東京大学公共政策大学院主催「人口減少・災後社会での持続可能な都市地域経営」

 

インフラ・公共施設が一斉に老朽化し更新期を迎える中、今後50年間で高齢化が益々進み、日本の総人口は約３割減少。

人口密度がさらに低くなる。郊外市街地集約化－コンパクトシティと叫ばれてもそうは簡単にはいかないと思います。

東京大学公共政策大学院主催、「人口減少・災後社会での持続可能な都市地域経営」

リレー講演トップの増田寛也元総務大臣が、２０５０年には４０パーセントに達する超高齢化と人口減少に直面する中、

社会・都市機能をコンパクトにし、小学校を中心に機能転換(多機能化）と社会インフラを横断管理していくことについて

講演がありました。

講演２番目は、東日本大震災の被災地・岩手県大船渡市の戸田市長が、津波は今後も来る事を前提に

集団高台移転と復興まちづくりの課題についての講演。

復興計画は国の方針と一致させながら、防災集団移転促進事業についての公式協議を１００回と

非公式協議はその２倍程度行われ、地域の合意形成に至った経緯を伺いました。

集団移転の多岐な作業進捗管理と進め方が今年の夏に公表できるまで、市長は多方面から非難を浴びながらも

リーダーシップをとりここまで進めてきたこと、そしてまた、環境未来都市として、メガソーラー発電所の建設、

地域医療情報ネットワーク構築などコンパクトシティの取り組みも併せてスタートしている事について話されました。

国の補助事業、交付金を十分に生かしながら、民間投資の重要性を力説されていました。

新しい公共、コンパクトシティについての講演が続き、

最終講演者として、蕨佐倉市長が「佐倉市のＦＭ戦略・持続可能なまちづくりを目指して」について講演。

佐倉市の概要と歴史に始まり、佐倉市の課題説明につづいて、具体的なＦＭ事例を紹介。

老朽化した保育園建て替えについて、仮園舎を建設せず、保育サービスは継続し、賃貸借方式でコストをおさえるために、

公民館用地と保育園用地を交換して工事した事例や、

２市１町の消防署分署の耐震補強工事を不要な３階部分を減築し、補強する事により工事した事例、

小中学校の水道、電気のデーター分析と施設管理、公民館改築について、大学との連携で知見を得て複合化した施設にする事例、

市街化を無用に促進しない方策について講演し、国・県・市を連携して考え、日本という国の独自性や持続可能性を求めていく、

ファシリティーマネージメントによる様々な組み替えであると結びました。