持率 30．9％

時事通信社の最新の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は３０．９％となり、前月から４．８ポイント下がったそうです。その一方、不支持率は３．８ポイント増の４８．５％だそうです。随分と下がりましたが、でもまだ３０％もあるという見方もできます。内閣を支持する理由（複数回答）でみると、「他に適当な人がいない」というのが１１．３％と最も多いことから、消極的支持ということでしょうか。参議院選挙での比例代表の投票先については、民主党は２．９ポイント減の２１．１％で、自民党の２０．５％（前月比２．５ポイント増）との差がほとんどなくなっています（時事通信）。今の政治を見ると、何をやっているのかと思うことばかりです。自民党もどうしたいのかよくわかりません。結局、もうどうでもよいという状態なのでしょうか。子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化など、きっと歴史に大きく刻まれる政策になると思います。そして、その評価は・・・・・。よい評価が出るとは思えないと考えている人が大半ではないでしょうか。政治家は口を開けば選挙で勝つことばかりで、日本の将来について語る人が・・・・・。でも、ネガティブな評価が出てからでは遅いような重大な政策だと思いますが・・・・・。

痩せていても生活習慣病のリスク

腹囲を基準としたメタボリックシンドロームという生活習慣病リスクの判断基準があります。「メタボ」と略され、少し耳が痛い言葉ですね。このメタボリックシンドロームの判断基準についてはいろいろと議論があることはご存知の方も多いと思います。さて、このメタボリックシンドロームの判定には腹囲がポイントになっています。つまり、おなかが出ているかどうか。別な表現をすれば、太っているかいないか、というものです。太っていると血糖値や血圧、血清脂質に異常があればあるほどると生活習慣病のリスクが高まるという考え方です。ところが、痩せていても、血糖値や血圧、血清脂質に複数異常があるだけで生活習慣病のリスクは高くなると厚生労働省研究班が報告したそうです（ASAHI.COM）。つまり、太っていない人にもリスクはあるので、指導が必要というものです。「隠れメタボ」というらしいです。腹囲基準の妥当性については議論がありますが、腹囲そのものにあまりこだわる必要はないというのが今回の報告の主旨かと思います。でも、その一方で、太っているというのは生活習慣病のリスクを明確に表現しているのには変わりがなく、簡単な判断基準であるとも。やはり、見かけよりも中身が大事ということでしょうか。健康診断時の血液検査結果が気になりますね。

在日外国人の海外に住む子どもにも子ども手当？

子ども手当。まぁ、公明党が民主党に急接近したことも受け、支給が実施されるのはまず間違いないと思います。非常に残念です。財源の問題で、個人的に危険な施策であると考えていましたが、どうやら財源以外にも制度上も大きな欠陥があるらしいのです。というのは、在日外国人にも子どもがいれば今回の子ども手当が支給されるようですが、その子どもは日本国内に住所がなくともよいというのです。例えば、海外に留学している子どもも対象になるというごもっともな理由です。でも、１５歳までの留学者というのはどの程度いるのか、少し疑問ですが・・・・・。これはさておき、問題は在日外国人の子どもの場合だそうです。例えば、一夫多妻の国の場合、母国に多くの子供がいることも想定されます。すると、１５歳以下であればその人数分が子ども手当の支給対象になるそうです。えっ？ですね。そんなに多くのケースはないと思いますが、でもこれは明らかにおかしいですね。
もう１つ。その海外に居住する子どもを証明する方法にも問題があるそうです。この証明は、公的機関が発行した証明書や送金記録を示すということですが、これが外国語で書かれていた場合、日本語に翻訳した書類で判定するらしいのです。ということは、書類の真偽はどのように評価するのか？というのが確定していないというのです。言語はたくさんありますから、基本的に全てを確認するのはかなり困難だと思います。だとすると、申請書類を偽造することができたら、偽造する組織があれば、子ども手当をだまし取ることができるというのです。さまざまな書類、そして紙幣までも巧妙に偽造できる時代です。ましては、子ども手当は１枚の書類で数十万円が手に入るわけですから、下手に紙幣を偽造するより簡単で効率的だということになります。だとすると・・・・・。日本人の血税が、国の制度の不備でだまし取られるということになりかねません。これは、国を相手にした訴訟の対象にもなるのでしょうか。きっと、制度の不備はすでに了解済みであるのに実施するのですから。何とかしてほしいですね。