消費税を目的税化することで雇用も創出可能であると考えているそうです。えっ。本当にそう考えているのでしょうか?それはまず無理でしょう。というのは、まず税収が大幅に不足している財政事情を考えると、まずはそ不足分、しかも向う4年間に発生する莫大な財政赤字を補うために当分の間使われることになると思うからです。もし、そうした財源には充てないというなら、今後発行する赤字国債をどうするのかその見通しをまず明確に示すべきだと思います。様々な政策を、それも国民が喜ぶような政策を、個別の理由付けで発表していく政府与党。各論では良いものかもしれませんが、総論では全く成立しえないことが世の中にはたくさんあると思います。どう考えても、日本に明るい未来があると思えません。数年後にはギリシャやアイルランドのようになってしまうのではないでしょうか。民主党は絶対にならないと言えるのでしょうか。なってからでは遅いのです。しっかりとした財政運営をお願いします。でないと・・・・・。恐ろしい国になってしまうのではないでしょうか・・・・・。
与党民主党は参議院選挙の公約に法人税の引き下げを掲げるそうです。引き下げ幅は10%程度ということです。確か野党時代は逆のことを言っていたような気がします。また、財政がこうした減税を可能とする状態なのでしょうか。現在の景気状態で、法人税の税収がどの程度か把握していませんし、法人税の引き下げによえう効果をどのように考えているのか分かりませんので何とも言えません。が、どう考えてもまた一連の票を獲得するためのばらまき政策なのかとしか思えません。税収が増える見込みはどの程度あるのでしょうか。たとえ増えたとしても、子ども手当などの財源を埋めるのは相当量の税収が必要かと思いますが・・・・・。民主党は日本をどのようにしたのでしょうか。また、国民は国から与えられるもので満足することなく、その与えられたものの裏側にあるものが本当に必要なものなのかどうかしっかりと考えて判断していくことが必要かと思います。それとも、消費税を上げることを決めているのでしょうか。4年後に。今度の参議院選挙は非常に興味深いです。日本人が国から与えられるものにに対してどのような認識を持っているのかが分かるような気がします。どこかの国の大統領の言葉。これが民主主義の原点のような気がしますが、日本は民主国家なのでしょうか。