市民が自分らしく最後まで尊厳を持って生きるための課題について一般質問（橋岡協美）

人生最終段階の医療のガイドライン改定案がまとまり、HPに掲載されました。

総務省の調査によると、２０１５年に全国で救急搬送された人は過去最多の約５４８万人。

心肺停止だった約１２万人に限ると、 ７０歳以上が７割超、その多くが救急搬送で命をとりとめても、

元の生活に戻れていないのが実情の中、自然な最期を望む高齢者が増えています。

「本人や家族の意向が分からないまま過酷な処置をするのはつらい」と明かす救急隊員も」

同居していた義理父、義理母、実家の父を天国におくった経験から 「最期まで自分らしく生きることが出来る佐倉市」を

公約に掲げています。 自分らしく最期を迎えるために知っておきたいこと、考えておきたいことは事前に整理し、

家族や身の回りの人と共有したり、紙面に残しておくことからはじめると、自分らしくどう生きるか、

人生の最終段階の医療について、各々が考えるきっかけとなると考えています。

厚労省意識調査の結果速報 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000191274.pdf

◆１１番（橋岡協美）　平成29年8月議会
　次に、将来にわたって住み続けたいと思えるまちをつくるための取り組みについて伺います。地域包括ケアシステムについて。生活支援コーディネーターと認知症初期支援チームが始動し、５圏域に認知症サポート医が配置され、医療と介護の関係者の顔合わせ、認知症の連携におけるさくらパス、地域生活連携シートの共通フォームの導入、介護予防、日常生活支援総合事業、在宅医療、介護関係者へのみとり研修や住民への啓発の取り組みが始まったところと思います。
　在宅医療介護連絡会議や多職種が一堂に参加する研修会等の開催を経て、連携の関係機関向けの相談窓口を平成30年３月末を目途に設置するとしていますが、市内でも地域によって進捗に差があると市民から声をいただいています。市民が自分らしく最後まで尊厳を持って生きるために、地域格差の是正と地域包括ケアシステムに必要不可欠な医療と介護の連携における課題は何であると捉えているか伺います。

○副議長　福祉部長。

◎福祉部長　お答えいたします。
　市では地域包括ケアシステムの構築につきまして、市民の生活の場である日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを中心として地域の関係団体とネットワーク化を図りながら推進しているところでございます。地域包括ケアシステムの構成要素であります医療、介護連携につきましては、地域ケア会議や多職種連携研修会において地域ごとの課題の抽出や解決策の検討を行いながら進めているところではございますが、地域によっては限られた社会資源を効率的かつ効果的に活用しながら連携しなければならないという課題がございます。そのような状況の中でも高齢者の意思を最大限に尊重して、自立した日常生活を送ることができるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長　橋岡協美議員。

◆１１番（橋岡協美）　これまでの議会で人生最終段階の終末期医療事前指示書についての質問に対して、今後、在宅医療介護連絡会議等でのご意見を伺う中で研究してまいると答弁をいただいております。終末期医療と意思表明に関する問題、みとりや事前指示書についての取り組みについて伺います。

○副議長　福祉部長。

◎福祉部長　お答えいたします。
　自分らしい最期を迎えるための意思を表明する手段につきましては、千葉県医師会が作成いたしました私のリビングウィルや他の自治体が作成した事前指示書等も参考にしながら検討しているところでございます。厚生労働省では人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインを示しておりますが、人生の最終段階における医療行為に関しましては十分な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて患者やご家族が医療従事者と話し合いを行い、患者本人による決定を基本とした上で進めることが最も重要な原則であるとしております。このことから、市民に対する意思表明に関する啓発等につきましては、このようなプロセスを重視した上で啓発方法や様式の検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○副議長　橋岡協美議員。

◆１１番（橋岡協美）　丁寧に進めていただきたいと思います。
　公民館での教え合い講座ですか、そちらでもこういった事前指示書についての勉強会がもう始まっていると伺っておりますので、本人の意思が尊重されるか、それからドクターの責任の所在について一番課題があると言われていますので、丁寧に前に進め、啓発に努めてください。